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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

沖縄県

与那原町

町長 照屋勉 / 公約 8件

2.1倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「土地・環境」の公約が全国平均より多い

全国平均 11.7% に対して 25%(全国比 +13.3%)

沖縄本島南部、面積約5平方キロの県内最小の町・与那原。海を埋め立てたマリンタウン地区を抱え、県の大型MICE施設整備を控える。その町で3期目を担うのが照屋勉町長だ。与那原に生まれ、1985年に町役場へ入り、教育長、副町長を経て2018年に初当選した。掲げる柱は特色ある商業地の整備、町民の健康づくり、そしてマリンタウンの公有地活用。役場を歩いた人物が、海辺のまちの次をつくる。

Profile市長の横顔

前職
自治体職員OB
出身大学
順天堂大学(その他)
当選回数
3期目(初当選 2018)
直近の選挙
無投票
出身
地元出身
生年
1962年
元与那原町副町長元与那原町教育長元町役場職員地元出身

経済・税源

特色ある商業地の整備

3期目の展望として、特色ある商業地への整備を進める方針を示している。

ホテル施設の整備

3期目の主要施策としてホテル施設の整備を挙げている。

生活基盤

町民の健康づくり

3期目に向け、町民の健康づくりにも力を入れる方針を示している。

臨時野球場の整備

3期目の主要施策として臨時野球場の整備に取り組むとしている。

土地・環境

マリンタウン地区公有地の官民連携活用とMICE対応

マリンタウン地区の公有地活用事業について業者選定を行い、官民連携による有効利用と今後のMICE関連施策に対応するとしている。

脱炭素先行地域としての取り組み

脱炭素先行地域として、町民・行政・企業との連携協力のもとで施策を進めるとしている。

人口基盤

18歳以下の医療費無償化

2024年4月から18歳以下の医療費無償化(現物給付)を実施する子育て支援策を進めている。

行政運営

町民との対話を重ねたまちづくり

町民との対話の機会を増やし、安全・安心で幸せを実感できるまちづくりを目指すとしている。

Council議会での発言記録

照屋勉 町長は、議会で何を語っているか

在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件

2025年12月12日 再選前の任期 市長の発言 7回

2025-12-12

  • 小中学校給食費の無償化

    町長は、国が小学校給食費を全額負担し、県が中学校分の半額負担を維持する場合、残る中学校分の半額は町で負担できるとの見通しを示した。ただし制度が未確定のため現段階では確約できないと説明した。

    宮里議員の御質問に答弁申し上げたいと思います。学校給食の無償化でございますが、まさに今、国会で論戦が交わせられておりまして、まずは小学校から無償化というお話を伺っております。ただ昨日、あるいはおとといでしたか、いわゆる与党である自民と維新が折半だと地方と。要するに国が半額、都道府県が半額というようなことで、都道府県知事会はそこに難色を示していると。当初から国が全額すると言ったではないかというようなことで、これからいろいろ紆余曲折はあろうかと思いますが、仮に国が全額、小学校については無償化をするとなった場合ですね、中学校の給食費を1としましょう。小学校の給食費を1としましょう。そうすると今現在は中学校の給食費の0.5は県が持っています。小学校の0.5は、令和7年度は我々が交付金で賄いました。中学校の0.5、小学校の0.5を今保護者に負担していただいております。ですので、仮に小学校の1の部分が全て無償化ということになって、なおかつ、県が中学校の0.5をそのまま維持しますということにすると、あと0.5分だけを負担すればいいことになりますので、これは町で今のところ持てるのではないかというような感覚を持っておりますが、全てまだまだ話が煮詰まっていない仮の話でございますので、私からはっきりそうなります、そうやりますというふうに今のところ言えないのが実情ではないかと思っております。以上です。
  • 子どもの国保均等割負担軽減

    町長は、国の子どもの国保均等割軽減が令和9年4月開始となる見込みを踏まえ、それまでの1年間を町費で負担する案について、716万円との試算や他の子育て施策との優先順位を新年度予算で検討すると述べた。

    宮里議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。まず、応益負担、公正公平にということでございますが、これは国保税を納めることに当たっての国の中でそのようにうたわれていますので、その言葉を使いました。ただ、宮里議員がおっしゃるように社会保障、子ども支援というその観点をしっかり見るという意味では私も同感でございます。やはりこれからの国民に与える社会保障の礎が保険、そして子どもの豊かな成長を願うという意味でも子ども支援という観点は非常に重要なことだというふうに認識をしております。そこで、今回の均等割について宮里議員からございました。社会保障審議会でこのことが了承されたということも知っております。そして2027年4月の実施を目指すと、来年の国会でやると、審議をしていくということも確認しておりますが、ただ2026年4月からではなくて1年置いて2027年、いわゆる令和9年からということになっていますので、じゃあその1年間は半額分ではなくて全額分を町の予算で賄わなければいけないと、716万円という、宮里議員からはその数字が出ておりますが、まだ担当課から私は詳しい数字は聞いておりませんが、半額となるとその案分でいいと。2027年ですねあくまでも。ただ、これから国会の審議を注視しながら、これが確実に1年間だけは全額を町負担で、あと半額は国から出るというようなことも踏まえ、そしてこれまで申し上げてきましたように子ども支援ですね、様々なメニューがございます。そういうものとうまく――うまくといいますか、俎上に上げながらどれを優先すべきかというようなことで、新年度予算に当たっては議論をしてまいりたいと思います。これは給食費についても全く同じでございます。以上です。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月10日 再選前の任期 市長の発言 3回

2025-12-10

  • 観光分野のDXとWi-Fi整備

    町長は、大阪・関西万博でQRコード入場やキャッシュレス運用を体験したことを踏まえ、与那原町の観光でもDXを進め、Wi-Fi環境を整える必要があると述べた。

    ②について御答弁申し上げたいと思います。私が7月2日から4日まで、南部市町村長の視察研修で、万博だけではありませんけれども、防災センターであったり、ふるさと納税の関係であったり、その中の一つとして万博に行ってまいりましたので、私から少しお話をさせていただきたいと思います。半日でしたので、思う存分といいますか、しっかりとは見れていませんが、まず、既に入場に当たってアプリを取って、いわゆるQRコードで入場するということで、これはもう10時と決まっていますので、10時に入ったらすっと入れるのかなと思ったら、まず入るまでに1時間半。要人がいたのか、手荷物検査がかなり長くてだったのか、あるいは修学旅行生がかなりいましたので、多分あれは団体で100人以上いたんではないかと思いますが、そういう中で本当はQRコードでさっとできたと思うんですが、それができなかったということ。それから各国のパビリオン、これは事前申込みで1か月前からできて、ところが首長、私もトライしたんですが、どなたも1つも当たらないというような形で、南風原町長に至ってはカナダとの交流があるので、カナダ交流館はぜひ見たいということで3時間並んで見たというようなところで、実は私に至っては、各国のパビリオンは何一つ見れませんでした。私が見たのは、大屋根リングから歩いたという程度で、半日でしたので、もうこれ以上時間もありませんでした。ここから学んだのは、やはりまずキャッシュレス、それからQRコードでの入場、まさにこれからの観光も含めてDXをやはり推進していかなければいけないだろうなというようなこと。あるいはWi-Fi、これはもう必須だと思います。今後、与那原町が観光を考えたときには、Wi-Fiの整備はどうしても必要だというふうに感じたところでございます。以上です。
  • 観光3施設の一括指定管理案の撤回

    町長は、観光交流施設、大綱曳資料館、与那原軽便駅舎の事業の在り方をさらに精査するため、3施設一括指定管理の債務負担行為を補正予算から削除すると説明した。

    事件の訂正請求について御説明申し上げます。本件は、与那原町観光交流施設、大綱曳資料館、与那原軽便駅舎の今後の事業のあり方についてさらなる精査を行うため、議案第60号令和7年度与那原町一般会計補正予算(第5号)の第3表債務負担行為補正中、指定管理委託業務(与那原町観光交流施設等3施設一括管理運営事業)の項の削除をお願いするものであります。 慎重なる御審議の上、許可を賜りますようお願い申し上げます。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月8日 再選前の任期 市長の発言 5回

2025-12-08

  • 水道事業の公的運営維持

    町長は、水道は町民のライフラインであり、公的機関が責任を持って実施すべきだとして民営化を明確に否定した。

    宮里武志議員の御質疑にお答えしたいと思います。民営化については全く考えておりません。先頃、断水騒ぎもございましたが、やはりこの水行政といいますか、町民のライフラインに関わることは、公的機関がしっかりと責任を持って実施していくべきだというふうに考えております。以上です。
  • 子どもの国民健康保険税負担

    町長は、医療費が年3%程度増える一方、法定外繰入れを行う自治体は国の交付金を減額されると説明し、国への財政支援拡充要請と子どもの保険税負担軽減を検討すると述べた。

    宮里議員の再質疑にお答えしたいと思います。令和6年度以前に戻るべきだというようなお話がございました。先ほど課長からもございましたように、医療費が、医療機器の高度化や高額薬剤の普及などにより、1年当たり3%程度増加している中でなかなかそういうことが難しい。それで先ほど言いましたように、法定外繰入れを私は基本的にやって構わないという立場ですが、ただ、国は法定外繰入れをやっている市町村に対して交付金を削減しているわけでございます。ですので、なかなかこれも厳しい。一般財源から繰入れしたがために交付金自体を減らすというような、国の考えについては相反するわけでございますが、その辺はしっかりと国にも、今後町村会あるいは市長会も含めて国にしっかりと交付金の増、あるいは改正、あるいは補助金の増額についてはしっかりと訴えてまいりたいと思っております。 個々の職員だけではなく、我が与那原町役場の職員は全員必死に頑張っております。町民に常に寄り添いながら仕事をしていることに対して、私はいつも職員に感謝をしておりますし、そのことも節目節目にこれはしっかりと職員に伝えてもおります。その中で、今後物価高騰あるいは様々な施策を考えるときに、今宮里議員がおっしゃるような子どもにかかっている保険税、これは何らかの措置ができないか、今後俎上に上げながら考えていきたいというふうに思っております。以上です。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

与那原町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 2件
25%
19.8%
+5.2%
土地・環境 2件
25%
11.7%
+13.3%
生活基盤 2件
25%
21%
+4%
行政運営 1件
12.5%
12.3%
+0.2%
人口基盤 1件
12.5%
17.9%
-5.4%

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