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てるはドーム床改修と学習用ソフト取得

町長は、綾てるはドームのアリーナとエントランスホール床をスポーツシートに改修する工事を税込1億4,080万円で鎌田建築と契約し、併せて小中学校タブレット用のフィルタリング、授業支援、管理コンソールの3種類のソフトウェアを税込833万6,900円で取得すると説明した。

契約金額は、消費税額を含む１億４,０８０万円。 契約の相手方は、小林市野尻町、株式会社鎌田建築で、代表取締役は鎌田修作氏です。 本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 今回の工事概要につきましては、町の体育施設、綾てるはドームのアリーナ及びエントランスホールの床をスポーツシートに改修する工事となります。

オンデマンド交通実証実験

町長は、5月末時点でオンデマンド交通登録者348人のうち外出支援バスからの移行が251人、4月と5月の延べ利用434人・実利用52人・1日平均約11人と説明し、令和8年3月までの実証実験でタクシー券の枚数や対象者を再検討すると述べた。

５月末時点での状況を説明いたします。登録者数は３４８人、そのうち約７割、７２％に当たる２５１人が、これまでの外出支援バスからオンデマンド交通に移行した登録者というふうになります。 また、延べ利用者数については、４月が２３３人、５月は２０１人、合計４３４人、実質利用者は５２人。したがいまして、同じ利用者の方が何回も利用されているということだと思います。一日当たりの平均利用者数は約１１人というふうになっております。

プール無料券と利用促進

町長は、令和6年度に3歳以上の保育園児から中学生710人へ3,556枚の無料券を配布したが、利用は1,199枚、幼児96枚、小中学生1,103枚で全体33.7％にとどまったため、令和7年度は従来どおりの無料券配布とし、フリーパスは利用状況を見ながら検討すると述べた。

昨年度も３歳以上の保育園児から中学生までの７１０名に対して３,５５６枚の無料券を配布しておりますが、結果的に１,１９９枚、幼児が９６枚、小・中学生が１,１０３枚、３３.７％の利用でありました。

地域おこし協力隊の活用

町長は、令和6年度末で全国1,176自治体に7,910人の地域おこし協力隊が活動している制度を活用し、綾町では令和6年度から町外人材を誘致し、農林業、観光、地域活動、SNS発信を通じて地域活性化と定住につなげると述べた。

地域おこし協力隊の制度については、総務省が平成２２年度からスタートした地域活性化のための施策で、都市部から過疎地域等に住民票を異動して一定期間地域に居住して、地域ブランド、それから地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る、そういう制度であります。 令和６年度末で全国１,１７６自治体に７,９１０人が活動をしております。

5歳児健康相談と健診体制

町長は、綾町では平成20年度から5歳児健康相談を実施し、保育士・保護者アンケート、個別健診、集団観察、専門職カンファレンスを行っているが、国の5歳児健診として実施するには小児科医確保が課題で、県や近隣自治体と体制構築を進めると述べた。

本町では、集団生活の中での力が表面化してくる就学前の年中児の時期に、持っている能力を多面的に評価をして、就学に向けて十分発揮できるように援助することを目的として、５歳児健康相談事業を平成２０年度から実施をしております。

みやざき共創都市圏の広域連携

町長は、宮崎市・国富町・綾町の連携協約に基づき、共同利用型病院と夜間救急センターに486万8,000円、消費生活支援センターに150万円など11事業へ受益に応じて負担し、令和7年度当初予算では約2億5,300万円を計上したと説明した。

改めて申し上げますと、生目の杜に整備された宮崎市郡医師会病院の運営費として、共同利用型病院運営事業と夜間救急センター事業合わせて４８６万８,０００円、消費者行政推進事業として、宮崎市消費者生活支援センターの運営費として１５０万円、そのほかに、介護認定審査会共同運営負担金やエコクリーンプラザみやざきの共同運営負担金など、共同で取り組む１１事業に対して、各自治体の受益に応じて負担金を支出しているところであります。令和７年度の当初予算では、２億５,３００万円ほどの予算を計上しています。

印鑑登録原票の磁気ディスク化

町長は、自治体情報システム標準化に合わせ、外国人住民の片仮名表記を住民票備考欄へ記載する文言を削除し、印鑑登録原票を磁気ディスクで調製する条項を加えると説明した。

この改正案は、自治体行政のデジタル化に向け、国が進める自治体の情報システムや様式、帳票の標準化について、今年度秋から取り組むことから、これに関連する条例を整理するものであります。 第５条第３項につきましては、外国人住民の印鑑を登録する際の片仮名表示を住民票の備考欄に記載する旨の条文になっておりましたが、今後は、住民票の備考欄への片仮名表記をしないことから、文言の削除を行うものです。

物価高騰対応給付金と施設整備補正

町長は、一般会計補正予算第2号で5,660万4,000円を追加し、定額減税不足額給付400人分、綾保育園の認定こども園化に伴う預かり保育14人分、八日町・尾原線改良、錦原野球場扉補修などを計上したと説明した。

令和７年度綾町一般会計補正予算（第２号）は、第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,６６０万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１億３,９００万円とします。

有機米生産に向けたアイガモロボット導入

町長は、有機米生産で9件の農家が5ヘクタールを作付予定で、県補助を活用して3戸の農家で1台のアイガモロボットを導入し、1日6時間稼働で30アールを処理できるほか、紙マルチ資材や中耕除草機も試験導入すると説明した。

県の補助事業を活用して、３戸の農家で１台導入する予定です。処理能力は１日６時間稼働で、３０アール対応できます。今年度は、有機米生産に９件の農家が取り組んでいただきます。５ヘクタールを作付予定です。アイガモロボットのほかに紙マルチ資材、中耕除草機を試験的に導入する予定で、実用性の高いものを今後推進していきたいと考えております。

国民健康保険税の引下げ

町長は、令和7年度の国保被保険者が1,862人で前年比85人減る中、基金3,000万円を取り崩して税を抑え、医療・後期高齢者支援・介護納付金を合わせた1人当たり課税額を12万1,067円から11万4,496円へ5.4％引き下げると説明した。

今回の改正においては、昨年度の医療費の水準が低かったことや所得額が上がったこと、保険税の収納率が上がったことなどの要因に加えて、基金を３,０００万円取り崩して保険税を抑制したことにより、国民健康保険税を引き下げる改正となっております。

小中学校タブレット端末650台の更新

町長は、令和元・2年度に整備した学習用タブレット端末が耐用年数5年を迎えるため、共同調達で小学校400台・中学校250台の計650台を税込3,460万6,000円で取得し、令和7年8月25日納入を予定すると説明した。

今回の財産取得の概要については、令和元年及び令和２年度に整備をいたしました学習用タブレット端末が、耐用年数の５年を経過し、更新時期を迎えており、公立学校情報機器整備事業を活用し、児童・生徒用の学習用タブレット端末６５０台（小学校が４００台、中学校が２５０台）を取得するものであります。

綾小学校体育館屋根等改修契約

町長は、綾小学校体育館の雨漏り対策として既存屋根を覆うカバー工法、窓ガラスのアルミサッシ化、ステージ天井張り替え、暗幕カーテン取替えを行い、戸髙コーポレーションと税込9,295万円で契約し、令和7年12月25日を工期限とすると説明した。

契約金額は消費税額を含む９,２９５万円、契約の相手方は、宮崎市大塚町に所在する株式会社戸髙コーポレーションです。 本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 今回の工事概要につきましては、綾小学校体育館の雨漏り改修のため、カバー工法により既存の屋根を覆う形で改修を行います。そのほか窓ガラスをアルミサッシに入れ替え、ステージ天井の張り替え、暗幕カーテンの取替えなどを行う予定です。

バイオガスプラント調査と公民館空調補助

町長は、一般会計補正予算第1号で1,239万6,000円を追加し、地域循環型エネルギーシステム構築に向けたバイオガスプラント実現可能性調査と、東中坪自治公民館のエアコン整備補助を計上したと説明した。

令和７年度綾町の一般会計補正予算（第１号）は、第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,２３９万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７０億８,２３９万６,０００円とします。