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市民1人6,000円の現金給付

市長は、物価高騰対策として食料品など日々の生活で消費される可能性が高いと判断し、市民全員への6,000円現金給付を選択したと説明した。

現金給付は、先ほどもお話ししたように貯蓄に回る可能性があるという指摘もありますが、食料品や物価高騰の中では、6,000円という金額であれば、日々の生活で消費される可能性が非常に高いのではないかと考えています。

重点支援地方交付金の見込み

市長は、重点支援地方交付金について前年度交付額約7.5億円の3.3倍で少なくとも約25億円以上と見込み、全市民5,000円給付方針を検討したと述べた。

重点支援地方交付金の交付額の積算については、11月21日の閣議決定後に、内閣府から前年度交付額の330％以上となる見込みと通知されていました。横須賀市の前年度交付額は約7.5億円ですので、少なくとも、その3.3倍である約25億円以上は交付されるという見込みのもと支援策を検討した結果、全市民に5,000円を給付する方針としたものです。

水道料金減免を見送った理由

市長は、上下水道料金減免は事務費を抑え速やかに支援できる一方、今後の料金改定との関係で理解を得にくいと判断したと説明した。

上下水道料金の減免も検討いたしました。先ほどお話ししたように確かに上下水道料金の減免は、全ての方に必要なインフラに対し、事務費をほとんどかけずに、速やかに支援できるというメリットがありました。

重点支援地方交付金の特別加算

市長は、重点支援地方交付金31.5億円のうち13.3億円が食料品の物価高騰支援を必ず実施する特別加算であり、使途は地域の実情に応じて判断すると説明した。

今回交付される重点支援地方交付金31.5億円のうち13.3億円は、食料品の物価高騰への支援を必ず実施するように設けられた特別加算で、具体的な事業内容は、地域の実情に応じて各市町村において判断することになっています。

現金給付以外の選択肢検討

市長は、現金給付以外におこめ券、プレミアム商品券、低所得者給付、上下水道料金減免を検討し、他自治体の反応も参考にしたと述べた。

特別加算分の活用については、先ほどお話ししたように現金給付以外の選択肢として、おこめ券、プレミアム商品券、低所得者への給付金、上下水道料金の減免なども検討をいたしました。

浦賀再開発と第2の開国

市長は、浦賀再開発を横須賀復活の最後の要素と位置づけ、海、歴史、まちを盛り込んだ施設にしたいと述べた。

浦賀の再開発が横須賀の復活の最後のピースであり、これが完了しなければ画竜点睛を欠く状態だと思っています。浦賀にかつての活気を取り戻すべく、「第２の開国」をテーマに海と歴史とまちとを存分に盛り込んだすばらしい施設にしたいと思っています。

市長の交通法規違反と給与減額

市長は、自身の交通法規違反と車検・自賠責切れを謝罪し、自主返納の思いを実現する手法として常勤特別職給与臨時特例条例を提出したと説明した。

政治家が寄附行為を禁止されていることは承知していますし、市長の立場で給料の減額をするためには、議会の承認が必要なことも承知しています。このたびの臨時特例条例の制定は、自主返納という思いを実現させる手法の一つとして想定していました。