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子ども給付に伴う補正予算

市長は、国の補正予算成立を受け、子どもへの給付に必要な経費を一般会計補正予算に追加すると説明した。

今回の補正は、国の令和７年度補正予算が令和７年12月16日に成立をしたことに伴い、こども１人あたり２万円の支給について所要額の補正を行うものです。

新生活スタートアップ応援事業

市長は、物価高騰の影響を受ける進学期の世代に対し、地方創生臨時交付金を活用して臨時的な家計支援を行った事業だと説明した。

まず、新生活スタートアップ応援事業につきましては、物価高騰の影響を受けた新生活を始めます中学３年生に１万円、高校３年生世代に３万円を臨時的な家計支援として令和６年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして、交付させていただいたという事業です。

職員の働きやすさと働きがい

市長は、市役所を魅力的な職場にするため、ハラスメント防止やメンタルヘルス支援に加え、育児介護との両立や挑戦できる職場風土を重視すると述べた。

まず、働きやすさとしては、ハラスメントの防止やメンタルヘルスのサポートをしていくこと、育児や介護と仕事の両立支援など、職員が安心して働ける職場環境づくりを推進したいと思っています。

不登校児童生徒の学び

市長は、不登校を問題行動と捉えず、教育支援センター、校内支援センター、フリースクール利用料補助などで多様な学びを支えると答弁した。

不登校は決して問題行動ではなく、学校復帰のみにこだわらず、社会的な自立を図っていくということが極めて重要だと考えています。

こども誰でも通園制度

市長は、制度開始に期待と不安があるとし、通常保育を圧迫しないよう切り分けながら、子育て家庭と子どもの発達支援を重視すると述べた。

今回私自身も関わって、どこの園にするかとか慎重に検討してきて、まずは通常の保育とのすみ分け、考え方をしっかり区別しなければいけないということ、そして通常の保育を圧迫するようなことがあってはいけないということで判断しました。

差別をなくす取組

市長は、部落差別や外国人住民へのヘイトスピーチ事象、ＳＮＳ上の誹謗中傷を深刻に受け止め、人権啓発を続ける考えを示した。

しかしながら、人権侵害や差別事象は後を絶たない状況にありまして、本年も残念ながら部落差別事象や外国人住民へのヘイトスピーチ事象が発生しているところです。

人権擁護委員候補者推薦

市長は、任期満了を迎える人権擁護委員について、同じ候補者を引き続き推薦したいとして議会に意見を求めた。

人権擁護委員候補者の推薦についてですが、現在人権擁護委員に就任いただいております田中克典氏の任期が令和７年12月31日に満了いたします。