自分の街の公約を、
全国と比べる。

胃がん検診・胃カメラ導入

市長は、胃カメラ検査の導入を課題と捉えており、現在は導入済みの近隣市への聞き取りを行い、本市での導入に向けた課題整理を進めていると述べた。

現在の取組としては、導入済みの近隣市へ実施方法について聞き取りを行い、本市での胃カメラの検査の導入に向けた課題の整理を進めています。

運転免許自主返納・件数と支援策

市長は、過去5年間の自主返納者数が合計2,375人であることを示し、本市では運転経歴証明書交付手数料の全額助成を実施しているほか、県警察による運賃割引等のサポート事業があると述べた。

過去５年間で運転免許証の自主返納を行った人数は、合計2,375人で、その内訳は、令和２年度481人、令和３年度630人、令和４年度442人、令和５年度432人、令和６年度390人です。

高齢者・移動困難者対策（コミュニティバス等）

市長は、移動困難者への対策としてコミュニティバスのダイヤ・ルート見直しやバス停新設を実施しているほか、地元主体運行や移動支援サービス事業、民間企業による移動販売車の運行なども行っていると述べた。

コミュニティバスを補完する施策として、伊久身地区の地元主体運行「ゆめバス」、湯日地区の「ゆいタク」、川根地区の「スクールバス混乗路線」の運行及び外出困難な高齢者等に対する移動支援サービス事業を実施しています。

コミュニティバス運行経費・利用実績

市長は、前年度のコミュニティバス運行委託料が約2億7,669万円、乗車人数が17万1,036人、運賃収入が約2,620万円であると述べた。

昨年度のコミュニティバス運行に要した委託料は２億7,669万8,500円、乗車人数は、17万1,036人、運賃収入は、2,620万8,389円です。

財政調整基金・残高と目的

市長は、令和7年度末の財政調整基金残高見込額を44億1,759万8,000円と示し、同基金は市財政の健全な運営と安定的な財政運営のための財源調整を目的として設置していると述べた。

令和７年度末の財政調整基金残高見込額につきましては、本年度中に基金を取り崩す額と新規に積み立てる額を反映した上で、44億1,759万8,000円となります。

診療報酬改定・地域医療への影響

市長は、令和8年度の診療報酬改定で本体改定率が30年ぶりに3.09％となり、物価高騰や人件費上昇を踏まえた医療提供体制の安定化を図る内容となっていると述べた。

令和８年度の診療報酬の改定につきましては、30年ぶりに本体の改定率が３％を超える3.09％となることが決定しています。これにより、本年２月13日に答申された改定案では、経営悪化の要因となっている物価高騰や人件費の上昇を踏まえ、医療提供体制の安定化を確保する改定内容となっており、特に病院の入院料に対して手厚い報酬内容が示されています。

公立病院への国の財政支援

市長は、現時点で令和8年度以降に実施される新たな国の財政支援策は示されていないとし、今後も国の動向を注視しながら必要に応じて要望活動を行い、持続可能な地域医療提供体制の確保に努めると述べた。

現時点で令和８年度以降に実施される新たな国の財政支援策等は示されていません。 今後も国の動向を注視するとともに、必要に応じて国や関係機関等に対する要望活動を行い、持続可能な地域医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えています。

消費生活トラブル・デジタル関連相談

市長は、本市の消費生活センターが受けたインターネットトラブル相談件数が令和6年度に197件となり、令和3年度比で27%増加していると述べ、定期購入や二次元コード決済を悪用した詐取などの具体的な被害事例を示した。

本市の消費生活センターにおいて令和６年度に受けたインターネットトラブルに関する相談件数は197件、令和３年度の相談件数154件と比較すると、件数で43件、率にして27％増加しています。

地域主体の移動サービス・ライドシェア

市長は、地域主体の移動サービスとして「公共ライドシェア」と「共助版ライドシェア」の2方式を説明し、法的登録が不要な共助版ライドシェアの方が導入ハードルが低いと述べた上で、川根地区では令和8年度から公共ライドシェアの実証事業開始に向けた地域団体が設立されたと述べた。

実現の可能性を考慮すると、法的な登録が不要な共助版ライドシェアの形が導入のハードルが低く、実現性は高いと思われます。 なお、本市の伊久身地区において現在行われている「ゆめバス」は、この共助版ライドシェアに該当します。

ゆいタク実証事業・運行状況

市長は、湯日・吹木・中溝地区で実施している「ゆいタク」について、令和7年5月から令和8年1月末時点の利用登録者数が106人、利用者数が延べ145人、1か月当たり運行回数が約10回であると述べた。

運行開始の令和７年５月から令和８年１月末時点で、利用登録者数は106人、利用実績は、運行回数が83回、利用者数は延べ145人であり、１か月当たりの運行回数は約10回、利用者数は約18人となっています。

自治会・地域組織の課題

市長は、自治会について少子高齢化や定年年齢引上げによる担い手不足と地域のつながりの希薄化が課題であると述べ、自主防災組織については活動維持の負担増加と役員交代時の知識継承困難を課題として挙げた。

自治会・町内会については、少子高齢化や企業等の定年年齢の引上げといった社会的変化による担い手不足、さらには地域とのつながりの希薄化の影響により、隣近所で助け合うという自治会本来の目的が薄れつつあることが課題として挙げられます。

自治会再編の経緯と今後の方針

市長は、過去の自治会再編の経緯を説明した上で、さらなる再編を進めるのではなく、活動の見直しや自治会内組織の再編による役員の負担軽減が自治会活動の継続・維持につながると述べた。

さらなる自治会の再編を進めるのではなく、町内会単位で実施している地域活動を自治会として実施するなどの活動の見直しや、自治会内の組織の再編などによる役員の負担軽減が自治会活動の継続・維持につながると考えています。

市立総合医療センター・病床数の管理

病床数の増減は地域の医療協議会における審議と許認可が必要であることを説明し、市長は将来の医療体制変化を見据えた設計で病院を建設したと述べた。

今後これから長い先を見据えたときにおいては、島田市民病院、私、建設のときに、北棟、西棟、東西と北と、全部それぞれが独立できるように造りました。 それはなぜかといえば、やはり医療の体制も変わっていく必要があるからです。

SC醸成・向上業務（PFI事業）

SC醸成・向上業務は令和19年度までの事業期間を通じた積み重ねで成果につながるものと位置付け、今年度はかなうぇるを会場とした物品制作や地域住民への相談対応・学生ボランティア参加の呼びかけ等を実施していると説明した。令和8年度の計画書は3月末に提出予定であり、コミュニティグループの形成を働きかける期間と捉えていると述べた。

事業者も段階的に事業を展開するとしており、今年度の具体的な活動としては、例えば、金谷地区生活交流拠点施設かなうぇるを会場として、介護保険施設などで使用する物品を地域の高齢者にボランティアとして制作してもらうことで、生きがいづくりと居場所づくりにつなげています。

観光戦略プラン・現プランの状況

現観光戦略プランの重点目標達成指標6項目のうち5項目が令和6年度末時点で目標値を上回っており、観光交流客数は令和7年度に目標値到達見込みであると市長は述べ、各施策についておおむね成果が表れたと分析していると説明した。

特に宿泊客数をはじめとする５項目が、令和６年度末の時点で目標値を上回っています。 一方、観光交流客数については、目標値300万人に対して実績値約295万人と、僅かに届いていない状況にありますが、現プランの最終年度となる令和７年度において大型イベントが重なったこともあり、目標値に到達する見込みです。

観光・誘客・回遊促進

ツアーバスの増加や富士山静岡空港から奥大井をつなぐツアー造成など民間主体の取組が進む一方、宿泊者数や観光消費額の少なさを課題として挙げ、次期プランでは宿泊事業喚起のためのコンテンツ開発や宿泊事業者との連携強化を進める方針と述べた。

観光交流客数の伸びと比較して、市内宿泊者数が少ないこと、また、国・県の統計から見た島田市の観光消費額が少ないことは、課題として捉えています。 次期プランにおいては、この視点を明確に位置づけ、宿泊事業を喚起するためのコンテンツ開発をはじめ、宿泊事業者との積極的かつ効果的な連携に取り組んでいきたいと考えています。

次期観光戦略プランの策定

次期観光戦略プランはパブリックコメントを実施中（3月23日まで）で4月中旬の公表を見込んでおり、「観光で稼ぐ地域づくりの進化」を掲げ、DXによる人手不足対応や情報発信強化、中小企業支援施策との連携を方針・アクションプランに位置づけると説明した。

次期プランの基本方針として、将来像や基本理念といった根幹部分は現プランを引継ぎつつ、先ほどの答弁で触れました課題やインバウンド市場の拡大といった時代潮流を踏まえ、観光で稼ぐ地域づくりの進化を掲げています。

浜岡原子力発電所・不適切事案への対応

基準地震動策定に係る不適切事案を「安全評価の根本に深刻な影響を与えるゆゆしき事態」と受け止め、中部電力に第三者委員会調査および原子力規制委員会の検査への真摯な対応を求めるとともに、再稼働の議論は一旦停止せざるを得ないとの考えを示した。

中部電力株式会社による浜岡原子力発電所の新規制基準適合審査における基準地震動策定に係る不適切事案は、安全評価の根本に深刻な影響を与えるものであり、これまでの信頼を覆すゆゆしき事態であると受け止めています。本市としては、市民の安全・安心な暮らしを念頭に、再稼働の議論は一旦停止せざるを得ないものと考えています。

浜岡原子力発電所・周辺自治体との広域連携

原子力規制庁に対し周辺7市町首長連名で再発防止策の策定を要請したことを説明し、今後は新たな会議体を設置してUPZ圏内の市町が広域連携して対応する方針と述べた。

浜岡原子力発電所周辺７市町首長で対応を協議し、原子力規制庁に対し、今回のような事案を二度と起こさせないよう、審査体制の見直しを含め、再発防止策の策定を強く要請しました。 今後、市民の安全・安心を念頭に、周辺７市町の意見を確認する場として、新たな会議体の設置を進めるなど、本市単独ではなく、ＵＰＺ圏内の市町が広域連携して対応してまいります。

総合計画・まちづくりの方向性

第3次島田市総合計画は人口減少・少子超高齢社会への対応と持続可能なまちづくりを基本的な考え方として策定しており、将来像「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現を目指すと述べた。

本市のまちづくりの方向性を総合的かつ体系的にまとめた第３次島田市総合計画は、人口減少、少子超高齢社会への対応と課題の克服、持続可能なまちづくりという基本的な考え方の下に策定しており、同計画に掲げる将来像、「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現を目指すものです。

少子化対策・結婚支援

安心して子育てできる環境整備を基本に伴走型支援を継続するとともに、結婚新生活支援事業・ふじのくに出会いサポートセンターへの参画等を実施しており、来年度から結婚新生活支援事業にライフデザインや妊娠を含めた健康管理の啓発を加えると説明した。

結婚新生活支援事業では、来年度から新たにこの機会を捉えて、ライフデザインや妊娠を含めた健康管理に関する啓発を併せて行うこととし、出生数の増につながる事業運営とします。

洪水・土砂災害ハザードマップと避難所

浸水想定区域内の第一次指定避難所は25か所あり、第一次指定避難所39か所に対して約64%の割合であると述べた。

島田市洪水土砂災害ハザードマップで公表している浸水想定区域内の第一次指定避難所は25か所あります。これは第一次指定避難所39か所に対して約64％の割合となっています。

農業振興・担い手支援

農産物価格低迷や農業資材高騰等により農業経営が厳しく担い手不足・高齢化が進んでいるとし、農地の基盤整備事業の推進やがんばる認定農業者支援事業による機械・設備投資支援、物価高騰対策等を通じて農業従事者の経営安定化に努めていると述べた。

本市では少ない担い手でも効率的な農業経営ができるよう、農地の基盤整備事業を推進しています。 また、がんばる認定農業者支援事業などにより、機械や設備への投資を支援しているほか、物価高騰対策などにより、農業従事者の経営の安定化に努めています。

交通弱者対策・公共交通

コミュニティバスのバス停新設等の利便性向上を進める一方、増便は担い手不足・人件費高騰から現時点では考えていないとし、住民主体の移動支援やライドシェアの導入に向けたワークショップ開催・地域団体設立等の取組が進んでいると述べた。ゆいタクリニューアル実証事業では今年度1月末時点で延べ145人が利用していると説明した。

本年度に湯日、吹木、中講地区で実施しているゆいタクリニューアル実証事業につきましては、昨年度、一昨年度の利用者数が０人であったものが、本年度の１月末時点で、延べ145人の方に利用していただいており、地域の買物、通院に向けた移動手段になっています。

中央新幹線・大井川水資源問題

令和8年1月24日に静岡県とJR東海の間で大井川流域の水利用への影響に係る確認書が締結されたことを説明し、市長は同日の報道対応で「工事に向けてのスタートラインにつけた」と発言したことについて、議論のゴールではなく次のステップへ向けたスタートを意図した表現であると述べた。

確認書の締結により、これまで重ねてきた水資源に関する議論が一つの節目を迎えたタイミングを捉え、議論のゴールではなく、次のステップへ向けたスタートであることを意図して表現したものです。

地域循環共生圏・環境政策

地域循環共生圏の理念に基づき環境保全と地域活性化を両立する施策を推進していくとし、家庭ごみについてはリデュース・リユース・リサイクルの3Rによるごみ減量を基本方針として広く市民に周知しながら取り組むと述べた。

地域循環共生圏の理念に基づき、環境保全と地域活性化を両立させる施策を推進していきたいと考えています。

田代環境プラザ・ごみ処理広域化

田代環境プラザは令和27年度まで稼働する方針に変更はなく、現在長寿命化計画に沿った設備更新を進めているとし、周辺自治体とのごみ処理広域化および焼却溶融処理以外の処理方法についての調査研究が必要との考えを示した。

田代環境プラザは、今後19年間使用することを目指し、現在、長寿命化計画に沿った設備の更新を進めています。現時点では、令和27年度まで稼働することについて変更はありませんが、周辺自治体とともに、ごみ処理の広域化と焼却溶融処理以外の処理方法についての調査研究が必要であると考えています。

ミニ・マイクロ水力発電

水利権や採算性の観点から市が事業主体となることは考えておらず、民間企業や環境団体等が主体となって取り組む動きがあった場合に支援するとの方針を述べた。

ミニ水力発電やマイクロ水力発電については、令和４年９月議会で答弁したとおり、水利権や採算性の観点から、本市が事業主体となることは考えていません。民間企業や環境団体等が主体となり取り組む動きがあった場合には、支援していきたいと考えています。

森林J-クレジット

市内では静岡県が東光寺の県有林で取り組んでおり令和8年度からのクレジット販売開始予定と説明する一方、本市の市有林は認証に必要な面積に達しておらず取得できないと述べ、林業経営体等から相談があった場合には必要な助言・情報提供を行うとした。

本市が保有している市有林では、認証に必要となる面積に至らないため、認証取得ができません。このほか、実施主体としては、林業経営体等が挙げられますが、今のところ認証取得に向けた相談は受けていません。

間伐材・刈草の活用

現在、間伐材は大半が市場出荷され需給バランスが取れているとし、今後バランスが崩れた場合には木質チップ等への活用を検討するとした。刈草は一般廃棄物として現在田代環境プラザで溶融処理しているが、地域循環共生圏の考え方に基づく調査研究が必要と述べた。

今後、需給バランスが崩れ、未利用資材が発生する場合には、木質チップ等の原料としての活用も検討していくと聞いています。また、事業活動に伴い発生した刈草については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物と分類され、処理権限は市となります。

観光・コト消費とコンテンツ開発

観光客の動向がコト消費へ移行しているとの認識を示し、大井川の景観や農産物・地域の営みを活用した本市ならではのコンテンツ開発・充実を次期観光戦略プランに位置づけ積極的に進めるとした。

大井川が育んだ風光明媚な景観や豊かな作物、地域に根づく営みを活用した本市ならではのコンテンツを開発、充実していくことは、観光で稼ぐ地域づくりのさらなる進化を掲げる次期観光戦略プランで位置づけており、積極的に進めていくものとして捉えています。

企業立地・工業用地整備

市長は、陸海空の交通利便・水資源・地盤等の立地条件を活用した企業立地推進の具体的活動（関係機関との情報共有・個別折衝等）を説明するとともに、新東名島田金谷インターチェンジ周辺で土地開発公社を活用した新たな工業用地創出に取り組んでいると述べた。

現在は、これと併せ、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区において、民間開発の誘導を基本方針としつつ、一部では土地開発公社を活用し、企業立地の受皿となる新たな工業用地の創出に取り組んでいるところです。

人材確保・就労支援

市長は、静岡労働局との連携による女性・高齢者向け就労支援や志太３市連携によるUIJターン促進等の現行事業を継続しつつ、令和８年度から機能強化する島田市産業支援センターにおいて学生への地元就職意識づけにも注力する方針を述べた。

令和８年度から機能強化を図る島田市産業支援センターにおいて、市内中学・高校生や近隣の大学生と市内企業の交流機会を設けるなど、学生に対する地元就職の意識づけにも注力していきます。

中心市街地にぎわいづくり・空き店舗活用

市長は、「おび・りあ」や「地域交流センター歩歩路」等の既存集客施設を活用するとともに、遊休不動産リノベーション応援事業費補助金による空き店舗活用支援を行い、令和８年度にはリスト化した物件を活用できる人材の発掘に取り組む方針を述べた。

令和８年度には、本補助金をより効果的に運用していくために、リスト化した物件を活用できる人材の発掘に取り組んでまいります。

シティプロモーション・移住定住促進

市長は、「島田市緑茶化計画」を軸としたシティプロモーションに10年間取り組んできたと述べ、令和８年度には「島田DEいっぷく」のリニューアルや関連ウェブサイト改修を予定するとともに、地域おこし協力隊の委嘱やポータルサイト活用等による移住・定住促進施策の強化方針を説明した。

令和８年度からは、外部人材として地域おこし協力隊の委嘱を予定し、きめ細やかな相談体制の強化をはじめ、ポータルサイト「住んでごしまだ」などを活用した効果的な情報発信を行い、移住希望者が正確な情報を入手し、安心して移住ができるようにしていきます。

市立病院への財政支援・経営状況

市長は、令和８年度の追加支援額は収支見込みや資金繰りの精査を経て必要額を算出したものと説明し、医業収益は新病院開院後に毎年度過去最高を更新している一方、物価高騰・人件費上昇等の外的要因により費用が収入を大きく上回る厳しい経営状況にあると述べた。また、経営強化プランの現時点での見直し予定はないと述べた。

費用については、物価高騰や人件費の上昇などの外的要因の影響を受け、費用がその収入をはるかに上回る状況となっており、厳しい経営状況となっています。

ふるさと納税（個人版・企業版）

市長は、令和７年度の個人版ふるさと寄附金の寄附見込額を約９億5,000万円（前年度比約３億6,700万円増）、企業版を1,290万円（前年度比約1,020万円増）と説明し、令和８年度から担当組織を再編して個人版を商工課ふるさと納税係、企業版を企業立地推進課企業誘致係に移管し体制を強化すると述べた。

令和８年度の組織再編により、個人版ふるさと納税については、商工課に新設するふるさと納税係に、企業版ふるさと納税については、内陸フロンティア推進課から課名変更する企業立地推進課企業誘致係に事務を移管し、組織体制を強化します。

家族介護用品支給事業

市長は、家族介護用品支給事業の支給金額（月額3,000円）について、利用者の増加傾向に加え、財源が65歳以上の介護保険料で全額賄われており増額が介護保険事業運営に支障を来すとの理由から、現行の計画期間中は見直し予定がないと述べた。

本事業は65歳以上の方の介護保険料で全額賄われており、支給金額の増額は、本市介護保険事業の運営に支障を来すため、現在の介護保険事業計画期間において、見直しの予定はありません。

循環型社会・GX推進

市長は、第３次島田市総合計画においてGXを横断的視点として新たに位置づけ、ゼロカーボンの取組と併せてGX推進を図ると述べ、具体的にはカーボン・オフセット都市ガスの市役所本庁舎への供給やPPA方式による太陽光発電設備導入の検討等を挙げた。

令和７年４月から、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの過程で発生する温室効果ガスについて、ＣＯ２クレジットを活用して相殺（カーボン・オフセット）することで、地球規模では温室効果ガスの排出が実質ゼロとみなされるカーボン・オフセット都市ガスを市役所本庁舎へ供給しています。

５歳児健康診査

市長は、５歳児健康診査を保育園等への巡回型二段階方式（一次：保健師・心理士等による巡回、二次：医師が加わり社会性の発達等を評価）で実施し、結果は個別面談または通知により保護者に伝えるとともに、保護者同意の下で保育園等とも共有すると述べた。

スクリーニングとしての一次健診では、保護者及び県への事前アンケートを実施した後、保健師や心理士などの専門職による園巡回を行います。二次健診では、巡回するスタッフとして医師が加わり、一次健診結果を踏まえ、集団における子供の様子を観察し、社会性の発達などについて評価を行うとともに、必要な支援につなげます。

水道料金改定

市長は、現行料金を据え置いた場合、令和16年度以降に内部留保資金が底をつくとする財政シミュレーション結果を示し、物価高騰下での改定は「苦渋の決断」と述べつつ、令和８年度中に市民への丁寧な説明を行った上で令和９年４月から料金改定を実施したい考えを述べた。

料金改定を見送った場合、将来さらなる急激な負担増を強いるリスクがありますので、令和８年度の１年間をかけて市民の皆様に丁寧な説明をさせていただいた上で、令和９年４月から料金改定を実施させていただきたいと考えております。

リニア中央新幹線・大井川水資源問題

市長は、静岡県とJR東海との間で締結された確認書によりJR東海の補償責任や国の関与が書面化されたとし、補償は将来にわたるものと認識すると述べた。また、島田市はリニア工事に対する拒否権を持たないとしながら、大井川水資源確保について県へ継続的に意見を伝える立場であり、住民への説明責任はJR東海にあると述べた。

島田市は、リニア中央新幹線工事に対する拒否権は持っておりません。これは大井川の上流部の管理者であります県と、そしてまた、地先であります静岡市が持っているものであります。しかし、我々は、大事な大井川の水を守るという観点から、県のほうに御意見を言わせていただくという立場で、水資源を必ず確保してくださいということについてずっと言い続けております。

島田市教育大綱・こども計画

市長は、島田市教育大綱は第３次島田市総合計画との整合を図り令和８年度から令和15年度までの８年間を計画期間とすると述べ、子ども・若者の意見聴取・意見表明の仕組みづくりについてはこども基本法に基づく島田市こども計画において重点事業として取り組む旨を説明した。

子供・若者の意見聴取や意見表明の仕組みづくりについては、こども基本法に基づき、令和７年３月に策定した島田市こども計画において、重点事業として取り組むこととしています。

市税・歳入見通し

市長は、個人所得の増や市内事業者の業績の伸びにより市民税の増収を見込み、市税全体では前年度比2.9％増の148億9,316万7,000円を見込むと述べた。地方交付税は5.3％増の76億円、市債は18.6％減の19億370万円と説明した。

市税全体では、前年度に比べ４億2,013万2,000円、2.9％増の148億9,316万7,000円を見込んでおります。

防災・減災

市長は、自主防災組織への指導・助言を行う防災アドバイザーを新たに設置するとともに、デジタル式同報無線の整備工事に着手し、小・中学校屋内運動場への空調設備設置を継続すると述べた。また、島田消防署金谷出張所の移転整備について敷地造成工事に着手するとした。

各自主防災組織が抱える課題解決のために指導・助言を行い、自主防災組織の防災意識の高揚を図るため、新たに防災アドバイザーを設置してまいります。

健康・医療・福祉

市長は、市立総合医療センターへの財政支援強化を行うとともに、妊婦へのRSウイルスワクチン予防接種を新たに実施し、重層的支援体制整備事業「しまwith」のアウトリーチ事業・参加支援事業をさらに推進すると述べた。

地域の基幹病院である市立総合医療センターについて、医療機械器具の計画的な整備や更新等を行いつつ、質の高い医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、これまで以上の財政支援を行ってまいります。

公共交通・地域生活

市長は、コミュニティバス等の令和７年度と同路線の運行継続を示すとともに、川根地域において地域住民主体による公共ライドシェア事業への支援を新たに開始し、大井川鐵道本線の機能回復事業を県・川根本町と連携して支援すると述べた。

川根地域におきましては、より利用者の利便性を高めることを目的とし、地域住民主体による公共ライドシェア事業に対する支援を新たに開始いたします。

子育て・教育

市長は、新たに５歳児健診を実施するほか、「湯ったりママケア事業」の実施回数増加、学校教育支援員等の増員、１人１台端末更新の完了、学校給食費の保護者負担軽減などを実施すると述べた。

発育期の切れ目ない支援・相談体制を充実させるため、新たに５歳児健診を実施し、幼児の心身の健全育成を図ってまいります。

観光・シティプロモーション・移住

市長は、地域活性化起業人として観光専門人材を新たに委嘱し、物価高騰対応の宿泊促進・観光誘客事業を実施するとともに、蓬莱橋右岸側整備事業を完成させると述べた。また、ふるさと納税の増収に向けた新返礼品の開拓や、地域おこし協力隊員を活用した移住促進を行うとした。

観光分野に精通し、専門的知識や最新の動向を把握する専門人材を地域活性化起業人として新たに委嘱し、効果的な観光施策を進めてまいります。

歴史・文化施設

市長は、プラザおおるりの長寿命化のための大規模改修を実施するとともに、大井川川越遺跡の川会所移築復元について令和９年度完成に向け工事を進めると述べた。

大井川川越遺跡の川会所の移築復元については、令和９年度の完成に向け工事を進め、当時の町並みを再現することで、地域の歴史を広く周知するよう努めてまいります。

経済・産業・中小企業支援

市長は、産業支援センター「おびサポ」を「（仮称）おびサポPLUS」に拡充してコミュニティマネジャーを配置し、市内企業の稼ぐ力を高めるとともに、先端設備導入費助成を実施すると述べた。また、全市民を対象とした商品券配付やプレミアムつきデジタル商品券の販売も実施するとした。

産業支援センター「おびサポ」を「（仮称）おびサポＰＬＵＳ」に拡充します。 また、情報収集のための企業訪問を強化するとともに、新たにコミュニティマネジャーを配置し、市内企業と革新的技術やノウハウを持つ事業者とのマッチングの促進、中・高・大学との連携体制の構築など、実効性のある施策を展開し、市内企業の稼ぐ力を高めてまいります。

農業・林業支援

市長は、有機茶・てん茶等への転換農業者を対象とした茶輸出拡大生産体制強化支援事業を新たに実施するほか、価格高騰の影響を受ける茶商・認定農業者・林業事業者へ支援を行い、森林環境譲与税を活用した植林等支援を増額すると述べた。

海外ニーズの高い有機茶・てん茶等へ転換する農業者に対し、新たに茶輸出拡大生産体制強化支援事業を実施いたします。

都市基盤・道路・上下水道

市長は、産業団地開発適地調査への着手、緊急舗装補修対策事業の新規実施、河川改修による浸水被害軽減、およびAI管路診断システムの新規導入などを行うと述べた。

目視できない埋設管の劣化状況を確率的に算出し、有収率の向上と全国的に多発している水道管破損事故を予防するため、新たにＡＩ管路診断システムを導入いたします。

環境・脱炭素

市長は、ゼロカーボンシティーの実現に向け蓄電池施設等設置家庭への助成を継続するとともに、森林経営管理制度全体計画の作成に着手し、林業機械等整備への支援を新たに実施すると述べた。

ゼロカーボンシティーの実現に向け、引き続き蓄電池施設等を設置する家庭に対する助成を行ってまいります。

行財政改革・人材育成

市長は、国への派遣研修の新規実施や県内外の大学訪問拡充による職員確保・育成を進めるとともに、公共施設再編計画の策定に着手し、公共施設包括管理業務委託による維持管理コスト縮減を継続すると述べた。

新たに国への派遣研修を実施するなど、幅広い分野の計画的な研修を実施し、複雑多様化する住民ニーズにきめ細やかに対応できる職員を育成してまいります。

DX推進・デジタル化

市長は、デジタル活用支援員の継続配置、補助金申請等の電子化推進、生成AIの活用および自治体情報システムの標準化運用により事務の効率化を図ると述べた。

市の事務執行につきましては、生成ＡＩの活用や、国が標準化を進める自治体情報システムの運用により、事務の効率化などを図ってまいります。

条例制定・改正（子ども・子育て関連）

市長は、子ども・子育て支援法改正に伴い特定乳児等通園支援事業の運営基準を定める条例を新たに制定するほか、乳児等通園支援事業の設備・運営基準条例を改正し、設備・職員基準の特例を設けると説明した。

本議案は、令和６年６月に公布された、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行による、子ども・子育て支援法の改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定し、令和８年４月１日から施行しようとするものでございます。

条例改正（水道料金・手数料等）

市長は、島田市水道料金等審議会の答申を踏まえ水道料金を改定する条例改正を行い令和９年４月１日から施行するとともに、県の手数料改定に合わせ開発行為許可申請手数料等を改定する条例改正を令和８年４月１日から施行すると説明した。

島田市水道料金等審議会に諮問いたしました、島田市水道料金の見直しについて答申書が提出されたことを受け、その内容を踏まえ、水道料金の改定を行うため、条例の一部を改正し、市民への周知期間を十分に確保した上で、令和９年４月１日から施行しようとするものでございます。

条例改正（老人デイサービスセンター廃止）

市長は、伊久身デイサービスセンターについて利用実績がなく今後も利用見込みがないことを理由として廃止するため条例を改正し、令和９年４月１日から施行すると説明した。

島田市老人デイサービスセンターのうち、伊久身デイサービスセンターについて、これまで利用実績がなく今後も利用の見込みがないことから廃止するため、条例の一部を改正し、指定管理者の更新に合わせ、令和９年４月１日から施行しようとするものでございます。

第３次島田市総合計画の議決

市長は、令和８年度から令和15年度までを計画期間とする第３次島田市総合計画の策定について、島田市総合計画の策定等に関する条例第６条の規定により議会の議決を求めると説明した。

本議案は、島田市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、令和８年度から令和15年度までを計画期間とする第３次島田市総合計画の策定について、島田市総合計画の策定等に関する条例第６条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。