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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

茨城県

つくば市

市長 五十嵐立青 / 公約 15件

0.7倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「経済・税源」の公約が全国平均より少ない

全国平均 19.8% に対して 13.3%(全国比 -6.5%)

筑波研究学園都市として国の研究機関や筑波大学が集まる、科学のまち・つくば。その地元・桜村に生まれ育ち、3期目を担うのが五十嵐立青市長だ。筑波大学で国際政治経済学の博士号を取得し、ロンドン大学UCLでも学んだのち、つくば市議を2期務めて2016年に市長へ就いた。掲げる公約の柱は「徹底した行政改革」「安心の子育て・教育」「頼れる福祉」。科学のまちが、科学技術と行政のデジタル化で暮らしを更新しようとしている。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
筑波大学(文系)
当選回数
3期目(初当選 2016)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1978年
元つくば市議筑波大学大学院博士(国際政治経済学)ロンドン大学UCL修士NPO法人設立コーチングオフィス経営地元出身

生活基盤

頼れる福祉

補聴器や電動アシスト自転車補助など高齢者生活支援事業を推進し、地域包括支援センターを増設する。

この公約に関する議会での発言 4件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月8日

    就労支援・障害福祉サービス参入促進

    市長は、就労選択支援が新しい制度モデルであるため民間事業者の参入が進んでいない状況を認識しており、市として強制的な参入誘導はできないが、相談に来る事業者に対して丁寧に相談対応を継続すると述べた。

    この選択支援というのは新しいモデルですので、その新しいモデルにまだ民間の事業者が参入ができていないということは、やはりその制度の中で課題があったり、なかなか参入に対してのメリットを感じられないというような状況があるのかと思いますので、そういった部分について、市として無理やり参入していただくということはなかなかできませんので、きちんと事業内容等を事業者は当然理解しておりますので、その中で参入を求めたり、あるいは事業の相談に来る事業者に対して、丁寧に今後も相談を受けていきます。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月8日

    福祉事業所の監査・指導

    市長は、現行の福祉制度に整備された監査制度のもとで事業所の運営状況を見極め、必要に応じて是正措置を求めることが市の役割であると述べた。

    現行の福祉制度には監査制度というものがきちんと整っておりまして、その監査で事業を行っていくということが大きな原則ですので、そこできちんと事業所が運営をされているか、されてないかということを見極めていくということが非常に重要ですし、必要に応じてその是正措置を求めていくというのが市が行うべき仕事だと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月4日

    下水道使用料の福祉減免対象拡大

    市長は、下水道使用料の福祉減免対象拡大について、既存の社会福祉制度との整合性や他の市民への負担の観点から総合的な判断が必要であり、現状では難しい問題だとの認識を述べた。

    やはり既存の社会福祉制度を1つの柱として考えながら、対象の拡大がどのような角度から可能かというのは相当総合的に判断をしないとなかなか難しい問題だなと感じているというのが、現在の率直なところであります。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月3日

    福祉行政における手続・情報開示対応

    市長は、手続上の誤りと情報を隠すこととは根本的に異なるとしたうえで、議会での議決や今後の第三者通報窓口設置の準備を踏まえ、適切な改善を継続する意向を述べた。

    隠しているということと手続上の誤りがあるということは根本的に違うことだと思っておりますし、議会でも必要ないという議決をいただいておりますし、さらには第三者の通報窓口も今後設置していく準備もしていますので、適切な改善を今後も続けていきたいと考えております。
    議事録原文 ↗

「教えから学びへ」の教育改革

教育大綱「教えから学びへ」を実現し、STEAM教育の推進やコミュニティスクール全校化、不登校児童支援を進める。

公共交通の確保

公共ライドシェアとドライバーバンクを創設し、つくタクへのAI予約システム導入や自動運転バス運行を進める。

小児医療の充実

小児の休日夜間オンライン診療を実施する。

人口基盤

安心の子育て・教育

全天候型のこどもの遊び場やインクルーシブ遊具公園を整備し、子育て世帯訪問支援や医療的ケア児の受入体制を充実させる。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月19日

    物価高対応・子育て応援手当

    市長は、物価高対応として対象児童1人当たり2万円を支給する子育て応援手当について一般会計補正予算に計上したと述べた。また、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策事業の準備を進めており、1月に緊急会議を開いて予算化を進める予定であると述べた。

    物価高対応子育て応援手当を対象児童1人当たり2万円支給するための経費を計上しています。…物価高騰の影響を受けている事業者、市民の皆さんを支援するため、国の重点支援地方交付金を活用した事業の準備も進めています。
    議事録原文 ↗

子育て・教育環境の拡充

保育所整備と保育士の処遇改善を継続し、公立幼稚園の平日預かり保育やアフタースクールモデルを実施する。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月19日

    物価高対応・子育て応援手当

    市長は、物価高対応として対象児童1人当たり2万円を支給する子育て応援手当について一般会計補正予算に計上したと述べた。また、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策事業の準備を進めており、1月に緊急会議を開いて予算化を進める予定であると述べた。

    物価高対応子育て応援手当を対象児童1人当たり2万円支給するための経費を計上しています。…物価高騰の影響を受けている事業者、市民の皆さんを支援するため、国の重点支援地方交付金を活用した事業の準備も進めています。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月8日

    保育士の処遇改善・確保

    市長は、保育士の処遇改善は国でも進んでいるが依然として全産業平均を大きく下回っており、保育士確保によって他産業への就労にもつながるため問題はないとの考えを述べた。

    保育士の処遇改善については国でも進んでいますけれども、依然として全産業の平均を大きく下回っております。保育士を確保することによって他産業の就労につなげることができるので、その点は問題ないと考えております。
    議事録原文 ↗

経済・税源

スタートアップ・イノベーション拠点づくり

つくば駅前公務員宿舎跡地をイノベーション拠点化し、スタートアップ企業への支援を推進する。

産業用地の創出と地産地消

新たな産業用地を創出し、給食への有機農産物使用増加や農産物の地産地消を推進する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月3日

    学校給食と地産地消・農業振興

    市長は、学校給食における地産地消の推進について、現行の地産地消推進費(令和7年度1,500万円)が十分かどうか精査が必要と述べ、契約栽培を含む地域内循環の仕組みづくりを検討していく意向を示した。

    遠くからお金と輸送コストも含めてかけて運んでくるものを、つくばの子供たちに提供するのか。それとも、つくばの農業者の皆様が作った農産物を少し高くても地域内で循環をさせていく仕組みをつくり、ひいては農業の経営の安定につなげていく、そしてそれをつくばの子供たちに食べてもらい、育っていくと、そういう循環をつくるかというのは、ひとえに市の選択次第なのだろうと思います。
    議事録原文 ↗

財政・施設

上下水道・インフラ整備

上水道整備や老朽管路の更新を進め、防災拠点や防災井戸を整備する。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月8日

    高エネ研南側用地・防災拠点の契約・リスク管理

    市長は、20年後の契約満了時に突然施設が使えなくなるわけではなく、手前から協議して必要であれば代替手段を検討することがリスク最小化につながると述べた。また、市が主導して民間事業計画の中に防災拠点整備を誘導した事業であると述べた。

    新しい事例ですので参考にしている自治体はありませんけれども、民間事業者に防災拠点を整備してもらい管理をきちんとすることによって、市民負担を下げながら、念願であった防災拠点が設置をされますので、私は地元の区長からもぜひ早くこの拠点を進めてほしいという声をいただいていますけれども、そういったことも含めて、当然リスク評価というのは、もともと市でも防災拠点を用意する必要がありましたので、防災拠点がもし今後20年で設置ができなくなるという可能性があれば、当然早い段階で対応することによって代替手段を用意することでそのリスクは最小化できると、市長として考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月8日

    高エネ研南側用地・防災拠点と避難所の役割分担

    市長は、防災拠点は自衛隊・消防・警察等の活動拠点であり、避難所は市内各地に別途整備するものであるとして、両者を混同すべきではないと述べた。また、避難拠点を1か所に集約すると災害時に機能が麻痺するリスクがあると述べた。

    そもそも避難拠点を1か所に集約をすれば、災害時にそこに一気に人が殺到してしまって、全く機能が麻痺してしまうことにもなります。今、市内各地には避難所は用意をしておりますので、市民の皆さんにはその避難所を使っていただくと。 そして、この場所は、防災の拠点の活動として自衛隊や消防、警察などが活動しますので、そこと市民利用が一体となるというのはかえって市民の安全を守れない結果になるわけですから、ぜひその防災の基本を議員にも御理解いただければ幸いです。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月4日

    下水道使用料の福祉減免対象拡大

    市長は、下水道使用料の福祉減免対象拡大について、既存の社会福祉制度との整合性や他の市民への負担の観点から総合的な判断が必要であり、現状では難しい問題だとの認識を述べた。

    やはり既存の社会福祉制度を1つの柱として考えながら、対象の拡大がどのような角度から可能かというのは相当総合的に判断をしないとなかなか難しい問題だなと感じているというのが、現在の率直なところであります。
    議事録原文 ↗

公有地・公共施設の利活用

未利用公有地や学校跡地の利活用を推進し、中央公園・中央図書館などのリニューアルを行う。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月4日

    学校部活動と市民の公共施設利用調整

    市長は、施設利用に関する文書は課長決裁であり自身は決裁していないとしつつも、過年度からの市民クレームを背景に発出はやむを得なかったとの認識を示し、子供の活動と市民利用の双方を考慮した調整を現在進めていると述べた。

    ルールを守ることがまず重要であり、そのルールを運用の中で違うものが行われていたことが、今までは黙認をされていた。黙認をされていても、比較的コントロールされた中で、学校が予約をするのであれば、市民も一定の理解をしてきた。 しかし、それが限度を超えて予約があまりにもされてしまっているから、市民からこのような繰り返しのクレームが来てしまった
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月3日

    学校給食と地産地消・農業振興

    市長は、学校給食における地産地消の推進について、現行の地産地消推進費(令和7年度1,500万円)が十分かどうか精査が必要と述べ、契約栽培を含む地域内循環の仕組みづくりを検討していく意向を示した。

    遠くからお金と輸送コストも含めてかけて運んでくるものを、つくばの子供たちに提供するのか。それとも、つくばの農業者の皆様が作った農産物を少し高くても地域内で循環をさせていく仕組みをつくり、ひいては農業の経営の安定につなげていく、そしてそれをつくばの子供たちに食べてもらい、育っていくと、そういう循環をつくるかというのは、ひとえに市の選択次第なのだろうと思います。
    議事録原文 ↗

土地・環境

持続可能な15分都市への再設計

周辺市街地を持続可能な都市へ再設計し、住宅建設可能な区域指定を拡大、空き家の活用を推進する。

グリーンシフト・脱炭素

脱炭素先行地域づくり事業を推進し、公用車の電気自動車化や公共施設への太陽光発電設備導入を進める。

行政運営

徹底した行政改革

市役所手続きのデジタル化(待たない・書かない・行かない)や生成AI活用による業務効率化を進める。

スーパーシティと多様性ある市政

スーパーシティ型特区を実現し、管理職の女性割合増加や審議会委員の女性比率4割以上を進める。

安全・防災

防災力の強化

防災拠点や防災井戸の整備を推進し、認知症高齢者向け個人賠償責任保険制度を導入する。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月8日

    高エネ研南側用地・防災拠点の契約・リスク管理

    市長は、20年後の契約満了時に突然施設が使えなくなるわけではなく、手前から協議して必要であれば代替手段を検討することがリスク最小化につながると述べた。また、市が主導して民間事業計画の中に防災拠点整備を誘導した事業であると述べた。

    新しい事例ですので参考にしている自治体はありませんけれども、民間事業者に防災拠点を整備してもらい管理をきちんとすることによって、市民負担を下げながら、念願であった防災拠点が設置をされますので、私は地元の区長からもぜひ早くこの拠点を進めてほしいという声をいただいていますけれども、そういったことも含めて、当然リスク評価というのは、もともと市でも防災拠点を用意する必要がありましたので、防災拠点がもし今後20年で設置ができなくなるという可能性があれば、当然早い段階で対応することによって代替手段を用意することでそのリスクは最小化できると、市長として考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月8日

    高エネ研南側用地・防災拠点と避難所の役割分担

    市長は、防災拠点は自衛隊・消防・警察等の活動拠点であり、避難所は市内各地に別途整備するものであるとして、両者を混同すべきではないと述べた。また、避難拠点を1か所に集約すると災害時に機能が麻痺するリスクがあると述べた。

    そもそも避難拠点を1か所に集約をすれば、災害時にそこに一気に人が殺到してしまって、全く機能が麻痺してしまうことにもなります。今、市内各地には避難所は用意をしておりますので、市民の皆さんにはその避難所を使っていただくと。 そして、この場所は、防災の拠点の活動として自衛隊や消防、警察などが活動しますので、そこと市民利用が一体となるというのはかえって市民の安全を守れない結果になるわけですから、ぜひその防災の基本を議員にも御理解いただければ幸いです。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

五十嵐立青 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2024-11-17以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 42件

2025年12月19日 市長の発言 8回

tsukuba 2025-12-19 本会議(K_R07121900071)

  • 物価高対応・子育て応援手当

    市長は、物価高対応として対象児童1人当たり2万円を支給する子育て応援手当について一般会計補正予算に計上したと述べた。また、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策事業の準備を進めており、1月に緊急会議を開いて予算化を進める予定であると述べた。

    物価高対応子育て応援手当を対象児童1人当たり2万円支給するための経費を計上しています。…物価高騰の影響を受けている事業者、市民の皆さんを支援するため、国の重点支援地方交付金を活用した事業の準備も進めています。
  • 教育長の任命同意

    市長は、教育長・森田充氏の任期が令和7年12月24日に満了となることに伴い、同氏を引き続き教育長に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項に基づき議会の同意を求めると述べた。

    教育長の任期が令和7年12月24日をもって満了となることに伴い、森田 充氏を引き続き教育長に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
  • 教育委員会委員の任命同意

    市長は、教育長以外の委員1名が令和7年12月24日に任期満了となることに伴い、手打明敏氏を新たに任命することについて議会の同意を求めると述べた。

    教育長以外の4名の委員のうち1名が令和7年12月24日をもって任期満了になることに伴い、手打明敏氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるものです。
  • 児童発達支援センターの整備

    市長は、今定例会で議決された児童発達支援センターの整備について、令和元年7月の検討会からの提言を受けて検討を進めてきたものであり、令和9年4月1日の開設に向けて事業を進めていくと述べた。

    令和元年7月のつくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会からの提言を受け、様々な整備手法を検討しながら進めてきました。…令和9年4月1日の開設に向け、切れ目のない子供の発達支援をより一層充実させるために、引き続き事業を着実に進めていきます。
  • 茎崎交流センター別館のリニューアル

    市長は、旧茎崎保健センターを改修した茎崎交流センター別館が12月17日にリニューアルオープンしたことを述べ、フリースペースやキッズスペース、会議室等を設け、地域の利用に供する施設として活用を期待すると述べた。

    今月17日には、旧茎崎保健センターを改修した茎崎交流センター別館がリニューアルオープンしました。1階には茎崎窓口センターのほか、地域の寄り合いや学習などで使えるフリースペースや子育て世代の交流の場となるキッズスペースを設けました。
このほかの答弁 1件を見る
  • 公益通報外部窓口の設置

    市長は、市職員による公益通報のための外部通報窓口について、茨城県弁護士会の協力のもと第三者である弁護士に直接相談できる窓口を来年1月から新たに開設すると述べた。

    茨城県弁護士会の御協力をいただき、第三者である弁護士に直接相談できる窓口を来年1月から新たに開設します。市職員が安心して問題を報告できる環境を整えることで、市政の信頼性と透明性をより一層高め、市民第一の市政運営を今後も進めていきます。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月16日 市長の発言 4回

tsukuba 2025-12-16 本会議(K_R07121600061)

  • 損害賠償・専決処分の報告

    市長は、損害賠償額の決定及び和解について専決処分を行ったことを議会に報告する旨を述べた。

    報告1件は、損害賠償額の決定及び和解について専決処分しましたので、御報告するものです。
  • 一般会計補正予算(陸上競技場・保育所等)

    市長は、令和7年度つくば市一般会計補正予算として、陸上競技場建設工事設計委託に係る継続費の期間延長と、市立保育所及び幼稚園のフェンス工事に係る繰越明許費の追加を提案した旨を述べた。

    つくば市陸上競技場建設工事設計委託に係る継続費の期間延長、並びに市立保育所及び幼稚園のフェンス工事に係る繰越明許費を追加するものです。
  • 児童発達支援センター整備工事・工事請負契約

    市長は、つくば市児童発達支援センター整備工事に係る工事請負契約の締結について議案を追加提出した旨を述べた。

    議案1件は、つくば市児童発達支援センター整備工事に係る工事請負契約の締結についてです。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月8日 市長の発言 124回

tsukuba 2025-12-08 本会議(K_R07120800051)

  • 就労支援・障害福祉サービス参入促進

    市長は、就労選択支援が新しい制度モデルであるため民間事業者の参入が進んでいない状況を認識しており、市として強制的な参入誘導はできないが、相談に来る事業者に対して丁寧に相談対応を継続すると述べた。

    この選択支援というのは新しいモデルですので、その新しいモデルにまだ民間の事業者が参入ができていないということは、やはりその制度の中で課題があったり、なかなか参入に対してのメリットを感じられないというような状況があるのかと思いますので、そういった部分について、市として無理やり参入していただくということはなかなかできませんので、きちんと事業内容等を事業者は当然理解しておりますので、その中で参入を求めたり、あるいは事業の相談に来る事業者に対して、丁寧に今後も相談を受けていきます。
  • 福祉事業所の監査・指導

    市長は、現行の福祉制度に整備された監査制度のもとで事業所の運営状況を見極め、必要に応じて是正措置を求めることが市の役割であると述べた。

    現行の福祉制度には監査制度というものがきちんと整っておりまして、その監査で事業を行っていくということが大きな原則ですので、そこできちんと事業所が運営をされているか、されてないかということを見極めていくということが非常に重要ですし、必要に応じてその是正措置を求めていくというのが市が行うべき仕事だと考えております。
  • 高エネ研南側用地売却・提言書との整合性

    市長は、一括売却に関する記載は提言書の「議論の経過」部分に記され、提言内容として望ましい施設の列記と公共投資抑制が示されており、事業の進め方は提言書の内容に沿ったものであると述べた。また、民間事業の誘致等については特別委員会に説明するよう付記されており、そのとおりに進めていると述べた。

    提言書をよく読んでいただければ分かるのですけれども、一括売却についての部分は、議論の経過についてという部分に記載をされております。その後、提言内容として望ましい内容が列記されており、さらに公共投資を抑制すべきということが記載されていますので、提言書の内容に沿った内容だと考えております。
  • 高エネ研南側用地・整備施設の内容

    市長は、データセンター・防災倉庫・物流拠点・防災拠点・アメニティー施設を含む複合的な土地利用であり、土地利用方針で望ましいとされた施設が全て含まれていると述べた。また、事業は点ではなく面で捉えるべきであり、事業全体として市民に資するものであると述べた。

    いろいろ議員のお話を聞いてると点で捉えられているなと思いますが、事業というのは面で広く考えるものであります。 データセンターで観光の活性化をさせろとは提言はされておりませんで、その事業用地として全体を考えるということであります。さらに、全ての提言を盛り込む1つの施設を造るということではなくて、その要素を反映してほしいというのが議会特別委員会の趣旨ですので、地域の防災拠点等々を活用してそのようなコミュニティーもつくられていく可能性もありますし、平時は広場としても活用される予定です。
  • 高エネ研南側用地・市民説明・意見反映

    市長は、市民説明会を必要に応じて適宜開催してきたとし、総合的に見て市民の声は様々な形で反映されているとの認識を述べた。また、事業者が住民代表者等と書面で協議したことをもって住民とのプロセスを踏んでいると述べた。

    市民説明会というのは必要に応じて開催をしていくものですし、この事業でもその必要に応じて適宜開催をしてきたと思っておりますので、市民の声を無視しているとは考えておりません。
このほかの答弁 14件を見る
  • 高エネ研南側用地・事業経緯とプロセス

    市長は、本用地は前任者による総合運動公園計画の白紙撤回後に宙に浮いた経緯があり、議会調査特別委員会での長年の議論・市民説明会・サウンディング調査等を経て事業者公募を行い、66億円で取得した用地を110億円で売却し、無料で防災拠点整備を実現したと述べた。

    前任者が総合運動公園の計画を白紙撤回をしたことによって、この用地が宙に浮いてしまっていると。その状況を何とか解決をするために、様々な議会の皆さんとの協議、そして市民からの意見、サウンディング調査等を聞き、議会では調査特別委員会もつくられて長年かけてそこで繰り返し議論をされてきて、そして市民説明会も行って、事業者を公募して、結果として66億円で買った用地が110億円で売却ができて、さらに無料で防災拠点を整備していただくというような形の事業に何とかまとめることが、議会の当時の皆様のお力もいただいてできたわけです。
  • 高エネ研南側用地・近隣住民・事業者対応

    市長は、事業者が個別に丁寧な説明を行っており、伐採や電気系統についても当事者と協議が進んでいると述べるとともに、市として事業者に丁寧な対応を指導し、必要に応じて改善が図られているとの認識を述べた。

    電気系統については別系統を事業者が用意すると伺っておりますし、これも大変申し上げにくいのですが、伐採についてもお父様とお話をして進めている部分ではありますので、ぜひ一度そのあたり御家庭でも話し合っていただけるとよろしいかなと思いました。
  • 高エネ研南側用地・防災拠点の契約・リスク管理

    市長は、20年後の契約満了時に突然施設が使えなくなるわけではなく、手前から協議して必要であれば代替手段を検討することがリスク最小化につながると述べた。また、市が主導して民間事業計画の中に防災拠点整備を誘導した事業であると述べた。

    新しい事例ですので参考にしている自治体はありませんけれども、民間事業者に防災拠点を整備してもらい管理をきちんとすることによって、市民負担を下げながら、念願であった防災拠点が設置をされますので、私は地元の区長からもぜひ早くこの拠点を進めてほしいという声をいただいていますけれども、そういったことも含めて、当然リスク評価というのは、もともと市でも防災拠点を用意する必要がありましたので、防災拠点がもし今後20年で設置ができなくなるという可能性があれば、当然早い段階で対応することによって代替手段を用意することでそのリスクは最小化できると、市長として考えております。
  • 高エネ研南側用地・防災拠点と避難所の役割分担

    市長は、防災拠点は自衛隊・消防・警察等の活動拠点であり、避難所は市内各地に別途整備するものであるとして、両者を混同すべきではないと述べた。また、避難拠点を1か所に集約すると災害時に機能が麻痺するリスクがあると述べた。

    そもそも避難拠点を1か所に集約をすれば、災害時にそこに一気に人が殺到してしまって、全く機能が麻痺してしまうことにもなります。今、市内各地には避難所は用意をしておりますので、市民の皆さんにはその避難所を使っていただくと。 そして、この場所は、防災の拠点の活動として自衛隊や消防、警察などが活動しますので、そこと市民利用が一体となるというのはかえって市民の安全を守れない結果になるわけですから、ぜひその防災の基本を議員にも御理解いただければ幸いです。
  • 高エネ研南側用地・情報公開

    市長は、事業者の企業情報に関わる内容については情報公開条例の開示事項に該当しないとの判断を示し、その理由についてはこれまでの答弁で説明済みであると述べた。

    そういった部分について総合的に判断をして、情報開示の条項に当たらないということが、これまで説明しているとおりであります。それは、企業情報に関わる内容ということです。
  • 高エネ研南側用地・財政上の必要性

    市長は、66億円で取得した用地について金利負担が継続しており、その解消に向けて今回の売却事業を進めたと述べ、無策のまま放置することは財政上できないとの考えを述べた。

    そもそも市が66億円でこの土地を買ってしまって、さらに金利だけでも年間多額が支払われているような状況があり、その金利を最小限にするための工夫等もしてきているところです。決して酒井議員が言うように、ただただこの大きな大きな負債となっている66億円プラス利子の土地をそのままにしておくということは、私は市長として決してすることはできませんので、今回のような形で事業を進めてきました。
  • 高エネ研南側用地・民主主義と議会・市民との関係

    市長は、民主主義の基本は多様な意見を踏まえた合意形成と意思決定にあると述べ、議会調査特別委員会等を通じた協議を重ねてきたと述べた。また、選挙・リコール・訴訟等の結果を示しつつ、市民の判断は議員の主張とは異なるとの見解を述べた。

    民主主義の基本である選挙においても、あるいはもう一方の法体系の大きな基軸である法的な訴訟においても、酒井議員の考えというのは認められて、受け入れられておりませんので、ぜひその部分、民主主義とは何かということもお考えいただき、御発言をいただければありがたいなと思います。
  • 高エネ研南側用地・公募・土地利用方針への整合

    市長は、土地をぶつ切りやモザイク状にせず民間事業者が利用しやすい形で誘導するために一括公募を行い、防災拠点を条件として盛り込んだと述べた。また、土地利用方針に示された全施設が計画に含まれており、地域にとって望ましい内容であると述べた。

    民間での利用を妨げないために具体的にいい提案を求めるためには、ぶつ切りになったりモザイク状になるような形ではなくて、民間事業者が利用しやすい形の施設を誘導できるような形で今回このような公募を行っておりましたし、その中で条件としては、防災拠点という最も必要な施設を入れておりますので、酒井議員のお考えのところとは進め方が違ってきたのかなと思っております。
  • データセンターの意義

    市長は、データセンターは最先端研究成果の集積であり各研究機関の利用にも必要であるとし、パブリックコメントでも重要施設として賛成意見が寄せられていたと述べた。また、固定資産税収入を含め市として活用できる余地が広がると述べた。

    データセンターというのは文字どおり、今まさに最先端研究の研究成果の塊以外の何物でもありません。そして、そういったものが各研究機関で利用するためにも、当然必要になってきます。さらに、言うまでもなく、ということでしたので先ほどは申し上げませんでしたけれども、データセンターは、パブリックコメントの中でも賛成の意見としては、当然データセンター、今後のニーズ等を考えれば、非常に重要な施設であるということはパブリックコメントにも書かれていることは一応申し上げておきます。
  • 保育士の処遇改善・確保

    市長は、保育士の処遇改善は国でも進んでいるが依然として全産業平均を大きく下回っており、保育士確保によって他産業への就労にもつながるため問題はないとの考えを述べた。

    保育士の処遇改善については国でも進んでいますけれども、依然として全産業の平均を大きく下回っております。保育士を確保することによって他産業の就労につなげることができるので、その点は問題ないと考えております。
  • 子供の活動施設利用制限

    市長は、子供の活動に利用制限がかかっていることは望ましくないとの認識を示し、今後も事業者と協議して改善を求め続けると述べた。

    子供の活動に利用の制限がかかっていることは望ましくないことだと考えておりますので、今後も事業者とよく協議をして、改善を求め続けていきたいと考えております。
  • 交番設置・防犯対策

    市長は、交番は茨城県警が設置するものであり引き続き要望を継続するとしつつ、それまでの間は市が防犯ステーションを設置して防犯サポーターや警察官に立ち寄ってもらっている状況であると述べた。

    交番は茨城県警が設置するものですので、引き続き要望は継続をしていきたいと考えておりますし、それまでの間、防犯ステーションを市で設置をして、防犯サポーターや警察官の皆さんにお立ち寄りいただいている状況です。
  • 生成AI・DX推進

    市長は、全職員が生成AIを活用できる環境を早くから整備してきたと述べ、行政の在り方を根本的に変える可能性があるとして今後も積極的な使用を進めると述べた。

    つくば市では、かなり早くからもう全職員が生成AIを活用できる環境を整えてきましたが、行政の在り方を根本的に変える可能性があるものだと考えておりますので、今後も積極的に使用を進めていきます。
  • 特別職退職金制度

    市長は、特別職の退職金制度についてこれまでに寄せられた意見や課題等を踏まえて丁寧に検討していくと述べた。

    特別職の退職金制度については、これまでに寄せられた意見や課題等を踏まえて丁寧に検討していきます。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月5日 市長の発言 10回

tsukuba 2025-12-05 本会議(K_R07120500041)

  • スマートインターチェンジ・地域アクセス整備

    市長は、土浦スマートインターチェンジの設置によりつくば中心部へのアクセスが改善され、交通円滑化や雇用・住民利便性・筑波山への連携など多方面の整備効果が期待されると述べた。また、土浦市長と連携して国への要望等を行っており、近隣エリア全体の発展という視点で取り組む考えを示した。

    この中根金田台地区では今、物流施設をはじめ様々な施設整備が進んでいるところでありまして、それは雇用の面でもそうですし、地域の住民の利便性の向上という意味でもそうですし、当然そこから先の筑波山にどのようにつなげていくかというような面もありますので、かなり多方面での整備効果が期待されると考えております。
  • 税制改正に伴う地方歳入減・財源対応

    市長は、税制改正による地方の歳入減に対して国が代替財源を示すことが必須であるとし、全国市長会や県市長会を通じた働きかけを行う考えを示した。また、補填が不十分な場合は歳入歳出のコントロールを維持しながら市民に必須のサービスを確保していくと述べた。

    財源論なき減税というものを無責任に進められては、地方自治体の経営などというのはもう全く立ち行かなくなってしまいますので、そのような措置はやはり全国の自治体と連携をして、主には市長会を通じた動きですけれども、そのような働きかけを当然していきたいと思っております。
  • 緊急支援制度の検討

    市長は、緊急を要する人への支援について、他市事例やつくば市の要綱変更の可否も含め積極的に検討し、実現していく考えを示した。

    古河市の事例であったり、あるいは他市の事例であったり、あるいはつくば市の要綱の変更でいいのかとか、そういったことを積極的に検討をして、実現をしていきたいと考えております。
  • 生活保護級地の見直し

    市長は、つくば市の現在の級地が地域の実態や他の指標と乖離していると述べ、県と相談しながら国に対して適切な級地への変更を働きかけていく考えを示した。

    つくば市の現在の級地は明らかに地域の実態と異なっているし、ほかの指標ともやはり若干乖離をしているのではないかということが見受けられますので、ほかの様々な支給の基準額にもなりますので、これは県とは相談する必要がありますけれども、県と相談をしながらしっかりと国に働きかけをして、適切な級地になるように依頼をしていきたいと思います。
  • 犯罪被害者支援条例の検討

    市長は、犯罪被害者やその家族への支援の重要性を述べ、実効性のある条例の在り方について警察関係者との意見交換も踏まえながら検討を進め、支援につなげていきたいと述べた。

    今、どのような形の条例であれば、本当の意味での支援につながるだろうかということを議論しておりますし、先般も警察関係の皆様がいらっしゃって、いろいろな意見交換を私も入ってしたところであります。ぜひ、いろいろな事例を検討して、意味のある条例をつくって支援につなげていきたいと考えております。
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2025年12月4日 市長の発言 14回

tsukuba 2025-12-04 本会議(K_R07120400031)

  • 消防署の適正配置・みどりの地区の救急対応

    市長は、みどりの地区を含む一部地区で救急車到着に時間を要する状況を認識しており、現時点では新設予定はないが、消防庁舎の更新時期や人口増加を見据えて消防署の適正配置を総合的に検討していくと述べた。

    現時点では新設の予定というのはありませんけれども、今後、消防庁舎の更新時期等も見据えて、消防署の適正配置については、やはり総合的にきちんと人口増加等を見据えながら検討していきたいと考えております
  • 学校部活動と市民の公共施設利用調整

    市長は、施設利用に関する文書は課長決裁であり自身は決裁していないとしつつも、過年度からの市民クレームを背景に発出はやむを得なかったとの認識を示し、子供の活動と市民利用の双方を考慮した調整を現在進めていると述べた。

    ルールを守ることがまず重要であり、そのルールを運用の中で違うものが行われていたことが、今までは黙認をされていた。黙認をされていても、比較的コントロールされた中で、学校が予約をするのであれば、市民も一定の理解をしてきた。 しかし、それが限度を超えて予約があまりにもされてしまっているから、市民からこのような繰り返しのクレームが来てしまった
  • 施設管理における庁内決裁・連絡手続き

    市長は、決裁権は案件ごとに異なり、今回は施設管理者から学校への連絡に課メールを使用したとの認識を示した。

    今回で言えば、施設管理者から学校に関しては課メールを使っていると認識をしておりますけれども、そのような庁内のシステムの中で連絡をしていると認識をしております。
  • 下水道使用料の福祉減免対象拡大

    市長は、下水道使用料の福祉減免対象拡大について、既存の社会福祉制度との整合性や他の市民への負担の観点から総合的な判断が必要であり、現状では難しい問題だとの認識を述べた。

    やはり既存の社会福祉制度を1つの柱として考えながら、対象の拡大がどのような角度から可能かというのは相当総合的に判断をしないとなかなか難しい問題だなと感じているというのが、現在の率直なところであります。
  • 事業評価・再評価の要否

    市長は、事業費の大幅増加が見込まれる場合は市民への周知を行うことが付記されており、基本計画案の説明をもってその実施内容とするため、再評価は必要ないとの見解を述べた。

    基本計画やこの実施を進める上で事業費の大幅な増加が見込まれた場合には、その検討過程を明らかに市民に分かりやすく周知するということが付記されておりますので、その実施内容として基本計画案について様々説明をしているということで、再評価自体は必要ないと考えております。
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2025年12月3日 市長の発言 8回

tsukuba 2025-12-03 本会議(K_R07120300021)

  • 学校給食と地産地消・農業振興

    市長は、学校給食における地産地消の推進について、現行の地産地消推進費(令和7年度1,500万円)が十分かどうか精査が必要と述べ、契約栽培を含む地域内循環の仕組みづくりを検討していく意向を示した。

    遠くからお金と輸送コストも含めてかけて運んでくるものを、つくばの子供たちに提供するのか。それとも、つくばの農業者の皆様が作った農産物を少し高くても地域内で循環をさせていく仕組みをつくり、ひいては農業の経営の安定につなげていく、そしてそれをつくばの子供たちに食べてもらい、育っていくと、そういう循環をつくるかというのは、ひとえに市の選択次第なのだろうと思います。
  • コミュニティ・スクール推進・広報

    市長は、コミュニティ・スクールについて地域と学校をつなぐ取組事例を紹介しつつ、学校・保護者・行政・地域が連携して進める方針を示し、認知度がまだ低いとして広報の強化に努める意向を述べた。

    まだまだ青木議員の御指摘にあったように、広報が残念ながら、全く足りていないと思います。いろいろ市でも頑張って周知はしていますが、認知度はまだ低いので、そういった部分についてはこれからもっと努力をしていき、1人でも多くの方に関わってもらえるように努力していきたいと思います。
  • 茨城県市長会における議論

    市長は、当該事項について市長公室長の答弁どおりであるとしたうえで、現在茨城県市長会で議論中であることを述べた。

    先ほど市長公室長が答弁したとおりであります。 なお、茨城県市長会で今、議論をしているところです。
  • 福祉行政における手続・情報開示対応

    市長は、手続上の誤りと情報を隠すこととは根本的に異なるとしたうえで、議会での議決や今後の第三者通報窓口設置の準備を踏まえ、適切な改善を継続する意向を述べた。

    隠しているということと手続上の誤りがあるということは根本的に違うことだと思っておりますし、議会でも必要ないという議決をいただいておりますし、さらには第三者の通報窓口も今後設置していく準備もしていますので、適切な改善を今後も続けていきたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

つくば市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 4件
26.7%
21%
+5.6%
経済・税源 2件
13.3%
19.8%
-6.5%
財政・施設 2件
13.3%
8%
+5.3%
行政運営 2件
13.3%
12.3%
+1.1%
土地・環境 2件
13.3%
11.7%
+1.6%
人口基盤 2件
13.3%
17.9%
-4.6%
安全・防災 1件
6.7%
9.2%
-2.5%

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