全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
三重県
市長 橋爪政吉 ／ 公約 16件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 31.3%（全国比 +11.4%）
伊勢志摩国立公園を擁する観光のまち・志摩市は、人口減少に直面している。総人口は2015年の約5万4千人から2022年には約4万6千人へ減り、20〜39歳の若年層を中心に毎年およそ400人の転出超過が続く。その市政を担うのが橋爪政吉市長だ。掲げる公約の柱は産業・観光・暮らし・医療・人口・子育ての6分野で、若者世代の移住促進、出産祝い金や学校給食費無償の継続、小・中学校体育館への空調整備を打ち出している。減りゆく人口を前提に、まちの形を組み替えようとしている。
Pledges公約 16件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「持続可能な観光」「消費額の拡大」「誘客促進」を掲げ、市長自らターゲット国を絞った海外トップセールス等でインバウンドを含む観光誘客拡大と観光消費額増大をめざす。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
持続可能な観光地域づくりの推進
市長は、地域DMOの機能強化・体験型観光コンテンツの造成・香港及び台湾への観光レップ設置によるインバウンド誘客・漁業人材確保支援・水稲新品種「なついろ」の導入推進など、観光地経営体制の強化と地域産業の振興策を述べた。
重点市場として位置づけている東アジア・東南アジアからのインバウンド誘客に向けて、香港及び台湾に観光レップを設置し、現地において持続的な情報発信を行います。あわせて、台湾をターゲットとしたトップセールスやＦＡＭツアーなどを実施し、誘客拡大に取り組みます。議事録原文 ↗
第一次産業を守るため漁業者の新たな収入確保に向けた「海業」を推進し、「漁業×観光」「漁業×海外」等により市内水産物の消費拡大を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
水産業・海づくり大会
市長は、全国豊かな海づくり大会を次世代へ海の豊かさを引き継ぐ重要な機会と述べ、今後は大会で得た機運を具体的なアクションにつなげるとともに、「捕る漁業」から「育てる漁業」への転換を推進し、持続可能な水産業の確立を目指すと述べた。
今後は、大会で得られた機運などを具体的なアクションへとつなげていくとともに、これまでの捕る漁業から資源を管理し、付加価値を高める、育てる漁業への転換を強力に推進し、持続可能な水産業の確立を目指していきたいと思っています。議事録原文 ↗
持続可能な観光地域づくりの推進
市長は、地域DMOの機能強化・体験型観光コンテンツの造成・香港及び台湾への観光レップ設置によるインバウンド誘客・漁業人材確保支援・水稲新品種「なついろ」の導入推進など、観光地経営体制の強化と地域産業の振興策を述べた。
重点市場として位置づけている東アジア・東南アジアからのインバウンド誘客に向けて、香港及び台湾に観光レップを設置し、現地において持続的な情報発信を行います。あわせて、台湾をターゲットとしたトップセールスやＦＡＭツアーなどを実施し、誘客拡大に取り組みます。議事録原文 ↗
耕作放棄地の解消に向け、三重県と協働したスマート農業の促進や新たなコメ品種の栽培実証を進める。
サーフィンという地域資源を最大限活用し、交流人口拡大による地域活性化・定住移住促進につなげるため志摩市サーフシティ構想（仮）を策定する。
令和7年11月9日開催の「第44回全国豊かな海づくり大会」の成功に向け、三重県や南伊勢町と連携し市内の環境整備と気運醸成に取り組む。
未来を担う子どもたちの学びを充実させるため、引き続き学校給食費無償の継続や志摩市産食材との出会いを応援する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校規模縮小・部活動の地域展開
市長は、少子化による学校規模縮小が今後の教育活動に影響を及ぼすと認識しており、部活動の在り方については検討会を設置して生徒・保護者・指導者・教員の意見を把握しながら丁寧に議論を進めていると述べた。
部活動の地域展開については、部活動在り方検討会を設置し、生徒のニーズに加え、保護者や指導者、教員の意見を把握しながら、丁寧に議論を進めているところです。議事録原文 ↗
中学校統廃合（浜島中学校）
市長は、令和9年度に志摩市立浜島中学校を志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、学校設置条例及び学校体育施設開放条例の一部改正を提案した。
本案は、令和９年度に志摩市立浜島中学校が志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、志摩市立学校設置条例及び志摩市学校体育施設の開放に関する条例の一部改正を行うものであります。議事録原文 ↗
学びの充実に向けて、市内全小・中学校体育館の空調を整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校規模縮小・部活動の地域展開
市長は、少子化による学校規模縮小が今後の教育活動に影響を及ぼすと認識しており、部活動の在り方については検討会を設置して生徒・保護者・指導者・教員の意見を把握しながら丁寧に議論を進めていると述べた。
部活動の地域展開については、部活動在り方検討会を設置し、生徒のニーズに加え、保護者や指導者、教員の意見を把握しながら、丁寧に議論を進めているところです。議事録原文 ↗
中学校統廃合（浜島中学校）
市長は、令和9年度に志摩市立浜島中学校を志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、学校設置条例及び学校体育施設開放条例の一部改正を提案した。
本案は、令和９年度に志摩市立浜島中学校が志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、志摩市立学校設置条例及び志摩市学校体育施設の開放に関する条例の一部改正を行うものであります。議事録原文 ↗
新たに小・中学校の修学旅行費用の一部を補助し、家計の負担軽減を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校規模縮小・部活動の地域展開
市長は、少子化による学校規模縮小が今後の教育活動に影響を及ぼすと認識しており、部活動の在り方については検討会を設置して生徒・保護者・指導者・教員の意見を把握しながら丁寧に議論を進めていると述べた。
部活動の地域展開については、部活動在り方検討会を設置し、生徒のニーズに加え、保護者や指導者、教員の意見を把握しながら、丁寧に議論を進めているところです。議事録原文 ↗
中学校統廃合（浜島中学校）
市長は、令和9年度に志摩市立浜島中学校を志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、学校設置条例及び学校体育施設開放条例の一部改正を提案した。
本案は、令和９年度に志摩市立浜島中学校が志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、志摩市立学校設置条例及び志摩市学校体育施設の開放に関する条例の一部改正を行うものであります。議事録原文 ↗
安全・安心な交通利便性向上に向け、伊勢志摩連絡道路（五知～白木間）や浜島塩屋バイパスの早期完成へ国への要望を加速させる。
心豊かさと幸せを実感できる人口減少対策に取り組み、避けられない人口減少に適した新しい志摩市の姿をつくる。
仕事と住まいの環境をより充実させるため、引き続きビジネス拠点の誘致と若者世代の移住促進に注力する。
安心できる子育て環境の充実を図るため、出産祝い金の継続と切れ目のない子育て支援に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子ども・子育て支援（周産期環境整備）
市長は、年間120〜150人程度の出生を見込む中、プッシュ型個別相談、妊婦の救急搬送の仕組みづくり、道路整備、交通費支援など多角的な周産期環境整備を含む子育て支援に取り組んでいると述べた。
市では、妊産婦が出産や育児に不安を抱えることがないよう、全保護者を対象としたプッシュ型の個別相談をはじめ、妊婦の救急搬送の仕組みづくりや道路整備、病院での健診や出産などに伴う交通費の支援など、様々な角度から周産期の安心につながる環境整備を含む、子ども・子育て支援に取り組んでいるところです。議事録原文 ↗
デジタル化を図りながら、民間の経営経験を生かした未来型市役所づくりを進める。
引き続き市政運営の要となるあらゆる財源確保に努める。
人間が人間らしく生きるために必要な「心の豊かさ」を、ここ志摩市から国内外へ発信する（価値観のチェンジ）。
災害時の人的被害ゼロの実現に向け、一時避難場所である津波避難タワーの整備などをより一層促進し、市民の生命と財産を守る。
Council議会での発言記録
現在の任期（2024-11-25以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 38件
消防車両購入契約
市長は、水槽付消防ポンプ自動車の購入契約締結について、条例および地方自治法の規定に基づき議会の議決を求める旨を説明し、詳細は消防長が補足すると述べた。
本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、水槽付消防ポンプ自動車購入に係る契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
一般会計補正予算（国民年金システム改修）
市長は、令和７年度一般会計補正予算（第11号）として、国民年金業務におけるシステム改修に係る繰越明許費を既定予算に追加するものであると説明した。
本案は、既定の予算へ、国民年金業務におけるシステム改修に係る繰越明許費を追加するものであります。
委員会委員報酬の改定
市長は、平成16年の市合併以来据え置かれてきた委員報酬について、県内他市町との均衡確保・経済情勢への対応・人材確保・委員会運営の円滑化を理由として、報酬額を改定する条例改正を提案した。
平成１６年の志摩市合併以来、長期間にわたり据え置かれてきた委員報酬について、県内他市町との均衡を図るとともに、近年の経済情勢の変化に対応し、専門的知見を有する人材の確保と円滑な委員会運営を推進するため、報酬額を改めようとするものであります。
特殊詐欺対策
市長は、特殊詐欺の根絶には行政・警察・市民が地域一体となって取り組むことが不可欠であると述べ、詐欺を許さない・被害を出さない・被害者を孤立させないという方針の下、安全安心な志摩市の実現に取り組むと答弁した。詳細については危機管理統括監が答弁するとした。
詐欺を許さない、被害を出さない、そして、被害者を孤立させないという強い決意の下、安全で安心な志摩市の実現に全力で取り組んでまいります。
人口減少・少子高齢化対策
市長は、人口減少と少子高齢化を志摩市にとって最大かつ根源的な課題と位置づけ、自然減対策と社会減対策を両輪とする総合的な対策として人口減少対策プロジェクトを立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいると答弁した。詳細については政策推進部長が答弁するとした。
志摩市においては、自然減対策と社会減対策を両輪とした総合的な対策の推進に人口減少対策プロジェクトを立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいるところです。
防犯灯整備・LED化
市長は、防犯灯整備を犯罪抑止に不可欠な施策と位置づけ、平成27年度からLED化を推進した結果、市が管理するほぼ全ての防犯灯の更新が完了したと述べた。詳細については危機管理統括監が答弁するとした。
本市では、防犯灯の消費電力の削減と維持管理コストの低減を目指し、平成２７年度からＬＥＤ化を強力に推し進め、現在、市が管理するほぼ全ての防犯灯について更新が完了しているところです。
水産業・海づくり大会
市長は、全国豊かな海づくり大会を次世代へ海の豊かさを引き継ぐ重要な機会と述べ、今後は大会で得た機運を具体的なアクションにつなげるとともに、「捕る漁業」から「育てる漁業」への転換を推進し、持続可能な水産業の確立を目指すと述べた。
今後は、大会で得られた機運などを具体的なアクションへとつなげていくとともに、これまでの捕る漁業から資源を管理し、付加価値を高める、育てる漁業への転換を強力に推進し、持続可能な水産業の確立を目指していきたいと思っています。
職場ハラスメント対策（基本認識）
市長は、ハラスメントを働く個人の尊厳を傷つける許されない行為と認識し、これまでの事案から得た教訓を受け止め、全職員が能力を発揮できる風通しのよい職場環境の構築を全庁的に進めていると述べた。
こうした事態を未然に防止し、全ての職員が共通の認識を持って職務に取り組むことは大変重要であることから、これまでハラスメント事案から得られた教訓を真摯に受け止め、全職員がその能力を発揮できる、風通しのいい職場環境の構築を全庁的に進めているところです。
職場ハラスメント対策（変化への姿勢・議員への協力要請）
市長は、組織として変化を恐れないという自らの指針を示しつつ、「昔は普通だった」慣行を変えることがハラスメント対策につながると述べ、議員との協力を求めた。
我々の組織は変化を恐れていません。だからこそ、昔は普通だったということを変えていくことはおそれがありません。だからこそ、変化ができる、このハラスメントに対しても立ち向かうことができると思っています。
介護現場の人材・財政支援
市長は、介護現場の離職要因として賃金だけでなく厳しい労働環境など根深い課題があると述べ、市としては国・県の動向を踏まえてやるべき支援を行っており、2027年4月の報酬改定も含め国・県・市が連携して取り組むことが重要と述べた。
支援をすれば、お金をつければ、予算を出せば、介護現場が守られるという部分も、もちろんあるかもしれませんが、もう少し根深い課題感も大いにあるということも御理解いただければと思います。まさに、我々とすれば、国、県の動向も踏まえて、市がやるべきこと、やれることをしっかりとサポートできることを今、行わせていただいております。
市民参画・広聴体制
市長は、市民の意見を政策に反映することを重要と位置づけ、審議会への公募委員参加やパブリックコメント等を通じた広聴活動を継続してきたと述べ、令和８年度からの新総合計画開始に合わせ、自ら市民の声を聞く機会をさらに増やす方針を示した。
令和８年度からは、新しい総合計画がスタートします。これまで以上に、私自らが、さらに市民の皆さんのお声をお聞きする機会を増やし、市政運営に生かしていきたいと考えています。
DX推進と市民対応の充実
市長は、DX推進の目的として職員の業務負担軽減と市民と接する時間の確保を挙げ、デジタル技術と直接対話の両面から広聴機能を強化していく考えを示した。
やはり今、我々行政の執行部側で、例えば、ＤＸを促進して、お金をかけてでもやっていくというのはなぜかというと、やはり市の職員の皆さんが、日々のお仕事が増え続けているという状況の中で、市民の皆さんと接する期間が非常に短くなる。
地域経済・事業所の持続可能な運営
市長は、企業誘致の実績に言及しつつ、既存事業所の経営については売上拡大よりも経費圧縮やDX化による利益確保が重要であると述べ、持続可能な事業所運営を人口減少対策につなげていく考えを示した。
やはり、どう売上げを伸ばすかというよりは、どう利益を出していくために、例えば経費を圧縮していくかとか、機械化していきながら経費を下げて、どう持続可能な事業所運営に変化させていくかということも踏まえて、様々な成功事例をこの場で御議論させていただきながら、まさに未来、目的には人口減少対策につなげられればと思っております
子ども・子育て支援（周産期環境整備）
市長は、年間120〜150人程度の出生を見込む中、プッシュ型個別相談、妊婦の救急搬送の仕組みづくり、道路整備、交通費支援など多角的な周産期環境整備を含む子育て支援に取り組んでいると述べた。
市では、妊産婦が出産や育児に不安を抱えることがないよう、全保護者を対象としたプッシュ型の個別相談をはじめ、妊婦の救急搬送の仕組みづくりや道路整備、病院での健診や出産などに伴う交通費の支援など、様々な角度から周産期の安心につながる環境整備を含む、子ども・子育て支援に取り組んでいるところです。
地域おこし協力隊・定住促進
市長は、協力隊の定着率が80％を超えている要因として、地域住民の受け入れ姿勢と協力隊員の志摩市への愛着が合致していることを挙げ、市の魅力を市内外・世界へ発信していく方針を述べた。
やはり市民力というか、志摩市の市民の皆さんのパワーを非常に感じているところでもあります。…やはりそういった受け入れる地域の市民の皆さんと受け入れてもらう側がしっかりとマッチして、非常にいい形が生まれているからこそ、８０％を超える定着率になっているのかなというのを感じさせていただいてます。
マイクロプラスチック・香害への対応
市長は、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチック問題について、現時点では使用制限の法的根拠はないとしつつ、啓発資料の活用による知識普及と国の規制動向・科学的知見の注視を行う方針を示した。また香害については、三重県議会の意見書提出も参考にしながら調査研究の必要性を認識していると述べた。
現時点では、製品の使用自体を制限する法的根拠はありませんが、本市が進めるプラスチックごみ削減の観点からも、環境省や厚生労働省などが作成している啓発資料を活用し、正しい知識の普及を図っていきたいと考えています。
地名・名称表記の統一
市長は、看板や観光パンフレット等における名称表記の混在を認識した上で、歴史的経緯を尊重しながら統一や併記ルールづくりに向けた議論を進める方針を示す一方、一本化については法的制約も含め現状では極めて困難であると述べた。
一本化に関しましては、本当に現状、現実、非常に極めて厳しい状況にあります。やはりそんな中で、今、政策推進部長が答弁したとおり、様々な手法を用いて、様々な方法で、市民の皆さんに情報をしっかりとお届けできないかということを模索していくことが我々、今やれる範囲の最大限の努力であるというふうに考えております。
学校規模縮小・部活動の地域展開
市長は、少子化による学校規模縮小が今後の教育活動に影響を及ぼすと認識しており、部活動の在り方については検討会を設置して生徒・保護者・指導者・教員の意見を把握しながら丁寧に議論を進めていると述べた。
部活動の地域展開については、部活動在り方検討会を設置し、生徒のニーズに加え、保護者や指導者、教員の意見を把握しながら、丁寧に議論を進めているところです。
重要有形民俗文化財指定
市長は、志摩市の漁具・農具・真珠養殖研究資料が「志摩半島の生産用具附真珠養殖関連資料」として国の重要有形民俗文化財に指定されることが文化庁より発表されたと述べ、地域文化の継承に引き続き取り組む意向を示した。
現在、国の登録有形民俗文化財として登録されております当市の漁具や農具、また、真珠養殖研究資料などが、このたび、「志摩半島の生産用具附真珠養殖関連資料」として、国の重要有形民俗文化財に指定されることが文化庁より発表されました。
令和7年度施政運営の振り返り
市長は、令和7年度について「チェンジ！さらに、前へ」をキーワードに津波避難タワーの完成・避難所環境改善・学校給食費完全無償化・DX推進・全国豊かな海づくり大会の開催などの取組を進めたと述べた。
防災・減災対策では、逃げ遅れゼロを目指し、津波避難施設の整備を進め、市内７基目となる津波避難タワーを完成させました。…少子化対策、子ども政策では、出産祝い金の支給や学校給食費の完全無償化などの取組に加え、小中学校の修学旅行に係る費用の一部を補助し、保護者の経済的な負担軽減を図るなど、子育て環境の充実に向けた基盤を築いてまいりました。
令和8年度予算編成
市長は、令和8年度一般会計当初予算の歳入歳出総額を294億7,007万2,000円と定め、令和7年度比13億2,671万4,000円増の市として過去最大の予算規模であると述べた。
令和８年度の一般会計当初予算における歳入歳出予算総額は２９４億７万２,０００円で、令和７年度と比較して、１３億２,６７１万４,０００円の増額となりました。これは、志摩市として過去最大の予算規模となります。
防災・減災・地域強靱化の推進
市長は、南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえ、スフィア基準に基づく備蓄整備・防災物流拠点倉庫の整備・防災行政無線の更新・新ハザードマップの作成・被災者支援システムの導入などを進めると述べた。
令和７年３月に、南海トラフ地震の新たな被害想定が国から公表され、志摩市への津波到達最短時間が１分間短縮されました。市民の生命と財産を守り抜くため、公助だけでなく、自助・共助の観点も含め、大規模災害への備えをより一層強化していく必要があります。
子ども・若者政策の推進
市長は、出産祝い金の支給・学校給食費完全無償化・修学旅行費補助・放課後学習支援「こども未来教室」の開設・校外及び校内教育支援センターの整備など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うと述べた。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、出産祝い金の支給や学校給食費の完全無償化、修学旅行費用の補助など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行い、次代を担う子どもたちの健全な育成を支えます。
生活環境・交通・医療の創生
市長は、大王・志摩地区へのデマンド交通の本格導入や浜島・阿児地区での実証運行、離島航路の運賃補助、空き家・移住サポートセンターの拠点整備など、人口減少を前提とした生活環境の維持・改善策を述べた。
買物や通院など、行きたい場所へ自由に移動できる環境を整えるため、大王・志摩地区において、デマンド交通を本格導入します。また、浜島・阿児地区においても、地域の実情に即した新たな移動手段の構築に向け、実証運行に取り組みます。
持続可能な観光地域づくりの推進
市長は、地域DMOの機能強化・体験型観光コンテンツの造成・香港及び台湾への観光レップ設置によるインバウンド誘客・漁業人材確保支援・水稲新品種「なついろ」の導入推進など、観光地経営体制の強化と地域産業の振興策を述べた。
重点市場として位置づけている東アジア・東南アジアからのインバウンド誘客に向けて、香港及び台湾に観光レップを設置し、現地において持続的な情報発信を行います。あわせて、台湾をターゲットとしたトップセールスやＦＡＭツアーなどを実施し、誘客拡大に取り組みます。
DX推進・広報強化
市長は、庁内DXを進める人材育成のための階層別研修の実施・外部デジタル人材の確保・全庁的な広報スキルの底上げなど、デジタル技術を活用した業務効率化と情報発信力強化に取り組むと述べた。
庁内ＤＸを進める人材を育成するため、デザイン思考や生成ＡＩの活用などをテーマに、階層別の研修を実施します。業務効率化や生産性向上を図り、より質の高い市民サービスの提供を実現します。
物価高騰対策
市長は、国の臨時交付金を活用し、令和8年度4月から4か月間の水道料金基本料金等の免除と、全市民を対象としたプレミアム付商品券の発行を実施すると述べた。
令和７年度に計８か月間実施した水道料金の基本料金等の免除について、令和８年度も引き続き、４月から４か月間免除し、家計や事業活動を支援します。
人権擁護委員の推薦
市長は、令和8年6月30日付で任期満了となる竹内靖氏の再任推薦と、井上瑞穂氏の後任として助田雅人氏の新規推薦について、議会に意見を求める諮問を行った。
諮問第１号は、竹内靖さんが、令和８年６月３０日付をもって任期満了を迎えますが、再任の推薦をさせていただきたいというものです。 諮問第２号は、井上瑞穂さんが、令和８年６月３０日付をもって任期満了を迎えるため、後任として、助田雅人さんを新たに推薦させていただきたいというものです。
専決処分（令和7年度一般会計補正予算第9号）の承認
市長は、令和8年1月23日付で専決処分した令和7年度一般会計補正予算（第9号）について、歳入歳出それぞれ3,935万8,000円を追加し予算総額を297億2,172万1,000円としたことを報告し、議会に承認を求めた。
専決処分の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ３,９３５万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９７億２,１７２万１,０００円とするものであります。
令和7年度補正予算（各会計）
市長は、一般会計補正予算（第10号）で歳入歳出2億6,507万5,000円を追加し総額299億8,679万6,000円とすること、介護保険特別会計補正予算（第4号）で歳入歳出8,537万3,000円を減額し総額77億3,523万5,000円とすること等、複数会計の補正内容を述べた。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億６,５０７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９９億８,６７９万６,０００円とするものであります。
条例改正（公告式・給与・印鑑・国民健康保険税等）
市長は、情報伝達手段の多様化を目的とする公告式条例の改正、特別職報酬等審議会答申に基づく給与改定、法令改正に伴う印鑑登録条例・国民健康保険税条例・災害弔慰金条例・家庭的保育事業条例・火入れ条例・消防団員補償条例・火災予防条例の各一部改正を提案した。
本案は、近年の国の動向を踏まえ、市民に対する情報伝達の手段を時代の変化に合わせて多様化することで、情報公開の一層の充実及び事務効率の向上を図ることを目的とするものであります。
中学校統廃合（浜島中学校）
市長は、令和9年度に志摩市立浜島中学校を志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、学校設置条例及び学校体育施設開放条例の一部改正を提案した。
本案は、令和９年度に志摩市立浜島中学校が志摩市立文岡中学校に統合することに伴い、志摩市立学校設置条例及び志摩市学校体育施設の開放に関する条例の一部改正を行うものであります。
総合計画基本構想の策定
市長は、新たな志摩市総合計画基本構想の策定について、条例の規定に基づき議会の議決を求めるとともに、市民一人一人のウェルビーイングの実現を目指して施策を推進する意向を述べた。
新たな基本構想により、市民一人一人のウエルビーイングの実現を目指し、様々な施策をさらに前へと推し進め、誰もが住みたくなる、笑顔あふれる幸せのまちをつくり上げてまいります。
過疎地域持続的発展計画の策定
市長は、第2次志摩市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき議会の議決を求める旨を述べた。
本案は、第２次志摩市過疎地域持続的発展計画を策定することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
指定金融機関の指定
市長は、株式会社百五銀行の指定期間満了に伴い、従来の輪番制を見直して公募型プロポーザル方式を採用した結果、令和8年4月1日から引き続き同行を指定金融機関とする旨を述べた。
選定に当たっては、従来の輪番制を見直し、新たに公募型プロポーザル方式を採用いたしました。その結果、地方自治法第２３５条第２項及び地方自治法施行令第１６８条第２項の規定に基づき、令和８年４月１日から、引き続き、株式会社百五銀行を指定するものであります。
臨時会招集・市政運営方針
市長は、令和8年が伊勢志摩国立公園指定80周年およびG7伊勢志摩サミット開催10周年という節目の年にあたると述べ、これまでのキーワードである「ある物探し」をさらに進化させ、行政が先頭に立って市政を切り開いていく取組を継続する意向を示した。
令和８年は、伊勢志摩国立公園指定８０周年、さらには、Ｇ７伊勢志摩サミット開催１０周年という本市にとって重要な節目の年となります。 私が、これまで市政運営のキーワードとして掲げてまいりましたある物探しをさらに進化させ、目まぐるしく変化する社会経済情勢に対し、行政が先頭に立って市政を切り開いていくため、引き続き、取組を進めてまいりたいと思います
磯部地域福祉センター改修工事・契約締結
市長は、磯部地域福祉センター改修工事（建築工事）に係る工事請負契約の締結について、条例および地方自治法の規定に基づき議会の議決を求める旨を説明し、詳細は福祉事務所長が補足説明するとした。
本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、磯部地域福祉センター改修工事（建築工事）に係る契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
令和7年度一般会計補正予算（第8号）
市長は、令和7年度志摩市一般会計補正予算（第8号）として歳入歳出それぞれ5,262万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を296億8,236万3,000円とする補正予算案を提案した。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５,２６２万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９６億８,２３６万３,０００円とするものであります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
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