自分の街の公約を、
全国と比べる。

市制20周年後の重点課題

市長は、四万十市制施行20周年を節目に、人口減少対策、地域経済活性化、災害に強いまちづくりなどへ覚悟を持って取り組み、安心・安全で持続可能なまちを目指すと述べた。

この節目を契機として改めて人口減少対策や地域経済の活性化、災害に強いまちづくり等の課題に際し、より一層の覚悟を持って市政運営に臨んでまいります。

西土佐診療所の医師確保

市長は、西土佐診療所は地域唯一の医療機関で重要な役割を担うが、医師確保の明確な見通しは立っていないため、市民や地域の力も借りながら全力で確保に努めると述べた。

当診療所は、地域における唯一の医療機関でございますので、地域医療を支える上で極めて重要な役割を担っておりますので、引き続き医師の確保につきましては、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

旧文化センター跡地の活用方針

市長は、旧文化センター跡地を中村北部地域と市全体の発展に重要な場所と位置づけ、商工会館移転、防災広場、集会利用、買物不便解消などの要望を踏まえて、市民とコミュニケーションを取り方向性を定めると述べた。

旧文化センターの跡地につきましては、もう立地的にも今後の中村北部地域はもとより、本市全体の発展を考える上でも非常に重要な場所と認識しており、今後の土地利用によってまちの活力の向上を図るチャンスになる、そういったところだと考えておりますので、しっかりと進めていきたいと思います。

市長就任後の政策検討時間確保

市長は、就任約7か月で協議・決裁・会議や要望活動に参加してきた一方、多忙で職員との協議時間や政策を練る熟慮時間が不足しているため、1年は基本姿勢を保ちつつ業務効率化を図ると述べた。

多岐にわたるスケジュールに追われ、十分な時間が確保できていないということが実情となっております。

市長公式SNSによる情報発信

市長は、市政状況や市外向けPRには迅速性と双方向性のあるSNSが有効だが個人アカウント更新が滞っているため、市長公式アカウント新設も視野に積極発信したいと述べた。

今後は市長の公式アカウント等を新たに設けるといったような方法も視野に入れて、できる限り市の取組や四万十市の魅力をしっかりと発信していきたいと、そのように考えております。

職員の業務改善と連携

市長は、職員に対し、自分の職務とやるべきことを明確にしたうえで、仕事の効率化や改善、目的理解、関連部署との連携を意識し、個々の能力を最大限発揮してほしいと述べた。

自分の職務を理解し、やるべきことを明確にしていくということが重要だと考えております。

高市内閣の重点分野と地方実装への期待

市長は、責任ある積極財政の17重点項目のうち、人口減少や地域力低下に対応するフードテック、AI・半導体、DXなどの技術革新を地方へ実装する支援を期待すると述べた。

人口減少、そして地域力の低下というのが、本市だけではなく、全国の地方自治体が直面する課題となっておりますので、まずはそういった課題を解決するために、特にこの17の重点分野でいいますと、フードテックであるとか、またＡＩ・半導体などの中にありますＤＸの推進の部分、それから各産業分野において、こういった技術革新が進んで、それらを地方に実装するための支援というものを期待しているところでございます。

副業・兼業人材の地域課題活用

市長は、働き方の変化を踏まえ、都市部の副業・兼業人材が専門性を生かして地域課題解決に関わる仕組みは有効で、地場産業や観光、情報発信などへの活用を検討すると述べた。

近年、働き方を取り巻く環境が大きく変化をしており

マイナ保険証と紙の資格確認書

市長は、国保ではマイナ保険証を持たない人に申請不要で紙の資格確認書を交付し、後期高齢者医療も令和8年8月1日以降は同様の予定で、運用困難時は市長会などを通じて国へ要望すると説明した。

令和８年８月１日以降は、国民健康保険と同様、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請の必要なく、資格確認書を交付し、マイナ保険証をお持ちの場合でも、マイナ保険証での受診が困難などの事情がある方には、申請により資格確認書を交付する予定となっております。

大学誘致事業の検証と公金支出

市長は、大学誘致では地元とのコミュニケーション不足や事業効果・プロセス検証の必要を認めつつ、認可前でも学校側の施設準備など同時進行が必要な場合があり、支出分は訴訟で返還を求める動きだと説明した。

今回、様々な訴訟であるとかというところの中で、やはり事業効果の検証とか事業を進めるプロセスといった部分に関しても、しっかりと工夫をしていくということが必要になってくるというふうに考えております。

文書管理規程の改正による意思決定記録

市長は、公文書管理法の趣旨に沿い、意思決定過程や事務実績を事後検証できる文書作成を文書管理規程に明文化し、条例化より即時対応できる方法として運用する考えを示した。

この文書管理規程の改正で、同様の趣旨のことを明文化することによって、またそれを周知することも可能になりますし、また条例をつくるとなりますと、多分相当数時間がまたかかってくると思いますので、こういった形で即時対応できるという部分でこの規程にそういった文言を盛り込んでいくというようなことを今考えております。

外部監査導入への見解

市長は、四万十市の監査委員は市長や議会の指揮命令を受けない独立組織で、市OBとJA高知県OBの識見委員らが監査しており、現時点では外部監査導入を必要とは考えていないと述べた。

今四万十市の監査委員というのは、市長や議会の指揮命令系統を受けない、独立した組織として監査を行っていると。

赤鉄橋の耐震補強と県への要望準備

市長は、完成から100年を迎えた赤鉄橋について、県が橋脚の耐震補強工事を進め最大クラス地震で落橋など致命的損傷を防ぐ性能は確保されると聞いており、付け根部分など市側課題を整理して県へ要望すると述べた。

赤鉄橋、本当に市のシンボル的なものということで、完成から今議員おっしゃられたとおり100年ということで、ご心配されるのは当然のことと受け止めております。

令和8年度予算編成と財政調整基金

市長は、令和6年度普通会計決算で財源不足を財政調整基金の取崩しで補ったことを踏まえ、令和8年度予算では事業効果や優先度を検証し、持続可能な財政運営を重視すると説明した。

令和８年度の予算編成方針についてです。