自分の街の公約を、
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給与関係条例の改正

市長は、人事院勧告や県人事委員会勧告に基づき、議員報酬、市長等給与、一般職給与の関係条例を改正すると説明した。

今回の改正は、国の人事院勧告及び熊本県人事委員会勧告に基づき、関係条例の一部を改正するものでございます。

平成合併後の市政と財政基盤

市長は、合併後の新市建設計画や合併特例債を活用した公共施設、防災教育、子育て、交通体系整備が次代への財産になったと述べた。

新市建設計画を軸に、公共施設、防災教育、子育て、交通体系など多岐にわたる事業を展開し、市民生活の安全と安心を築くために取り組んでまいりました。

一般質問答弁の発言取消し

市長は、11月28日の一般質問答弁で誤解を招くおそれのある発言をしたとして、発言取消しの許可を求めた。

11月28日の坂本議員からの一般質問の答弁において、誤解を招くおそれのある発言をしてしまいました。

TSMC進出と言葉遣いへの配慮

市長は、TSMC進出をめぐる発言について、言葉だけを切り取れないとしつつ、不快に思う人がいる可能性を想像して話す必要があると述べた。

一般的に、こういう言葉を使うということに対して不愉快な思いをされる人がいるであろうということは想像して我々は話をしていかなきゃいけないというのは、政治家としては当然であろうというふうには思います。

学校体育館空調と給食費の優先順位

市長は、給食費だけでなく教育環境全体を財源の中で考える必要があり、体育館へのエアコン整備を優先課題として進める考えを示した。

小中学校のエアコンは既に入っておりますけども、体育館に来年度、再来年度ぐらいかけて、私は全校に体育館にもエアコンをということで議会の皆様方にもご報告をしたというところであります。

合併効果と行政基盤

市長は、旧合志町と旧西合志町の合併について、当時の経緯を振り返り、合併目的や効果の検証が重要だと述べた。

問題は、合併ありきで、合併効果というのはどこに持っていたのかなというのは疑問視を当時からしておりました。

人口減少と住宅価格高騰

市長は、TSMC効果などで地価や住宅価格が上昇し、若い世代が市外に出る状況や出生数減少を懸念した。

よくも悪くもＴＳＭＣですね、全体の地価が底上げをしてしまって、１地域においてはバブル効果があってしまったということで、合志市においても住宅地が高騰、さらには物価高騰、資材高騰で一説には5,000万円、6,000万円というような一戸建ての値段というふうに聞いております。

中九州高規格道路の早期完成

市長は、渋滞対策や防災、経済、観光、半導体産業を結ぶ道路として中九州高規格道路の早期完成に強い責任感を示した。

中九州高規格道路、県議会議員を通じて30年を超えるこの開発に携わってまいりました。

一般会計補正予算第6号

市長は、令和7年度一般会計補正予算第6号で8,726万1,000円を追加し、総額を327億406万1,000円とすると説明した。

今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,726万1,000円を追加し、予算総額を327億406万1,000円といたしております。

健全化判断比率の報告

市長は、令和6年度決算に基づく健全化判断比率について、実質公債費比率6.5％など全指標が早期健全化基準を下回ると報告した。

実質公債費比率は6.5％となり、その他、三つの指標につきましては比率はございません。

交通基盤強化と半導体関連産業

市長は、県道大津植木線多車線化と合志インターチェンジアクセス道路の着工を、半導体関連産業進出を支える重要な交通基盤強化と位置づけた。

半導体関連産業の進出が加速する中で、交通基盤の強化は、市民の暮らしや地域経済の活力を支えるだけでなく、将来のまちの姿を大きく形づくる重要な取組であります。