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人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了となる人権擁護委員の後任候補者として光田陽介氏を推薦する議案を提案し、議会の同意を求めた。

人権擁護委員８名のうち、米倉勢津子氏が令和８年６月30日付で任期満了となります。つきましては後任候補者として、人格及び識見ともに優れておられる光田陽介氏を推薦いたしたく、御提案を申し上げます。

退職手当支給制限処分・審査請求への諮問

市長は、元市職員から退職手当不支給処分の取消しを求める審査請求が行われたことを説明し、地方自治法第206条第２項に基づき議会に意見を求める旨を述べた。

去る令和６年９月９日付で、本市が退職手当の全部を支給しないこととした処分に対しまして、その取消しを求めて同年12月３日付で、元市職員から直方市長に審査請求が行われました。本諮問は、審査庁がこの審査請求に対する裁決を行うに当たり、地方自治法第206条第２項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

中泉小学校休校・教育環境整備

市長は、中泉小学校の休校について人口・児童数の減少によりやむを得ないとの認識を示したうえで、教育大綱に基づく子どもたちの教育環境整備が今後の課題であると述べた。

私どもが定めております教育大綱の新しい時代をたくましく生き抜く子供たちの教育環境をどう整えるかという意味では、今回の措置についてはやむを得ないのではないかなという思いでございます。ぜひそうした意味では、中泉校区の小学校の子供たちにとってもよい環境をつくっていくことが私どもにとって課せられた大きな課題だというふうに考えているところでございます。

公共交通（内ヶ磯線廃止・コミバス）

市長は、西鉄からの路線撤退申入れを法律上阻止する手段が乏しいことを説明し、運転手確保を含む課題を抱えながらも、公共交通協議会での議論と地域の声を踏まえ、交通空白地帯をつくらず市民の移動手段を守るよう取り組む意向を述べた。

私どもにとりまして、これ内ヶ磯線に限らず、基本的には全体を交通空白地帯をつくらない、そして、市民の足をどう守るかということで、これまで何年にわたってちょっと協議を進めていて…地域の声に耳を傾けて、一日もそういうことの改善ができるように、早く解決ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。

新幹線新駅設置・知事発言と県との連携

市長は、県議会での知事発言を重く受け止めており、新幹線新駅設置に向けて県を巻き込んだ事業として取り組む必要があると述べ、県の財政負担も伴う旨を説明した。また、市町村振興局との対話を通じて期成会設立に向けた連携を進める意向を示した。

知事の発言は重いというふうに思っております。 私も市町村振興局の局長とかと顔を合わせるたびに、期成会はいつできますかということで、知事の指示がしっかりと市町村振興局にも伝わっておりまして、その局長とも常々そういった場で会話をする中で、私どもも段取りができれば県に期成会としての要望を上げながら、連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。

期成会の設立・広域連携の進め方

市長は、新幹線新駅の取組は直方市単独ではなく広域での推進を前提としており、期成会を設立した上でJR西日本への申入れを行うべきとの考えを示した。

まず期成会をつくってしっかりとしてみんなで共通認識の下でＪＲ西日本にも申入れをしていくということが大切かなというふうに思います。

周辺市町との調整状況と地域振興ビジョン

市長は、桂川町・嘉麻市・飯塚市・福智町・遠賀郡4町・中間市などの首長と直接面談し理解を得たと述べ、各市町から物流拠点化や産業振興の観点での期待が示されたことを説明した。

新幹線が今人を運ぶだけではなくて物流という意味でも大きな役割を果たそうとしているということを踏まえたときに、物流の拠点になるんではないかというような御意見もいただいておりまして、それぞれ市町によってはその地域の産業を新幹線を使ってどう振興を図っていくかという視点も意見としていただいております

事業費（約100億円）と財源確保

市長は、100億円規模の事業費について、財政調整基金の充当は想定せず、データセンター誘致等による新たな税収確保と並行しながら財源を捻出していく考えを示した。

私は今回のデータセンターも含めて、新たな産業圏域をつくりながら、そのことの税収が私どもの将来の負担に軽減できるような仕組みを一緒につくり上げながらやっていかないことには100億円の捻出というのは難しいと。…私どもは財政調整基金というのはまさかのときのための基金、これを充てるという話にはなりませんので

県議会・議員連盟との連携

市長は、香原県議との連携の下で福岡県議会における新幹線新駅に関する議論がなされていると認識しており、県議団との連携体制の構築を進める意向を示した。

既に香原県議との連携の下、福岡県議会の中における新幹線新駅の設置に関する議論はなされているというふうに私は認識しております。…県議団も含めてしっかりと連携が取れるような形をつくってまいりたいというふうに考えております。

施政方針の庁内共有・組織運営

市長は、施政方針を部課長と共有するうえで一般質問を通じた確認が有効であったと述べ、質問を通じて部長との認識のベクトル合わせができたと説明した。

私が議場で施政方針を述べるだけではなかなかそれがどこまで部課長さんと共有できるか、できてるかっていうことが定かでない部分もこの本会議場の一般質問を通じて部長さん方にそれぞれ確認をしていただいたということは、私にとりましてもある意味では援護射撃をしていただいていると。

筑豊高校跡地の土地利用・産業誘致

市長は、筑豊高校跡地について情報産業関連や研究開発機能を含む用途を念頭に置き、直方・鞍手新産業団地を補完する形での処分を検討していると述べた。

筑豊高校跡地につきましても情報産業関連のものだとか、ある意味ではその今の直方・鞍手の新産業団地を補完する形で、あるいは新たな産業を誘致するという意味では、私、先日の話でも申し上げましたけれども、研究開発機能を含めて、そういうベクトルがあったところの土地利用ということを前提として処分をしていきたいという思いでございますんで、むやみやたらとばらばらに切り売りするというような考え方は持っておりません。

近隣自治体との合併・広域行政

市長は、過去の合併協議の経緯からしこりが残っているとの認識を示しつつ、現段階では合併を具体的に論じるのは時期尚早とし、直方・鞍手広域市町村圏の枠組みや一部事務組合等を活用した連携・信頼関係の構築を先行させるべきと述べた。

そういう意味では、今私がこの段階で隣町との合併の問題を云々かんぬんというのはなかなか時期尚早かなという思いがございます。そういったものの素材が出てきて共通認識が出てきて同じ方向を向いていけるという話になれば、あり得る選択肢の一つかもしれないとは思っております。

新幹線新駅構想・人口減少対策

市長は、データセンター誘致を核とした新産業拠点の形成と新幹線新駅構想を結びつけ、福岡都市圏の定住人口受皿としての可能性や財源問題の検討を進める意向を示したと述べた。また、財政リスクを伴う投資であっても、圏域全体の発展につながる取組として期成会活動等を通じて推進する考えを示した。

今回、私が改めて県がデータセンターという話をしたときに印西市を例に取るわけではないんですけれども、大型投資案件が目の前にぶら下がってると、これは我々がクリアしないといけない財源問題に対する一つの方向性、新しい光を見いだせる可能性があるかもしれないという思いがございまして…今この柱を掲げないとタイミング的にはなかなか今後も人口が減っていく、経済も縮小していくということを考えたときに難しいんではないかなという思いで今回こういう話を会議所と一緒になってやっているところでもございます。