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議員・職員・特別職の給与・手当改定

市長は、国の特別職および一般職の給与関連法改正に準じ、市議会議員・一般職員・会計年度任用職員・特別職・任期付職員の給料表、期末手当・勤勉手当の支給割合、通勤手当上限額等を改定する条例議案4件を提案した旨を説明した。

特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、国の特別職の期末手当の支給割合が改定されたことに準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるものでございます。

物価高騰対策・生活支援（一般会計補正予算）

市長は、物価高騰の影響を受ける市民への経済的支援として、食料品取扱店舗で使用できるポイント等の発行、プレミアム付き商品券の発行、小学校給食費の無償化（2〜3月分）、18歳以下の子供への1人2万円の物価高対応子育て応援手当給付を盛り込んだ補正予算を提案したと説明した。

食料品取扱店舗で使用できるポイント等を１人当たり4,000円分発行するための経費やプレミアム率30％つきのいなＰＡＹ商品券を発行するための経費を計上するとともに、２月から３月分の小学校給食費を無償化するものでございます。

一般会計補正予算（第６号）の規模・財源

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第6号）として歳入歳出それぞれ13億3,654万3,000円を追加し、総額617億1,504万2,000円とすること、財源は国庫支出金および前年度繰越金で措置する旨を説明した。

歳入歳出予算の総額603億7,849万9,000円に、歳入歳出それぞれ13億3,654万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を617億1,504万2,000円とするものでございます。

各特別会計・企業会計補正予算（人件費整理）

市長は、国民健康保険・介護保険・土地区画整理・水道・公共下水道・集落排水の各会計について、人事異動および給与改定に伴う人件費整理を行う補正予算6件を提案し、それぞれの増減額を説明した。

議案第123号令和７年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第128号令和７年度稲沢市集落排水事業会計補正予算（第１号）までにつきましては、それぞれ人事異動及び給与改定に伴い人件費を整理するものでございます。

議案可決後の挨拶・今後の市政運営方針

市長は、全議案の可決・承認に謝意を示すとともに、議員からの意見・提案・要望を今後の市政運営の参考とすること、令和8年も厳しい財政状況が予想されるとして職員一丸で対応していく意向を述べ、物価高騰に苦しむ世帯へ一刻も早く支援の果実を届けたいと述べた。

市長として一刻も早く物価高騰に苦しんでおみえの世帯にその果実を届けていきたいと考えています。…迎える令和８年も、本市にとって厳しい財政状況が予想されます。私を先頭に職員一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えております

市民病院の経営形態・在り方検討

市長は、市民病院が地域医療に不可欠な社会基盤である一方、深刻な経営難が市財政に看過できない影響を与えているとし、現状の経営形態のままでの自立再建の可否や公設公営の妥当性を含め、在り方検討委員会で議論・判断してもらいたいと述べた。また、一般会計への財政負担を最小限にしつつ政策的医療の継続と新たな医療サービスの提供が可能な最善の方向性を検討するとした。

現状の経営形態のままで劇的に自立再建できるのか、また公設公営でよいのか、ほかに最適な経営形態があるのかないのか、在り方検討委員会においてしっかりと御議論をいただいて判断いただきたいと考えております。

財源確保・多様な自主財源の拡大

市長は、厳しい財政状況が続く見通しの中で持続可能な行政運営を実現するため、有料広告・企業版ふるさと納税・ガバメントクラウドファンディング等の自主財源拡大策に取り組んでいると述べ、今後も他自治体の先進事例を調査・研究しながら効率的な手法を積極的に取り入れるとした。

自主財源の拡大に向けた取組として有料広告をはじめ、企業版ふるさと納税の推進、今日も中日新聞が取り上げておりましたガバメントクラウドファンディングなどの取組を進めているところでございます。

DX推進・業務効率化・歳出削減

市長は、電子決裁導入後も紙の購入量が横ばいであったことを受け、担当部署に紙削減の方向性を示すよう指示し他自治体への調査を開始したと述べ、議員から指摘のあったファクスのデジタル化についても職員の業務負担増にならない範囲でファクス削減の方向性を出すよう指示したとした。

担当部署に対し、紙削減に向けた今後の方向性を示すように指示をし、取組に向けた検討を進めるため、実際に他自治体に出向き調査を始めております。今回、議員から御指摘をいただいたファクスのデジタル化につきましても、ファクスを削減することでかえって職員の業務負担増にならない程度に、ファクス削減に向けた方向性を出すように指示をしたところでございます。

荻須記念美術館の運営・事業方針

市長は、令和８年度に荻須画伯没後40年の節目として特別展を開催し絵画の魅力をPRする意向を示す一方、厳しい財政状況のもとで美術館への予算配分は不透明であると述べた。また、今年度新たに実施した「青空アートの日」のように大きな予算をかけない催しを継続することで、美術館の新たな魅力発信につなげたいと市長は述べた。

令和８年度は、来年度ですが、荻須画伯の没後40年という節目の年でもありますので、荻須画伯の特別展を開催し、市民の皆様をはじめ多くの方々に荻須画伯の絵画の魅力をＰＲし、すばらしい絵画を鑑賞していただきたいと考えております。…近年特に厳しい財政状況が続いておりますので、限られた財源の中で美術館にどれだけの予算を割けるのかということにつきましては不透明な状況であります。

中高記念館の保存・活用

市長は、中高記念館について老朽化と移設費用の問題から現状保存を継続しつつ、稲沢まつり以外の活用方法を引き続き検討する方針を述べた。

老朽化する中で有効な活用方法がなかなかないという現状がございます。移設に多額の費用がかかることを踏まえますと、今後も現状のまま保存しながら、稲沢まつり以外の有効な活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。

総合文化センター跡地・駐車場確保

市長は、新施設建設後の駐車場不足に対応するため、北側駐車場の公共利用を維持しつつ借地解消を検討するとともに、今後の事業者と協議しながら利用者への不便が生じないよう駐車場確保に努める方針を述べた。

現在の北側の駐車場については、公共施設を利用される方のために使用することとして、借地の解消に向け検討してまいりたいと思っております。 また、今後募集を予定している事業者とも協議しながら、利用者の市民の皆様に御不便をおかけすることがないよう、できる限り駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。

空き家対策・空き家バンク

市長は、空き家問題の深刻化を認識しつつ、空き家バンクの登録件数増加を目指して家財道具処分費への補助制度創設を検討中であること、および宅地建物取引業協会等との連携強化により空き家流通の活性化を進める方針を述べた。

登録件数を少しでも増やしていくための足がかりとして空き家バンクに登録していただければ、家財道具等の処分費に対して助成をすることができるように、新たな補助制度を創設しようと今検討しているところでございます。

財政運営・財源確保

市長は、扶助費増加や物価高騰・人件費上昇による事業費増大を背景に、使用料・補助金の見直しや都市基盤整備・企業誘致による固定資産税等の安定的確保により、市民サービスを低下させないよう全庁で取り組む方針を述べた。

扶助費の増加に加え、物価高騰や人件費の上昇などにより事業費が増加している中、使用料や補助金の見直しなどの取組に加え、長期的な視野に立って、都市基盤整備や企業誘致の推進などにより固定資産税等の安定的な財源を確保し、市民サービスが低下しないように全庁一丸となって全力を尽くしてまいります。

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

令和８年度からこども誰でも通園制度を実施するにあたり、事業認可に係る設備・運営基準を定める条例を制定する旨を説明した。

令和８年度から乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度を実施することに伴い、事業の認可に係る設備及び運営に関する基準を定めるため、制定するものでございます。

条例改正（児童福祉・保育関係）

児童福祉法等の一部改正に伴い、放課後児童支援員や保育士の要件への地域限定保育士の追加、認定こども園等への虐待通報義務の拡大、健康診断の代替措置など複数の条例改正を行う旨を説明した。

児童福祉法等の一部改正に伴い、引用条項を改めるとともに、児童養護施設等の職員による虐待と同様の通報義務や対応措置を認定こ ども園等においても拡大するため、改めるものでございます。

し尿・汚泥処理施設の整備（平和浄化センター）

老朽化した平和浄化センターに代わる新施設の完成に伴い、施設名称を変更する条例改正を行う旨、また新施設への指定管理者指定および建設工事請負契約の変更（32億7,800万円から33億6,864万円へ）について議決を求める旨を説明した。

老朽化した稲沢市平和浄化センターに代わり、市内のし尿及び浄化槽汚泥の処理を行う新施設の完成に伴い、施設の名称を変更するため、改めるものでございます。

火災予防条例改正

令和７年２月に発生した大船渡林野火災を受け、火災に関する警報の見直しを行うため条例を改正する旨を説明した。

令和７年２月26日に発生した大船渡林野火災を受け、火災に関する警報について見直しを行うため、改めるものでございます。

選挙公営関係条例改正

公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ポスターおよびビラの作成に係る公営経費の限度額を引き上げる条例改正を行う旨を説明した。

公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラの作成における公営経費の限度額をそれぞれ引き上げるため、改めるものでございます。

人権擁護委員・教育委員会委員・監査委員の人事案件（同意案第８〜10号）

市長は、任期満了に伴う人権擁護委員（本田耕治氏の再任）、教育委員会委員（大﨑正敬氏の新任）、監査委員（平岡弘行氏の再任）の各人事案件について、それぞれ根拠法令を示した上で議会の同意を求めると述べた。

同意案第８号人権擁護委員の推薦につきましては、本田耕治氏が令和８年３月31日に任期満了となるため、その後任として本田耕治氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

監査委員の人事案件（同意案第11号）

市長は、曽我部博隆氏の辞職に伴う監査委員の後任として近藤治夫氏を選任したいとして、地方自治法第196条第１項の規定に基づき議会の同意を求めると述べた。

同意案第11号監査委員の選任につきましては、令和７年９月30日に曽我部博隆氏が辞職のため、その後任として近藤治夫氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

国政・経済情勢への認識

市長は、自民党総裁選挙や首班指名の帰趨が不透明な中で国政が停滞している状況にあるとし、国際情勢の変化や物価高騰が続く中、国が早期に対応することを見守りたいと述べた。

国政が停滞をしているといってもいい状況でございます。その中でも、国際情勢は非常に激しく変化をしております。また、物価の高騰も続いております。私としては、早々に国政をまた動かしていただいて、この状況に国がどういうふうに対応していくかということを見守っていきたいというふうに考えております。

市財政・予算編成

市長は、市の財政状況が非常に厳しさを増しており、来年度予算編成において政策・市民サービスの取捨選択を迫られているとしつつ、市民を第一に考えた行政運営を進めていきたいと述べた。

市の財政状況も非常に厳しさを増しております。来年度予算の編成にかからなければならないわけですけれども、この中でも政策の遂行、そして市民サービスについても取捨選 択を迫られているといっても過言ではないと思っておりますが、その中でも、まず市民のことを第一に考えるということを徹底して行政運営を進めていきたいと考えております。

市民病院の経営改善

市長は、市民病院の経営改善が待ったなしの課題であるとし、10月１日から市役所本庁の秘書政策課内に病院経営対策室を設けて取り組む方針を述べた。

経営の改善は、またこれも待ったなしでございまして、この病院の経営も、10月１日からは市役所本庁のほうの秘書政策課内に病院経営対策室を設けて、病院経営の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。