自分の街の公約を、
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債務保証・損失補償の性質

市長は、今回の議案は補助金支出ではなく融資に対する保証であり、資金の使途や使用時期の前後は問題とならない旨を説明した。また、銀行側から石垣市の保証を求める要望があったため提案に至った経緯を述べた。

今回は融資を受けることに対しての保証の部分ですので、それを何に使ったかとか、何に使う予定だとか、使う前だったか後だったかということではなくて、融資に対しての保証ですので、そこは誤解いただかないようにお願いしたいなと思います。

石垣市国民保護計画の変更報告

市長は、令和元年12月に改正した石垣市国民保護計画について、変更当時に法的に義務づけられている議会への報告を行っていなかったため、改めて報告するものであると説明した。

変更当時、法的に義務づけられている議会への報告を行っていなかったため、当時の変更に係る石垣市国民保護計画（改定版）及び変更に係る修正要旨を付した上でご報告いたします。

いばるまこども園新築工事の契約変更（専決処分）

市長は、いばるまこども園新築工事について設計の一部変更が生じたため、工事請負契約の契約金額を４億2,112万4,000円から４億3,056万2,000円に変更する専決処分を行ったと報告した。

契約金額中４億2,112万4,000円を４億3,056万2,000円に変更するものでございます。

教育委員会委員の任命（再任・同意第５号）

市長は、令和７年12月18日に任期満了となる教育委員会委員１名について、再任として任命するため議会の同意を求めると説明した。

本件は、教育委員会委員１名が令和７年12月18日をもって任期満了となることから、新たに委員の任命を行うため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。…なお、同氏は再任として任命するものでございます。

教育委員会委員の任命（新任・同意第６号）

市長は、令和７年12月18日に任期満了となる教育委員会委員１名について、新任として任命するため議会の同意を求めると説明した。

なお、同氏は新任として任命するものでございます。ご同意賜りますようお願い申し上げます。

人口減少・子育て支援

市長は、人口減少を自治体存続の危機と位置づけ、20代・30代の若い世代の移住・Uターン促進や、出生から子育て全般にわたる支援策を検討しながら市全体の継続的発展を目指すと述べた。

将来的な人口を増やすことを考えるのであれば、子育て世代の適齢期、20代、30代の若い世代を島に呼び込む、もしくは島出身の人たちにＵターンしてもらうというのは、適切な判断かなと思っております。

進学・受験費用支援

市長は、受験料の高額化や島外受験に伴う宿泊費等の負担を認識した上で、所得制限を設けず希望する子ども全員を対象とした補助体制の整備を、予算・制度面の検討を進めながら目指すと述べた。

応援するのであればそういったものもなくしながら、石垣市全体の子どもたち、できれば希望する人には全て何らかの補助ができるような体制を整えていきたいと思いますが、予算的なものとか制度的なものを検討しながら、進めていきたいと思っております。

産業支援センター整備

市長は、経済団体の活動拠点整備が市全体の発展に寄与するとの認識を示しつつ、財源の見通しや整備主体の在り方、国・県・防衛関連予算の活用可能性を検討しながら協力体制を取り進めていくと述べた。

名護の産業支援センターは非常にいい施設だというふうに思っていまして、それと同等のものが石垣にできるのであれば、地域の活性化には大きく寄与するものだと思っています。

井戸再生・災害時活用

市長は、1期目から災害時活用を目的とした井戸再生事業を実施し、これまでに10カ所近くを再生してきたと述べ、今後のさらなる拡充については地域の実情を踏まえて検討するとした。

私、市長になって１期目のときから、井戸の再生事業を行っておりまして、それは災害時に井戸を活用するということを目的として…数ヶ所、10カ所近く再生させていただきまして、それを活用させていただいております。

会計検査・補助金返還

市長は、会計検査で指摘された農業補助金の離農に伴う返還案件と公共事業費の差額返還案件について補正予算を組んで対応済みであり、事業者・個人からの回収により市財政への影響はないと述べた。

それぞれの当事者から返還すべきもの、石垣市が補助金をいただいて返還を求められていましたので返還したものに関しては、同等の金額をその事業者であり個人から回収していますので、市の財政等については一切マイナスがないということでありますので。

畜産・受精卵活用による母牛更新

市長は、母牛1頭から1頭しか生まれない現状に対し、受精卵を活用して頭数を増やす取り組みを有望と述べ、早急に予算化して実施したいと答弁した。

受精卵の形にして頭数を増やすというのは非常にいい試みかと思いますので、ぜひ、早急に予算取りを含めて取り組んで実施していきたいと考えております。

学校給食費無償化・国の制度設計

市長は、国が進める小学校給食費無償化について自治体負担が生じる懸念があるとし、全国市長会を通じて国が全額負担するよう申し入れを継続していると答弁した。

全国市長会のほうから国に対して申し入れをしまして、しっかりと全額国が無償化するようにということを申し入れたところであります。ただ、令和８年度から実施ということはあと４カ月程度で実施ということになりますけれども、このままの状況でいきますと石垣市も無償化については負担をしないといけないという状況になってくるおそれがありますので

職場ハラスメント対策・第三者委員会設置

市長は、ハラスメントに関する認識を庁内で共有するため研修等を実施していると述べ、第三者委員会の設置については予算計上を行いながら弁護士・有識者の選定など調整を進めていると答弁した。

今回予算の計上等を行っておりますが、今、全国的にハラスメント、第三者委員会等というような形での設置等が多岐にわたりまして、弁護士なり有識者の選定とか、またその方を招聘するにも様々な制約やまた予算的なものもございますので、そういったものもいろいろと調整しながら、働きやすい職場をつくるのは当然なことでありまして

新港地区開発計画

市長は、新港地区は国有地であり埋め立て完了後に国との交渉を経て石垣市の計画を反映させる方針を示しつつ、クルーズ船バース背後地や人工ビーチ後背地については民間活力を活用した事業化計画がすでに進んでいると答弁した。

新港地区自体は国有地でございますので、そこの埋め立てが全て完了する状況において、国との交渉をしながら石垣市の計画も載せながら開発していきたいというふうに考えております。ただ、クルーズ船バースの背後地であったりとか、人工ビーチの後背地等においては、それぞれ民間活力を導入しての事業化の下については、既に計画が進んでおります

農業・堆肥活用と有機農業への転換

市長は、堆肥活用の補助制度や融資枠の整備を進める一方、農家が化成肥料を選好する現状を述べ、行政・JA・製糖会社・農家が一体となった循環型農業への転換が必要だと答弁した。

行政側としては、今回いろいろな堆肥の補助制度、また新たな融資の枠等の制度もつくろうとしていますので…行政もＪＡも石糖さんも、そしてまた農家の皆さんも、畜産農家も含めてですが、全体的な循環する農業を本気でつくる形をやらないといけないと思いますんで

映画「尖閣1945」制作・公開

市長は、戦時中に起きた史実を後世に残す必要があるとして、映画「尖閣1945」の制作を支援しており、翌年夏頃の全国公開に向けて準備を進めていると述べた。あわせて、平和への思いを伝える作品としたい意向を示した。

我々ももともとこの1945を世に出したいという思いで、クラウドファンディング等で多くの皆様のご協力をいただいておりますけれども、そのものが１つ形となってですね、来年夏頃には全国的に放映することができるというふうに準備を進めているところであります。

空港アクセス道路整備

市長は、2013年の空港開港時に県が示した2016年全線開通の見通しが大幅に遅延し、現状では2029年度となる見込みであると述べ、県に対して予算確保を強く要望していく考えを示した。あわせて、議会与野党を含めた連携による県への働きかけを求めた。

当初、県の説明では2016年、空港開港後の３年後には全線開通するというような話だったんですが、それが2019年、21年延びて、今や2020年代後半と言っていますので、恐らく今の状況だと2029年度ということになっていると思います。

食肉センター整備・台湾輸出体制

市長は、食肉センターについて設備劣化や排水施設の不備への対応を進めていると述べ、できる限り早期に海外出荷体制を整えたい意向を示した。一方、台湾向け輸出にはHACCP認証取得に加え石垣―台湾間の航路整備も必要であるとした。

台湾のハサップの資格を取れたからといって、台湾にすぐ出荷できるという体制ではございません。 　石垣から台湾への航路、船ですね。これが走ることによって実現するということ、総合的に判断しての整備を進めております

観光と環境・市民生活のバランス

市長は、石垣市の観光は島の自然環境と一体であるとし、観光客増加に伴う環境負荷の軽減と市民生活のバランスを保つことが必要であると述べた。星空観光を例に、光害対策など行政が主導して環境・観光・経済を総合的に進める考えを示した。

入ってきた観光客の皆さんの人数によって、環境の負荷が高まることによって、我々住んでいる地域の環境が乱されるということになると、これは本末転倒のところもございますので、そこはバランスをしっかりと取っていきたいなと思っています。

自衛隊家族宿舎と地域活性化

市長は、川原地区での自衛隊家族向け宿舎建設の要望があると述べ、家族連れの入居により子どもの数が増えれば認定こども園の整備や地域への定住促進につながる可能性があるとの考えを示した。

自衛隊の家族連れの皆さんが入ってきて、そこに子どもの数が増えれば、認定こども園なり必要だということになれば、地域の皆さんもお子さんをわざわざ送り迎えしなくても、隣にあるこども園に、保育園のお子さんも入れることができるというふうになりますし

消防体制・人員整備

市長は、消防の人員増強を進めてきたと述べ、今回の条例改正による人員増でも十分ではないとして、西消防署・本庁新築も含めた早急な人員体制整備の方針を示した。また、DX活用による業務効率化で人員の適正配分を図る考えを述べた。

今回、条例改正によって、消防の人員増となりましたが、これでもまだ十分とは言えませんので、西消防署、また本庁の新築も含めまして、人員体制を早急に整えてまいりたいと思います。 　議員ご提案の様々なＤＸ等を活用して、人が関わらなくてもできる業務については、そこを推進していくことによって、適正配分に振り分けていきたいなと考えております。

民間事業者への債務保証・市の財政関与

市長は、石垣と台湾を結ぶ船舶運航事業に係る銀行融資への債務保証について、市の地域活性化の観点から必要と判断したと述べ、食肉センターや空港ターミナル等の民間事業者への財政支出と同様の考え方であると説明した。また、最終的には議会の承認を経て実施すると述べた。

石垣と台湾の間の経済交流、また、人的交流を含めて、石垣市の活性化、八重山全体の発展につながるものと思ってるので、この事業を推進しようとしてるわけですよ。…最終的には議会の皆さんの承認を得た上で実施をしますので、民間事業者であっても、市がこのまちの発展、そして、市民の生活の向上、福祉の向上につながると思えば、いろんなものにお金を突っ込んでいきます。

住民訴訟・監査請求への対応

市長は、当該案件について監査請求が却下された後に住民訴訟が提起されている状況であると述べ、金額等の適否については司法の場での判断を待つ考えを示した。

まず、監査請求されまして、この監査請求の中で却下をされたわけですよ。監査の中では、もう問題ないということですから、却下をされたので、それで裁判を起こしてるわけですから…現状としては、もう今、裁判になってますので、法的な判断を待ちたいというふうに思います。

畜産業・サシバエ対策

市長は、サシバエ等による被害対策は一農家だけでなく地域全体で取り組む課題であるとして、死亡牛の抑制による農家所得の安定化に向け、行政としても畜産業の発展に関わっていく考えを述べた。

我々の地域それを抑えることによって、実際に死亡牛が抑えることができれば、農家の皆さんの所得も安定していきますので、あらゆる方策を取りながら、畜産業の発展のために市も、もちろん行政もしっかりと関わっていきたいなと思っております。

児童館の昼休み時間帯の運営

市長は、児童館の昼休み時間帯の閉館について、スタッフの安全管理上の観点から現状維持を基本としつつ、閉館中に児童が屋外の道路で遊ぶ危険がある点については改善を検討する意向を示した。最終的な運営方針については一旦持ち帰って検討するとした。

先ほど来あった要望等の中で、昼食して帰ってきた後にそれでもまだ空いていないから近くの道路で遊んでいるとなるとそれは危ない状況ですから、そこの点は改善はさせていただきたいと思いますけども、状況等を判断しながらやっていきたいと思っております。

国歌指導アンケート・議会と教育委員会の決議

市長は、議会の決議と教育委員会の決定をそれぞれ尊重するとしつつ、議会が議決した趣旨が教育委員会に正確に伝わっていないと市長自身が感じていると述べた。アンケートの目的は児童生徒の思想信条を問うものではなく、音楽の授業で国歌を習ったかどうかを確認するものであり、論点が整理されていないと指摘した。

議会で議決された意向とその趣旨がしっかりと教育委員会のところに伝わっているような感じはしていないんです、私自身としては。逆に言うと、中身が変えられて議論されているような感じがいたします。

国歌指導の実態確認・調査の必要性

市長は、教育委員会が校長らに確認した際は「指導している」との回答であったが、独自調査では半数以上の児童生徒が「習っていない」と答えており、その乖離が問題の本質であると述べた。調査の判断は議会・教育委員会に委ねるとしつつ、調査の必要性はあり得るとの認識を示した。

教育委員会が確認をしたらやっていますと、全部指導していますという話だけれども、実際に調査したら半分以上の子どもたちが習っていませんと言っているわけですよ。それがおかしいんじゃないのというのが今の本質的な議論だと思います。

自衛隊配備・住民説明会の対応

市長は、国防・安全保障に関わる案件で住民への説明が必要な際には、これまで防衛省に説明会の開催を求め、自身も同席してきたと述べた。宮古島市・与那国町と石垣市の対応に差異はなく、住民生活に影響を及ぼす案件については引き続き説明会の開催を求めていくと述べた。

私はその都度防衛省にお願いして、実際に市民会館や、例えば配備の際は各公民館あたり等出向いて説明会を実施してもらったり、もしくは私自身も同席して説明会を実施しております。

自衛隊訓練・住民説明の範囲

市長は、住民生活に多大な影響を及ぼす場合や周辺住民が不安を覚える案件については説明会が必要と述べる一方、全ての訓練について毎回住民説明を行うことは現実的に困難であるとの認識を示した。

内容によってはこれは住民説明会が必要だろうというようなことであれば、それは私どもも防衛省に対して住民説明会の開催を求めていくことは、やぶさかではありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。

日米共同訓練

市長は、レゾリュート・ドラゴンやキーン・ソードを含む日米共同訓練は毎年全国で実施されており、石垣島での訓練はその一環であると説明した。石垣島のみを対象とした特別な訓練ではないとの認識を述べた。

石垣、与那国だけではなくて、全国で同時に行われて、その訓練の一環として石垣のほうでも訓練が行われるということですので、特段、例えば今だったら台湾有事みたいな話になって、石垣だけでずっと訓練をしているようなイメージで思われているかもしれませんけれども、そういうことはなくて全国で行われている訓練の一つとして島しょ防衛であったりとか、住民の避難であったりとか、そういう訓練が行われているということはご理解いただきたいと思います。