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水道料金の見直し

町長は、物価や人件費、工事価格の上昇を踏まえ、20年以上据え置いた水道料金について原価計算と改築更新計画、財政投資計画を示して審議すると説明した。

このような状況の中で、実質20年以上据え置いて運営してきた水道料金について、まずは、現状に合った適正な原価計算を行いまして、今後の改築更新計画等、財政投資計画を明らかにした上で、水道料金の見直しについて検討したいと考えております。

飯伊圏域の水道広域連携

町長は、平成29年度設置の飯伊圏域水道事業広域連携検討会で事業統合は現状困難とされ、まず事務の共同化で経費削減や技術力向上を図る方向だと説明した。

平成29年度ですけれども、「飯伊圏域水道事業広域連携検討会」というのを設置しまして、各市町村の施設状況・財政状況などさまざまな角度から広域連携の可能性について検討を進め、令和４年度には一定の方向性が示されております。

子育て支援と保護者負担

町長は、平成15年の中学３年生までの医療費無償化、平成30年の高校生までの拡充、検査費や教材費、中学生通学カバンの公費負担などを町独自支援として説明した。

子育て支援策としては、平成15年に、中学３年生まで医療費を無償化し、平成30年には高校生まで拡充をしています。平成25年以降は、小中学校のＣＲＴ・ＭＲＴの検査費やテスト等の費用、それから学年教材費のほとんどを、それから今年度は、中学生の通学カバンを公費負担としています。

給食費を含む保護者意向調査

町長は、給食費を含む保護者負担について、ななの木カフェなどの現場で意見交換し、財源を含めて検討したうえで来年度予算案に盛るか判断すると述べた。

給食費も含めてということにはなるかと思うんですけれども、保護者の皆さんがいま現状どういうふうにお考えになっているのかというところを、町としてはきちんと調査をする必要があるかと思います。

南信州ＳＢＰクラブ

町長は、南信州ＳＢＰクラブで小学生から大学生を対象に、ビジネス手法を継続実践し、将来の起業につなげる活動を想定していると説明した。

ＳＢＰは似てはいるんですが、対象者が小学生から大学生というところに限定をしていまして、課題解決を１年単位で考えるのではなくて、ビジネス手法の継続した取り組みを実践していくということで、将来のスタートアップ、起業ですね、につなげるというようなところもにらんだ活動になるかと思います。

国・県事業の要望活動

町長は、国や県の認可・採択・予算配分が必要な事業では関係機関と情報交換し、事業計画を構築して予算を確保することが重要だと述べた。

国会議員の要望についての成果ですけれども、判断の一つとしては、国からの認可が必要な事業、それから必要な時期に事業が採択されて、事業費に対する予算配分がされているか。当町で行う国・県の事業が計画どおり進んでいるかということだと思っています。

天竜川水系の流域治水

町長は、流域治水は天竜川水系の上流部全体で考える必要があり、戸草ダム、山や田んぼの治水能力、広域連合や各町村の協力を組み合わせて進めるものだと述べた。

全体の流域治水の考え方というのは、天竜川水系を見れば、諏訪湖から一番下の合流地点まで、これ全体の流域治水だと思っておりまして、そのうちの上部にあたる上流河川の部分については、いま話題になっております戸草ダムの建設であったりとか、そういったことで全体の流量を調整しながら、いわゆる内水氾濫等が起きないようなそういった対策をすること。

観光協会の実質化と地場産業

町長は、観光協会に専任人員を置いて実質化し、リニアや三遠南信道を見据えて食や体験を提供する地場産業の商機拡大につなげる考えを示した。

観光協会については、今年度入る前までについては、ほんとに名前だけの観光協会であったものを、本年度から専任の人員を配置して実質化しているということであります。 今後、リニアや三遠南信道など高速交通網の整備を見据えまして、南信州のブランドの一角をなす高森町の特徴や魅力を伝えるということで、来訪者を招き入れ、食や体験などを提供する地場産業の商機の拡大、付加価値のアップなどを図ることが一つの目的になっています。

地震リスクと地区タイムライン

町長は、南海トラフ地震や活断層由来の地震リスクを踏まえ、被害想定に基づく対策に加えて地区タイムラインで住民の自助・共助を確認していると説明した。

当地域も南海トラフ地震や、発生の確率は非常に少ないと言われていますけれども、活断層に由来する地震のリスクを持った地域ということであり、被害想定に基づいた訓練や対策をこれまで講じてきているということです。

男女共同参画計画と町民意識

町長は、令和３年３月に高森町男女共同参画計画を策定したが、町民アンケートで平等と答えた割合は計画策定時の20.2％から令和５年度の16.6％へ下がり、周知や施策が十分でないと述べた。

そこで、男女共同参画に関する施策を計画的に推進するために、令和３年３月に「高森町男女共同参画計画」を策定しているということです。 町民アンケートの「身近な社会が、社会全体として男女が平等だと思いますか」という問いに対しまして、「平等である」と答えた方の割合は、計画策定当時は20.2％、令和５年度のアンケートでは16.6％でした。