自分の街の公約を、
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木造住宅耐震化支援の拡充

住宅耐震化率は92.7％で令和２年度から3.2ポイント上昇したが、南海トラフ対策を踏まえて木造住宅の耐震診断・改修補助拡充を検討するとした。

令和６年１月に発災した能登半島地震では、築年数の古い建物が被害を受けた中、本市では今年度、住宅耐震化率の調査を実施し、耐震化率は９２.７％でございました。建築物耐震改修促進計画の目標値には達していないものの、令和２年度の８９.５％から３.２ポイント上昇しており、着実に住宅の耐震化が進んでいるところでございます。 一方、国においては、７月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画が見直しされ、２０００年５月以前に建てられた木造住宅においても、近年の地震で倒壊・崩壊の事例が見られたことから、耐震診断、耐震改修の必要性が示されたところで、県においても対応策の検討が進められております。 本市としましても、市民の生命及び財産を保護するとともに、在宅避難や災害から早期にまちが復興することの重要性を認識していることから、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事費補助の拡充に向けて検討してまいります。

学校給食費無償化と国費要望

給食の物価高騰分として小学校60円、中学校70円を公費負担しており、無償化は全国一律で全額国費により進めるべきだと述べた。

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を支援し、食に関する正しい理解を促進することを目的としており、本市では、児童生徒に必要なカロリーや栄養を確保するために物価高騰分として小学校６０円、中学校７０円の公費負担を行っているところでございます。 給食費の無償化につきましては、地域間格差のないよう、全国一律に進めていくものであると考えており、また、全国市長会を通じて、国に地方負担が生じるような財政支援でなく、国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとなるよう要望しているところでございます。今後も国の動向に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

妊婦向けＲＳウイルスワクチン定期接種

ＲＳウイルスワクチンについて、妊娠28週から36週の妊婦を対象とする来年４月の定期接種開始方針を受け、市医師会と準備を進めると述べた。

ＲＳウイルス感染症へのワクチンにつきましては、令和６年に妊婦が接種することで母子免疫による新生児・乳児の重症化予防を目的とするワクチンが薬事承認され、妊婦への任意接種が可能となりました。さらに、本年１１月の国の専門部会におきまして、妊娠２８週から３６週の妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年４月から始める方針が了承され、今後、分科会などで審議される予定でございます。 本市におきましても、国からの情報収集に努めるとともに、市医師会と調整するなど来年度からの定期接種の実施に向け、準備を進めてまいります。

名古屋半田線富木島地区の４車線化支援

都市計画道路名古屋半田線の富木島地区について、市内唯一の２車線区間として県に４車線化を要望し、説明会や用地交渉で地域を支えると答弁した。

都市計画道路名古屋半田線の中で、市内唯一の２車線区間であります富木島地区につきましては、４車線化に向けて県へ整備の要望をしているところでございます。 事業に当たりましては、設計段階で地域の方々のニーズや課題を把握し、事業計画に反映させていくことが不可欠であると考えておりますので、市としましても、県と連携しながら説明会に加え、個別での意見聴取の機会を設けるなど、地域の声に寄り添い、事業が推進されるよう支援してまいります。 また、事業実施段階では、用地取得や家屋の移転補償の交渉に市も同行し、地権者と県との連絡調整や地域の皆様への丁寧な説明など、市の立場から協力していくことを考えております。引き続き４車線化の円滑な事業推進に向けて、積極的に関わり、安全性と利便性の高い道路整備を目指してまいります。

日勤救急隊と消防職員定数増

日中の救急需要に対応するため10月から日勤救急隊を加えた５隊運用を始め、勤務体制への影響を踏まえて消防職員定数増を提案した。

本市では、日中の時間帯に多い救急需要に対応するため、１０月から新たに日勤救急隊を編成し、５隊体制での運用を開始したことから、市内の救急車が不在となるゼロ隊の状況や他市からの応援を受ける受援の件数は減少しております。しかしながら、救急隊の増隊に伴い、消防職員の勤務体制や休暇取得に影響が生じておりますので、本定例会において、消防職員の定数増を提案させていただいております。

家庭ごみ減量と資源化

家庭ごみ排出量は１人１日当たり令和４年度460グラムから令和６年度421グラムへ減少し、プラスチックや木材資源回収の効果が出ていると説明した。

本市の家庭から出る市民１人１日当たりのごみの排出量は、令和４年度４６０グラム、令和５年度４３８グラム、令和６年度４２１グラムと年々減少する傾向でございます。これらは、資源循環の取組として、令和５年１０月からプラスチック製容器包装以外のプラスチックを集積場所で資源として回収しており、これまで可燃ごみとして焼却処理していたプラスチック使用製品がリサイクルされたことや、市民の皆様のごみと資源の分別への意識向上により、ごみの減量が進んでいるものと認識しております。