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教育委員の任命

町長は、任期満了で勇退する教育委員の後任として、農業を営む内藤哲也氏を任命したいとして議会同意を求めた。

その後任といたしまして、字中音更西５線１１番地にお住まいの内藤哲也さんを新たに任命したいと考えているものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をいただこうとするものであります。

大型事業と財源確保

町長は、今後の大型事業として道の駅増築、宿泊施設、学童保育所、公営住宅、屋内遊戯施設を挙げ、国・道補助金や交付税措置のある町債、企業版ふるさと納税で負担軽減を図ると説明した。

令和８年度から１２年度までの５年間における主な大型事業として、道の駅おとふけの増築や昭和商学校Paletteの宿泊施設整備、ひまわりの家学童保育所の改築、柏寿台団地公営住宅の建替え、屋内遊戯施設の整備などを予定しております。

財政指標と財政運営計画

町長は、大型事業で町債残高や健全化指標は上昇傾向を見込む一方、財政運営計画の収支見通しは黒字へ改善しており、経常経費見直しと有利な財源活用を続けると述べた。

計画の策定時におきましては、５年間で１１億２,７００万円の収支不足を見込んでおりましたが、昨年度の決算などを反映させて見通しを行った直近の収支見通しは、５年間で５億１,５００万の黒字になるものと推計をしております。

住宅確保要配慮者への支援

町長は、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの推移を説明し、家賃低廉化補助や子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助で居住安定を図ると述べた。

要配慮者の家賃の低廉化を行った事業者に対して、低廉化に要する費用の全部又は一部を補助し、要配慮者の居住の安定の確保を図っているほか、町の公営住宅に入居を希望する子育て世帯に対し、子育てに適した民間賃貸住宅をあっせんし、一定の期間、家賃の一部などを補助する子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助事業を行っているところであります。

公営住宅の安全性と災害時転居

町長は、旧耐震基準の公営住宅も安全面リスクはないとし、強風被害時は本人の意向を確認して設備条件や転居負担が合う公営住宅を紹介したと説明した。

本人の意向を確認した上で、それぞれの方に合う設備があり、転居に係る負担が少なく、速やかに入居可能な公営住宅を紹介し、転居していただいております。

会計年度任用職員の人数と処遇

町長は、会計年度任用職員の人数や応募状況を示し、期末・勤勉手当、休暇制度、育児部分休業などの処遇改善を行っていると説明した。

フルタイムが２３人、パートタイムが１１５人で、職員全体に占める会計年度任用職員の割合は３１パーセントとなっております。

まちづくり基本条例の町民定義

町長は、町内で学ぶ人や事業活動を行う団体を含め、音更町に関わる人・団体が自由な意思でまちづくりに参加する考えから、町民定義を現在の内容にしたと説明した。

町内に住所を有する人に限らず、町内で学ぶ人、町内で事業活動などを行う団体をはじめとする、音更町に関わる全ての人や団体などが、それぞれの自由な意思により、まちづくりに主体的に参加する必要があるとの結論に至り、現在の規定内容となったところであります。

住民投票の国籍条項

町長は、まちづくり基本条例上の住民投票は事案ごとに別条例で手続や資格要件を定めるため、国籍条項の有無も議会での議論を経て決まると答えた。

具体的な実施に当たっては、事案ごとに条例で詳細に定めることから、住民投票において国籍条項を設けるかどうかは、議会での議論などを経て決定されることになります

まちづくり基本条例とコロナ給付

町長は、まちづくり基本条例があったことで、町内に住む人や音更でなりわいを持つ人などへコロナ禍の給付を行えたと述べた。

このまちづくり基本条例があったおかげでだよ、一般生活者も、そして、事業者も、国から受ける給付も、我が町で直接真水を投入したこの給付もね、この条例があったからね、ここで住んでいる人、そして、住んでいて、帯広、あるいは、まあ、帯広でいいわ、帯広でなりわいを持っている人、あるいは逆、帯広に住んでて音更でなりわいを持っている人たちにみんなに給付ができたんだよ

十勝ボールパークSORAへの支援

町長は、十勝ボールパークSORAについて、スポーツ振興、健康増進、子ども・若者の育成、交流人口増などの効果を見込み、寄附を財源に来年度以降の整備費支援を検討すると述べた。

集まった寄附を財源として、来年度以降、施設整備に係る費用などに対して支援することとしているところであります。

保育施設の安全管理

町長は、町内保育施設で安全計画と対応マニュアルを作成し、危険箇所点検、避難訓練、不審者対応訓練、ヒヤリハット共有などで事故予防に取り組むと説明した。

各施設では、この安全計画や各種対応マニュアルに基づき、施設内の危険箇所の定期的な点検や避難訓練、不審者対応訓練などの実施のほか、ヒヤリハット事例の共有など、日常的な安全管理をはじめ、事故の未然防止や事故発生時の対応力の向上に努めております。