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口永良部島噴火と屋久島南部豪雨の復旧予算

町長は、口永良部島噴火後の復旧と令和7年3月の屋久島南部豪雨の災害復旧工事のため3億3,993万5,000円を追加し、一般会計総額を119億6,193万5,000円とすると説明した。

続きまして、議案第39号につきまして御説明いたします。 議案第39号、令和７年度屋久島町一般会計補正予算（第１号）につきましては、平成 27年の口永良部島の噴火及びその後の豪雨並びに本年３月に発生した屋久島南部におけ る豪雨による災害復旧に伴う予算措置のため、歳入において、公共土木施設災害復旧費 負担金財政調整基金繰入金の増額に対し、歳出において、各種工事請負費等の増額を計 上し、歳入歳出それぞれ３億3,993万5,000円を追加し、予算の総額を119億6,193万 5,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げま す。

フェリー屋久島2運休時の臨時物流便

町長は、フェリー屋久島2の運休による物流停滞を解消する臨時船について、1回当たりの運航費を550万円から340万円へ見直し、3月まで51回運航するため委託料を増額すると説明した。

続きまして、議案第５号につきまして御説明いたします。 議案第５号、令和６年度屋久島町一般会計補正予算（第９号）につきましては、フェ リー屋久島２の運休に伴い、鹿児島、屋久島の物流の停滞を解消するため、現在、ぶー げんびりあが臨時運航を継続しており、町民生活事業活動等を支えていただいておりま す。 さきの令和６年第４回定例会において、船舶運航及び荷役業務委託料を議決いただい ておりますが、フェリー屋久島２が３月末頃に運航を再開する予定であり、当初、運航 １回当たり550万円を見込んでおりましたが、これを１回当たり340万円に改め、運航回 数は、３月までで51回を見込んでおりますので、現計予算に不足が生じるため、総務費 において、船舶運航及び荷役業務委託料の増額を計上し、財源として、財政調整基金繰 入金を充てるものであります。 また、民生費において、低所得者支援給付金等の増額を計上し、財源として、地方創 生臨時交付金を充て、歳入歳出それぞれ１億4,193万1,000円を追加し、予算の総額を 138億8,585万8,000円とする予算措置に合わせ、翌年度に８事業を明許繰越するもので あります。 以上で説明を終わります。御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げま ― 11 ― す。

フェリー屋久島2の代替船建造

町長は、就航31年のフェリー屋久島2は更新が必要だが、建造補助がなく民間事業者が自力で造船しなければならないことが障害だと指摘し、国・県への支援要請を続ける考えを示した。

議員が言われるように、この事故を捉えて、フェリー屋久島２も31年の船ですから、 もうとっくに造り変えていかなければいけない。じゃあ、なぜ造り変えられないのかと いったら、やっぱり建造に対して補助が全くないというのがあります。だから、民間で 自力で造らなければいけないという。ですから、さっきの第三セクターとか色んなやり 方があると。 だから、起きたことは起きたこととして処理をしていきます。ですが、３月25日に本 当に部品が来て、３月いっぱいに船が走り出すのかというのは、まだこれ一抹の不安を、 私は持っております。仮に走り出したとしても、また、ほかの場所でそういうことが起 こり得るんじゃないかというような心配もあります。 ですから、10月か11月に、この事故に当たって、法的なのはないというのを、私ども もそれまで知らなかったから色々思っていたんですが、それがはっきりして、それとし ても、やはり今までやってきたことで何とかできないかという相談をしに行ったときに、 じゃあこの船はいつまで使うんですかって、社長も同席していましたから、市丸の社長 ですね。いつまで使うんですかって言ったら、５年使いたいって言ったんです、そのと きね。５年して、じゃあ５年先はどうなるんですかって言ったら、新船を造るか、ある いは中古船を探すか、そういうことで、この航路は継続をしていきたいということをお ― 14 ― っしゃいました。 ですが、なかなかコロナ前に新船を造ろうという話も聞いておりましたけれども、な かなか資金調達の上で造れなかったという、そんなに利益も出ていないということもあ りました。 ですから、屋久島のこの航路の問題だけではなくて、やはり鹿児島県内も、もう一つ は複数航路というのが一つあります。御存じのように、十島村の村営船が、３か月ぐら い船が止まりました。これは補助航路ですから、３億幾ら、国が全部面倒を見たんです、 かかったのは。ですから、私どもは複数航路だから、それがないという。ですから、県 と国にお願いをして何とかということをしていましたけれども、なかなかその協議が整 わない。だが、船は止まる。じゃあ生活はどうなるということで、じゃあ、財調を崩し ててでも、私はこういう、これは一つの災害だと私は思っている、災害に準ずるという ふうに思っております。ですから、国道、県道、あらゆるところは災害で見てくれます が、海道は見ないのということも申し上げております。 ですから、今後について船をどうするのかという問題は、これ大きな問題ですから、 今、私は全国離島の会長をさせてもらっていますから、長崎とかあらゆるところで、こ ういうことは起こり得ることなんですよ。ですから、このときに、ここで市町村が、そ ういう複数航路でそういう手当をしなければならないのかというのは、非常に国に対し て不満を持っておりますから、今そういう制度づくりを、これに向けてやっていこうと いうことで、全離島でも今、それを協議に挙げて、色んなところに要望、陳情をしてい こうという、そういう今進め方をしているところです。

後期高齢者医療の被保険者証廃止への対応

町長は、法改正による現行被保険者証の廃止に合わせ、後期高齢者医療制度の事務規定を改めるため広域連合規約を変更すると説明した。

議案第69号につきまして御説明いたします。 議案第69号、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、高齢者の 医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、現行の被保険者証が廃止となり、後期高齢 者医療制度の事務に係る規定を改めるため、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約を変 更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるもの であります。 以上で説明を終わります。御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げま す。