自分の街の公約を、
全国と比べる。

災害対策・避難所運営

市長は、議員による避難所の現地調査を通じて多くの課題が明らかになったと述べ、改善すべき点や重大な課題が多数あったと認めた。今後は避難所施設管理者や関係機関と連携を強化しながら、市民の命を守ることを最優先に災害対策に取り組むと答弁した。

今回明らかになった課題の解消に向けまして、避難所となる施設管理者、また関係機関などから御意見を伺いながら、連携強化を図るとともに、市民の皆様の命を守ることを最優先に災害対策に取り組んでまいりたいと思います。

生成AI・CAIO設置

市長は、生成AIが業務効率化に資する一方で偽情報・誤情報のリスクがあると述べ、年内公表予定の自治体向けガイドラインを踏まえてCAIO（AI利活用とリスク管理の責任者）の設置について積極的に検討を進めると答弁した。

年内に公表が予定されております自治体向けのガイドラインを踏まえながら、ＡＩの利活用とリスク管理の責任者であるＣＡＩＯの設置について、積極的に検討を進めてまいります。

棒二森屋跡地・駅前再開発

市長は、市がリーダーシップを取れていないとの指摘を認めつつ、現在再開発組合が抜本的な見直しを行っているとして、その結果を見極めた上で財政負担の抑制等を踏まえながら総合的に判断すると答弁した。現時点で公共施設を整備しないことは想定していないとも述べた。

現時点で公共施設を整備しないということは想定していないところですが、いずれにいたしましても、こうした点を踏まえて、財政負担の抑制等は当然のこととしつつ、再開発事業や駅前・大門地区の賑わいの創出に向けての影響など様々な要素を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。

市長公約の見直し・行財政改革

市長は、厳しい財政状況を踏まえ公約推進に当たっても効果や優先度を勘案しながら進める必要があると述べ、市長公約であっても総合的判断のうえで見直しの検討対象とする考えを示した。

市長公約であるからそこには手をつけないというような考えは、実は私は持っておりませんし、それについては全部局においても、実際に今、私が市長になってから３年たっているわけでありまして、その事業の実績、効果、また市民の幸福度が上がっているかどうか定量的にはかれるものもあれば、定性的に判断するものもあると思います。

函館駅乗り入れ

市長は、函館駅乗り入れの実現が駅前周辺の活性化や民間投資誘発の起爆剤になるとの認識を示し、現時点での凍結宣言は有効でないとして、引き続き全力で取り組む考えを答弁した。

函館駅乗り入れでありますが、これが実現することは函館駅周辺の活性化に対して大きな起爆剤となり、また、民間投資を誘発する大きなきっかけになるものと思っております。

人事案件（委員・委員候補の任命・推薦）

市長は、教育委員会委員・固定資産評価審査委員会委員・人権擁護委員候補者の計7件について、それぞれ適任と認め任命・選任・推薦を行う旨を説明した。

議案第14号教育委員会の委員の任命の同意についてでございますが、令和７年10月23日に任期満了となります木村 雅彦氏につきましては、適任と認め、再度選任いたそうとするものでございます。

災害対応・防災対策

市長は、近年の自然災害の多発化・激甚化を踏まえ、函館市地域防災計画に基づくソフト・ハード両面での取り組みを進めるとともに、市民による家庭内備蓄や地域での支え合いが重要であると述べた。

市では備蓄品の確保や避難所環境の向上等を推進してまいりますが、市民の皆様には、日頃から家庭内備蓄などの備えをお願いするとともに、地域での支え合いなど、互いに補い合うことが重要であると考えております。

ヒグマ対策・安全情報周知

市長は、ヒグマの出没が頻回になっている状況への憂慮を示しつつ、観光都市として住民・観光客双方の安心確保が必要であるとし、ひぐまっぷや観光情報サイトを通じた安全情報の周知に力を入れていくと述べた。

ひぐまっぷによる周知もそうですし、それから観光情報サイトの中でも熊に関する情報の提供、それから、熊とはちょっと外れますけれども、例えば災害に関する情報についても非常に頻回に、今回掲出させていただいております。これにつきまして力を入れてまいりますとともに、安全な情報の周知について全力を挙げてまいりたいと考えております。

駅前再開発事業

市長は、中心市街地における再開発の難しさに言及しつつ、今後は物価上昇を考慮した財源確保を指導しながら再開発組合と緊密に連携し、早期の解体・新築工事着手に向けて取り組むと述べた。

より慎重に今後の物価上昇を考慮して、賦課金の徴収など財源の確保を指導しながら再開発組合と緊密に連携して、早期の解体、そして新築工事着手に向けて取り組んでいくというお答えをいたします。

航空・アウトバウンド施策

市長は、航空行政において来訪者だけでなく双方向の人流が基本であるという考えを示し、相手国の観光局・航空会社・旅行会社と連携して相互送客に努めていくと述べた。

直行便は、言わばそのための血管であって血流でもあるというふうに考えておりますので、例えば、相手国の観光局、それから航空会社ですとか旅行会社、そうしたところと連携しながら相互送客、相互の連携に努めてまいりたいと考えております。