全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
茨城県
市長 谷島洋司 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%（全国比 +12.3%）
石岡市は2024年1月時点の人口が約6万9,525人で、住民基本台帳ベースで20年連続の減少が続き、65歳以上が34.0%を占める。市政を担ってきたのが谷島洋司氏で、立正大学を出て郵政省・関東郵政局を経て瓦会郵便局長を務め、茨城県議を経て2020年に石岡市長へ就いた。学校給食の無料化や小児救急医療費の補助拡充を実績とし、人口減少対策や企業誘致、石岡駅東の複合文化施設整備を掲げた。複合文化施設をめぐり市議会と対立し、2026年5月14日に2度目の不信任決議で失職、50日以内の市長選への出馬意向を示した。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
公立小中学校の学校給食無料化を1期目の実績として掲げた。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食費無償化
市長は、学校給食費無償化を子育て世帯への効果的な経済支援とし、国の検討状況を見ながら石岡市としての方向性を定めると述べた。
学校給食費の無償化につきましては、子育て世代の保護者への経済的支援策として大変効果があると考えております議事録原文 ↗
小児救急医療費の補助拡充を進めるとした。
2期目に向け人口減少対策に取り組むと訴えた。
企業誘致を進め市の魅力向上を図るとした。
市民ホールを中心とする複合文化施設を石岡駅東に整備し、イベント広場に民間提案の図書館・歴史館を設けて中心市街地の人の流れと経済効果を生むとした。
市政を継続し政治を安定させ、先送りされてきた課題を前に進めるとした。
Council議会での発言記録
現在の任期（2024-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 6件
特別史跡補助金返還補正
市長は、常陸国分寺跡の公有地化で補助対象外となった国補助金返還のため、一般会計補正で過誤納還付金を増額すると説明した。
総務費の過誤納還付金１３万２,０００円の増額でございます。
国民健康保険の安定運営
市長は、国民健康保険特別会計の将来見通しを踏まえ、税率改正と基金活用で財源不足を避ける必要があると述べた。
国民健康保険支払準備基金を活用しながら、財源不足に陥ることのないよう、運営をしてまいりたいと考えているところでございます。
学校給食費無償化
市長は、学校給食費無償化を子育て世帯への効果的な経済支援とし、国の検討状況を見ながら石岡市としての方向性を定めると述べた。
学校給食費の無償化につきましては、子育て世代の保護者への経済的支援策として大変効果があると考えております
行政DXの推進
市長は、デジタル技術の活用で市民サービス向上、業務効率化、職員負担軽減を進め、前例にとらわれず人材育成も含めて取り組むと述べた。
業務効率化に加え、市民サービスの向上を目指し、デジタル技術を活用した改革を進めてまいります。
イオン出店の波及効果
市長は、イオン出店を新たな商業圏形成の機会と捉え、周辺だけでなく地域全体へ効果が及ぶ施策を検討すると述べた。
当市といたしましてはこれを絶好の機会と捉え、イオン周辺のみならず、地域全体にその波及効果が及ぶような施策の検討を進めてまいります。
特別職給与条例の再議
市長は、イベント開催時の庁議発言が職員への圧力だったという提案理由は事実誤認だとして、特別職給与減額条例を再議に付す理由を説明した。
私が庁議で言及した時期は既に開催が決定した後であり、両イベントの開催直前に、安全面での協力について発言したものでございます。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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