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相鉄5号幹線白戸橋補修工事の契約変更

町長は、相鉄五号幹線の白戸橋橋梁補修工事について、詳細設計時より劣化や損傷が進み、断面補修工やひび割れ補修工の範囲が広がったため、契約額を四七〇万八〇〇〇円増額し五七一七万八〇〇〇円に変更すると説明した。

変更の主な理由は、補修に係る詳細設計時の調査より、劣化や損傷が進行したため、断面補修工やひび割れ補修工の範囲が拡大したものであります。

戦後80年の戦争史実継承

町長は、戦後八〇年の節目に、戦争の悲惨さを次世代に伝えることは町として大切だと述べた。学校では平和教育や終戦記念日の黙祷を行い、二〇二五年度は歴史探訪館で企画展「那須と戦争」を実施しており、今後もできる範囲で史実継承に取り組むと説明した。

本年度は、先ほどお話がありましたとおり、歴史探訪館においても、戦後80年を記念して企画展「那須と戦争」を実施しております。今後も町としてもできる限りの範囲で戦争の史実を伝えていく取組を行っていきたいと思っているところでございます。

若者転出防止と移住定住住宅支援

町長は、直近五年間の社会増減は三三八人の転入超過で、転入者の約七四％が県外からである一方、転出先は那須塩原市や宇都宮市など県内が多いと説明した。移住定住促進住宅取得補助金を町内移住者にも広げ、新高久周辺地区の地域優良賃貸住宅整備で若者の転出防止に取り組むと述べた。

本町の直近５年間の社会増減は338人、那須町への転入超過となっているところでございます。転入につきましては、約74％が県外からの転入であり、一方で転出は那須塩原市や宇都宮市などへの県内転出が多い状況でございます。

町道整備予算の増額と道路インフラ重視

町長は、道路新設改良、維持補修、橋梁維持を合わせた町道整備関連予算について、二〇二三年度約五億五〇〇〇万円、二〇二四年度約六億四〇〇〇万円、二〇二五年度約七億六〇〇〇万円へ毎年約一億円ずつ増やしていると説明した。道路は住民の利便、通学路、企業誘致、観光客の安全に関わる経済インフラであり、今後も重点的に予算を確保したいと述べた。

令和５年度が約５億5,000万に対しまして、令和６年度は約9,000万円を増額しております。約６億4,000万円。令和７年度につきましては、さらに１億1,000万円を増額し、約７億6,000万であります。

宿泊税とふるさと納税を活用した道路整備

町長は、伸びているふるさと納税に加え、来年度からの宿泊税を、ごみ処理や道路整備など観光客にも関わる行政需要に充てる考えを示した。壊れてから直すより事前修繕のほうが費用対効果が高いとして、那須モデルとして説明しながら道路インフラ整備につなげると述べた。

来年度からは宿泊税、こちらも那須に泊まっていただいた方に、１日だけの住民として生活していただく。そこには、やはりごみの処理だったり、今おっしゃっているように、道路の整備、そこにも使わせていただきますよということで、宿泊する方にも納得していただくような宿泊税として我々も伝えていきたいと思っております

役場温暖化防止実行計画と公共施設LED化

町長は、二〇二四年三月策定の役場地球温暖化防止実行計画で、二〇一四年度を基準に二〇二八年度まで温室効果ガス排出量を三〇％削減する目標を掲げていると説明した。役場排出の中心は電気由来の二酸化炭素であり、公共施設照明のLED化を二〇二四年度に始め、二〇二六年度までに完了する見込みだと述べた。

平成26年度を基準年度といたしまして、最終年度である令和10年度の脱炭素排出量を30％削減することを目的としております。那須町役場から排出される温室効果ガスのうち最も多いものは、電気使用による二酸化炭素となっております。

学校給食費無償化への対応方針

町長は、那須町は学校給食費の一部を公費負担しており、栃木県内で小学校は保護者負担が最も少なく、中学校も二番目に少ないと説明した。完全無償化は自身のマニフェストにも掲げた方向だが、国や県の制度設計がまだ示されていないため、示され次第、町財政を計算して対応方針を速やかに検討すると述べた。

町といたしましては、学校給食費の支援事業といたしまして、保護者が負担する給食費の一部を公費負担にして支援をしているところでございます。小野議員ご承知かと思いますが、この支援をしている自治体の中で那須町が、栃木県の中で一番保護者負担が少ないのが那須町でございます。

物価高騰対策と18歳以下への1万円給付

町長は、二〇二二年度以降の物価高騰対策として、素牛導入費補助、畜産経営緊急支援、飼料価格高騰対策、交通事業者支援、温泉旅館等エネルギー価格高騰対策を実施してきたと説明した。今年度も給食食材費に交付金を充て、補正予算で一八歳以下の子どもに一万円を給付する子育て世帯物価高騰対策支援給付金を計上していると述べた。

交付金の一部を給食食材費に充当するほか、本議会補正予算において、18歳以下の子供に対し、１万円を給付する子育て世帯物価高騰対策支援給付金を事業費として計上しているところでございます。

紅葉期の観光入込と友愛の森整備効果

町長は、二〇二五年一〇月四日から一〇日間の主要観光施設の入り込みが約二四万二〇〇〇人で前年比一〇三.七九％となり、道の駅那須高原友愛の森は前年比一四〇％超だったと報告した。友愛の森整備の効果が観光客数に明確に表れたとの認識を示した。

10月４日から10日間の観光客の入り込み者数は、主要観光施設で約24万2,000人、前年比103.79％となり、特に道の駅那須高原友愛の森の入り込み数が前年比140％を超えており、整備の成果がはっきりと見えた形となりました。

ペットフレンドリーなまちづくり連携協定

町長は、二〇二五年一一月二五日にライオンペット株式会社とペットフレンドリーなまちづくり連携協定を結んだと報告した。協定は、ペットに関する情報収集や広報・啓発活動で連携し、ペットと共生しやすい町づくりを進める目的だと説明した。

締結日、令和７年11月25日。協定の内容、本協定は、ペットに関する情報収集及び広報・啓発活動等について、相互の連携・協力することで、ペットフレンドリーなまちづくりの推進を目的とした協定であります。

一般会計補正予算第4号の追加計上

町長は、二〇二五年度一般会計補正予算第四号について、障害者自立支援費、図書館の空調機更新工事費、スポーツセンターの施設照明改修工事などを計上し、歳入歳出それぞれ四億一一七〇万円を追加して総額一七一億六〇万円にすると説明した。

これにより、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億1,170万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ171億60万円とするものであります。

町有財産取得議案の契約相手方訂正

町長は、二〇二五年九月一日に議決済みの町有財産取得議案について、契約相手方の順番が誤っていたため入れ替えることと、「株式会社ドコモ」を「株式会社ＮＴＴドコモ」に直すことを説明した。

本件につきましては、４の取得の相手方、中の契約相手方の順番が誤っていたため、順番を入れ替えるもの及び「株式会社ドコモ」に「ＮＴＴ」を追加し、「株式会社ＮＴＴドコモ」にするものなどを訂正するものであります。

友好都市交流の町民生活への効果

町長は、友好都市協定によって産業、経済、文化、教育の幅広い交流が期待でき、ジュニアリーダー交流研修会やスポーツ・文化交流は子どもたちが他地域の文化や価値観に触れる機会になると説明した。災害時の相互支援協定も住民の安全安心につながり、交流人口の増加や先進事例の導入が地域経済や行政サービスの向上に役立つと述べた。

友好都市協定の締結によりまして、産業、経済、文化、教育など幅広い分野において交流が期待できていると思っております。特に教育の分野におきましては、ジュニアリーダー交流研修会、またスポーツ、文化交流により、他地域の文化や価値観に触れる機会が提供され、広域的視野を持つ人材の育成につながります。

芦野地区の遊行庵周辺再整備

町長は、遊行庵周辺再整備は住民意識の盛り上がりが重要であり、芦野地区の地方創生協議会からも要望を受けていると説明した。道の駅那須高原友愛の森の整備がほぼ終わったため、今後は各地区に入り、運営体制づくりも含めて再整備スケジュールを協議すると述べた。

遊行庵周辺再整備の実施に当たりましては、まずは住民意識が盛り上がることが非常に重要な要素であると考えております。芦野地区の地方創生協議会からも整備に向けてのご要望をいただいているところでございます。