自分の街の公約を、
全国と比べる。

消滅可能性都市・人口減少対策の基本方針

市長は、人口戦略会議による消滅可能性自治体リストへの掲載を重く受け止めるとしつつ、20年スパンで政策効果が現れるものであり一喜一憂せず総合的・長期的に対応する必要があると述べた。社会減対策が特に重要との分析結果を示しつつ、ダイバーシティやＤＸ・ＧＸの推進により若い世代に選ばれるまちづくりを目指す方針を述べた。

今回公表された若年女性人口減少率51.9％は、10年前との比較では2.1％の後退となりますが、５年前の数値を試算した場合の比較では、7.5％実は改善してると昨日もお話ししました。消滅可能性都市リストに入ったことは残念ではございますが、引き続き、人口減少対策を総合的にまとめた長井市版総合戦略を踏まえ、一つ一つ実践していくことが重要と考えます。

長井南産業団地の整備・企業誘致

市長は、長井南産業団地について現在用地売買契約手続を進めており、農地転用・開発行為申請後の所有権移転登記等を年内完了予定と述べた。面的造成工事は来年度着工見込みで、企業への情報提供や価格設定・優遇制度の整理を進めていると説明した。

現在、用地の売買契約手続を進めておりまして、この後、農地転用申請、開発行為申請を行う予定となっております。それぞれ許可が出ましたら、所有権移転登記、土地代金支払いまでを年内に完了させる予定であるということでございます。並行して、開発区域内の道路、水道などのインフラ整備を始めていくことになりますが、面的な造成工事は来年度着工開始の見込みでございます。

ふるさと納税返礼品・野川小水力発電電気の活用

市長は、野川小水力発電の電気をふるさと納税返礼品とするためには総務省の地場産品基準を満たす必要があるが、パルシステム電力との現行契約では基準適合が難しいと述べた。また、返礼品化によって市の財源にはなりうる一方、地域企業・地域関係者へのメリットが生じにくい点を課題として挙げ、現段階では検討を次の段階に委ねるべき内容だとした。

仮に基準をクリアする電力契約プランをパルシステム電力さんにつくっていただいて、野川小水力発電の電気を返礼品として商品化した場合でも、問題はふるさと納税寄附金として市の財源は見込めるかもしれませんけれども、一方で、野川土地改良区も含め、地域企業の利益につながるかという点では、ふるさと納税の目的は行政側はありがたいんですが、残念ながら地場企業、地場関係者にはメリットがないということで

パルシステムとの連携・水ビジネス

市長は、パルシステムとは長井市産米の取引等で長い関係があり、野川の水を活用した水供給についても過去に打診したが実現に至らなかったと述べた。水ビジネスは輸送コストが課題であり、現在は別の連携協定企業と話を進めていると説明した。また、パルシステムは規模が大きく、長井市単独では対応が難しく、置賜3市5町での連携が必要な規模感だとした。

パルシステムさんとももう少し深く付き合いたいんですが、何せ規模が大き過ぎて、ちょっと私ども長井市クラスでは、なかなか一つの市町だけでは対応できないので、連携して、例えば置賜３市５町で一緒に組むとか、そういう規模なんですね、パルシステムさんは。

ふるさと納税返礼品・体験型サービスの導入

市長は、ウォーターアクティビティを体験型返礼品として総務省に申請し、先月許可を得たと述べ、やまがたアルカディア観光局と詳細を調整のうえ取扱いを開始する意向を示した。自動販売機による対応については予約・運行調整の課題や経費率の問題を挙げ、適合しないとの見解を示した。

今年２月末には、水陸両用バスをはじめ、水上自転車体験、ＳＵＰ、ＳＵＰってサーフボードの上でやるやつなんですが、ＳＵＰ体験など、水上、ウォーターアクティビティを体験型返礼品として総務省にもう申請してるんですね。それで、おかげさまで先月の上旬、ようやく許可をいただいたところでございます。

ふるさと納税制度改正の影響・経費率

市長は、昨年10月の制度改正により募集に要する経費の範囲が拡大され、経費率の上昇が避けられなくなったと説明した。主力返礼品であったキリンビールが取り扱えなくなったことや、置賜地域地場産業振興センターの手数料が得られなくなった経緯を述べ、返礼品開発への補助金投入も経費率に算入されるため困難が伴うとした。

昨年の10月の改正に伴い、寄附金額の５割以内とされる募集に要する経費の範囲が拡大されたんですね。それまで対象外とされてきた経費が新たに５割の中に入るということで、経費率の上昇が避けられず、業務委託料の見直しや返礼品に対する寄附金の値上げなどによって何とか基準以内に抑えようと対応しているところです。

ふるさと納税返礼品・地元企業の商品開発支援

市長は、返礼品開発のための市による直接補助は経費率算入の問題があるとし、経済産業省の補助制度を長井商工会議所と連携して活用する方法を提示した。市としては魅力ある商品を積極的にPRすることで地元企業を後押しする取組を継続すると述べた。

商品開発の支援としては、市から直接とかではなくて、例えば経済産業省が行う補助制度などもございまして、長井商工会議所と連携しながらこういった補助金をうまく活用するというのも一つの方法かなと考えております。市としても魅力ある商品をふるさと納税の返礼品として積極的にＰＲすることで、市内企業の皆さんの頑張りを後押しするような取組を今後も継続してまいりたいと考えております。

固定資産税の課税誤り・現況調査・再発防止

市長は、これまで家屋・土地調査時の周辺パトロールに留まっていた現況把握を、地区・期間を定めた計画的な実施に改める方針を示した。また入力作業のダブルチェックや担当者以外によるチェックの継続実施、ホームページ・市報掲載内容の精査、関係団体への情報提供依頼による現況把握強化を行うと述べた。

今後は地区、期間を定めて計画的にパトロールを実施していきたいと思います。また、ホームページや市報への掲載内容も精査しまして、本人はもとより、庁内や関係団体へ情報提供の協力を依頼しながら、現況把握を強化していきたいと思います。引き続き入力作業のダブルチェックを行い、担当者以外によるチェック作業も行ってまいりたいと思います。

税務職員の人事・専門性

市長は、税務職員の専門知識習得に向けて市町村アカデミーへの研修派遣を継続してきたと述べ、評価替え前2年間の人事異動は慎重に行う必要があるとした。一方で、長期在籍が必ずしも適正な業務につながるわけではないとの見解を示し、専門性と人事ローテーションの両立が重要だとした。

評価替えを迎える前、２年間の移動は慎重に行っていくこと。それから専門的知識を習得し、的確な判断ができる能力を備えた職員がいなくなって、また一からのスタートにならないような適正な人事が必要だと考えております。

固定資産税課税誤りに係る懲戒処分

市長は、課税誤りへの対応を速やかに進めており、市民の理解を得たうえで懲戒処分審査会で処分を決定する方針を示した。一昨年の鶴岡市の事例を参考にすると述べた。

このたびの課税誤りの対応を今速やかに行っているところでございますが、市民の皆様の御理解をいただいて、状況を確認した後、懲戒処分審査会にて決定したいと考えておりますが、一昨年の鶴岡市の事例、その処分などの、その後もございましたので、そういったところを参考に審査会で決定したいと考えております。

市営住宅の指定管理者制度・民間活力導入

市長は、指定管理者制度は管理戸数の多い大規模自治体でスケールメリットが生じるものであり、長井市の276世帯規模では市場規模が小さく制度がうまく機能する環境にないとの見解を示した。将来的な建て替えの際にはPFI（BTО方式）も含めた整備・運営一体の民間活力導入について検討を進めるとした。

本市においては市場規模が小さく、指定管理者制度がうまく機能する環境にないではないかなと考えております。 一方で、長井市の市営住宅については老朽化が進んでおりまして…将来的には更新が必要になった際は、そういった整備と運営をセットで考えることで民間活力を導入できないか検討を進めてまいりたいと思います。

コンパクトシティ・都市再生整備計画

市長は、立地適正化計画の改定と第4期都市再生整備計画の策定を現在進めており、コンパクトシティ・プラス・ネットワークと小さな拠点、スクール・コミュニティの考え方を基本方針として継続すると述べた。防災指針の盛り込みや、まちなかウォーカブル推進事業を活用した宅地供給・空き家対策も検討するとした。

今年度は、繰り返しになりますけれども、立地適正化計画改定事業と並行して、来年度、令和７年度からの第４期都市再生整備計画事業の計画づくりを現在進めているところでございます。その中では、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、プラス小さな拠点、そしてスクール・コミュニティの考え方ですね、各小学校やコミュニティセンターを起点とした地域生活拠点計画や災害イエローゾーンとなる浸水想定区域に居住誘導区域が設定された場合におけるハード・ソフト両面からの適切な防災、減災対策を定めた防災指針を盛り込むこととしております。

学校給食費無償化

市長は、給食費無償化は市町村単位の取組ではなく国の責任として実施すべきとの基本的立場を示し、県と市町村が連携して対応する方向が望ましいと述べた。また、月額数千円の給食費よりも高額な3歳児未満の保育料軽減のほうが子育て支援上の優先度が高いとの見解を示した。

給食費の無償化については、基本的に子供がどこに住んでいても受けられるべき措置として、市町村単位の取組ではなく、国の責任として実施するべきということ。…給食費って、大変失礼な言い方をすると、月四、五千円なんですよ。でも、３歳児未満のお子様の保育料、分かりますか、非常に高額ですよね。これにメスを入れなきゃいけないんじゃないですか。

返済不要の奨学金制度創設

市長は、給付型奨学金を自治体単独で創設するには対象者全てに行き渡る財源確保が課題であり、少子化問題の根本解決には国民全体で子育てを支えるシステムが必要だとの考えを示した。現行の山形県との連携による奨学金返還支援制度等による支援実施についても言及した。

子育てに係る経済的負担を一部の自治体だけが肩代わりする仕組みは、国として抱える少子化問題を根本的に解決することにはならず、国民全体で子育てを支えるシステムが本来必要ではないかと考えております。

長井教育会への支援

市長は、長井教育会は自主自立で運営しており、依頼がない段階で市から支援を申し出ることは適切でないとの考えを示した。依頼があれば検討するとした。

長井教育会は自立でやるということで頑張って、役員の人たち中心に会員を増やしたり、寄附をもっと募ったりしながら、そして奨学金を受けた子供たちがいろいろ発表したり、いろんなことで活躍してるよということを紹介しながら自前で頑張ってるんですよ。それを我々、支援しますなんて、これは失礼です。

食料・農業・農村基本法改正と農業施策

市長は、改正食料・農業・農村基本法が食料安全保障の確保を基本理念として成立したと説明しつつ、国の政策が置賜地域の実情とかけ離れている面があると述べた。担い手育成・農地集積・法人化にとどまらず多様な担い手を含めた持続可能な農業の在り方を地域と共に考える必要があるとし、環境配慮型農業の推進や労働力確保に向けたマッチングの取組を進めるとした。

農業の持続的な発展のためには、担い手の育成、確保を引き続き図りつつ、農地の集積や集約を進め、農地の効率的な利用が必要であると考えております。また、法人化の方向だけではなく、多様な担い手を含めて持続可能な農業の在り方を地域の皆様と共に考えていく必要があると考えております。

手話言語・障がい特性に応じたコミュニケーション条例の制定と取組

市長は、条例制定に至った経緯や当事者・手話サークルとの意見交換の内容を説明し、今年4月の身体障害者福祉協会総会で初めて手話通訳者を2名派遣したと述べた。今後は式典やイベントの趣旨・規模・参加者の要望に応じて配置を検討していく考えを示した。

今年４月の長井市身体障害者福祉協会総会では、初めて意思疎通支援事業を利用しまして２名の手話通訳者を派遣したところですが、実際に参加された方からは、出席されたほかの皆さんと同じ情報を共有でき大変ありがたかったとの声をいただいております。

白つつじ公園周辺の整備方針

市長は、現状を大きく変える計画はないと述べ、公園長寿命化事業での対応か、宮・小桜街区・あやめ公園整備後のウォーカブル推進事業での一体整備かを検討していく考えを示した。また、橋梁等の構造物はまだ十分使用可能との認識を示した。

白つつじ公園につきましては、現状を大きく変える計画はございません。基本構想、基本計画を作成の上で、公園長寿命化事業で取り組むか、あるいは宮・小桜街区及びあやめ公園の整備の後に、あら町、白つつじ公園と一体化したまちなかウォーカブル推進事業で整備を行うかなどの検討をしていきたいと思っております。

まちなか整備の優先順位と財政上の制約

市長は、庁舎・病院等の整備による市債増加を踏まえ、手が入っていない宮・小桜街区を先行整備する考えを示した。白つつじ公園はまちなかのセントラルパークとして位置づけているものの、財源確保が難しい状況であると述べた。

やはり、特に庁舎あるいは病院とか、そういった、「くるんと」もそうなんですが、そういったところの市債、起債がかなり増えてますので、ある程度時間をかけざるを得ないといったときに、確かに白つつじ公園のところもしたいんですけれども、まずは、今のところ宮・小桜街区とかほかのこのところから比べれば、整備なってるほうなんですね。

インクルーシブなまちづくり条例の制定

市長は、第六次総合計画にダイバーシティ・インクルージョンの理念を明確に位置づけていると述べ、条例制定については市民の理解醸成が先決であり、機運が高まった段階で制定すべきとの考えを示した。目安として総合計画後期策定の時期（４〜５年目頃）を挙げた。

条例をつくることが目的の条例です、それになってはいけないと。 これは本当実践しなきゃいけませんので、したがって、これを実践するような…状況にはまだなってないと、これからだと思います。ただし、これはいずれつくらなきゃいけない。それをいつするかは、我々議会の皆様とも、竹田議員からもいろいろ御意見いただきながら、あと、実践をいろいろ積み重ねながら、例えば、目標としては後期計画、10年計画ですから総合計画は、後期は、１年ごとにローリングはするわけですけども、後期のつくる４年目あたり、その辺りに、５年目のときに一緒につくる。

鳥獣害防止対策（イノシシ対策）

市長は、地域ぐるみの生息環境管理対策が重要であるとし、伊佐沢地区での先行事例を紹介するとともに、令和5年度から西根地区でも同事業を展開していると述べた。耕作放棄地の刈り払い補助については現行制度にないとして、国・県への要望を継続していく考えを示した。

竹田議員御指摘の土地所有者不在等による管理が行き届かない集落内のやぶ化された耕作放棄地等については、現在、刈り払い等に対しての補助事業がないことから、やはり、これはまずは国や県へ求めていく必要があると考えています。

イノシシ処理施設（置広関連）

市長は、白鷹町が処理施設建設を予定しておりそれへの参加を求めていると述べ、捕獲個体の搬送負担の問題も含め置広内で早急に検討が必要との認識を示した。ジビエ活用の可能性も含めて検討していく考えを述べた。

今後我々も白鷹町のを使わせてもらおうと思ってると。使う予定ないのかと言ったら、じゃあこれから検討しますということなんですが、今、竹田議員からあったように、捕獲した人が、団体がそれを持っていくというのは大変なわけですよ。もう大きいやつですと200キロ、300キロまでいるんだそうです。ですから、そうすると、もうクレーンでつって運んでいかなきゃいけないんですよ。これ猟友会でできるわけないんですよ。したがって、その辺のところも含めて早急に検討しましょうということになってます。

あやめ公園再整備と景観コーディネート

市長は、景観をコーディネートする担当の必要性を認めつつ、現状は観光部門と建設部門の連携で対応せざるを得ないと述べた。あやめ公園再整備については専門家を交えた財源確保も含む検討が必要との考えを示した。

景観ということの視点から見ますと、やはりばらばらなもんですから、ここはコーディネートするような担当があったほうがいいとは思うんですが、なかなかこれは難しいなと。 むしろ、できれば外部の、例えば、ランドスケープなどに明るい、以前の地域おこし協力隊の工藤さんみたいな方に年間でコーディネートをお願いして、それを各担当のほうに伝えていただくとか、そういったことなどがあるのかなと。

市内高校の定員割れ対応と市の関与

市長は、長井高校・長井工業高校ともに生徒確保が厳しい状況にあると述べ、市として高校の魅力発信や産業教育連携協議会への参画等を継続するとともに、県高校再編の動向を踏まえ近隣自治体と連携して方向性を検討すべきとの考えを示した。

市内高校が、それぞれの高校が持つ魅力や強みを中学生に伝えていくということはとても重要なことです。また、小学生に対しても、早い段階からＰＲしていくことや保護者へのＰＲという視点も必要だと思っています。これらのことについては、これまでも機会を捉えて高校側に伝えてきたところですが、今後も市としても協力しながら、市内高校に頑張っていただきたいと考えています。

高校再編問題と近隣自治体連携

市長は、県教育委員会の再編方針が米沢中心への集約につながりかねないとの懸念を示し、白鷹町・飯豊町・小国町・南陽市・高畠町などと首長・教育長レベルで連携して方向性を協議すべきとの考えを述べた。

西置賜の白鷹町、飯豊町、小国町と意見交換して、あと南陽市と高畠町も戦々恐々してるはずなんですよ。川西町と米沢市だけは多分一致するんでしょうけども、ですから、そこと連携して、ちょっとどうするということをしっかりと連携、意見交換してね、その際は、我々首長だけじゃなくて、教育長とか副市長も入ってもらって、ちょっと合意を得て方向性を見いだしていくべきだなと思っております

若年女性の雇用創出・土壌整備

市長は、行政の役割は雇用の場を広げる条件整備・土壌整備であるとし、DMO事業や商店街テナントミックス事業を通じて若い女性が働ける環境が少しずつ整いつつあると述べた。

こうした行政による条件整備、土壌整備は短期間にすぐ成果が表れるものではございませんが、少しずつ若い女性の方も働ける場ができているものと思っています。

長井南産業団地への企業誘致

市長は、土地売買契約を経て農地転用・開発行為申請へ進む予定であるとし、女性雇用に限定した目標数値を掲げるよりも、性別・年齢・国籍等によらず誰もが働きやすい企業の誘致を目指す方針を述べた。

女性の数に絞って具体的な目標を掲げるというよりも、長井南産業団地の企業誘致を契機とした少子化対策の戦略の一つとして、引き続き産業振興連絡協議会の中でも協議してまいります。

少子化対策のトータル的施策（総合戦略）

市長は、長井市デジタル田園都市構想総合戦略においてダイバーシティ・DX・GXの推進を掲げ、若い世代に選ばれるまちづくりに向け様々な施策を着実に実施していくと述べた。

今後も総合戦略に基づく様々な施策を着実に実施していくことで多様な価値観に対応し、若い世代に選ばれるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

手話言語・障がい特性に応じたコミュニケーション手段の促進

市長は、条例制定を経て当事者や手話サークルと意見交換を行い、身体障害者福祉協会総会で初めて手話通訳者を派遣したとし、今後は式典・イベントの趣旨や規模、参加者の要望に応じて通訳者等の配置を検討すると述べた。

今後、障がいのある方が住んでいる地域にかかわらず情報取得や意思疎通ができるよう、今後は式典やイベントの趣旨や規模、参加者の御要望に応じて配置を検討してまいりたいと思います。

まちなか景観整備・優先順位

市長は、財政上の制約から宮・小桜街区を優先的に整備する方針を示し、白つつじ公園についても将来的に手をかけたいとしつつ、小中学校やコミュニティセンターの老朽化対応が先であるとの考えを述べた。

これから小・中学校とそれからコミュニティセンターと児童センターと、もう50年たってますから、50年近い、50年以上になってるところもあるわけですよね、ですから、そちらが先じゃないかと思っているところです。

インクルーシブなまちづくり条例の制定

市長は、インクルーシブなまちづくり条例の制定について理念は認めつつも、市民や地域組織への浸透・機運醸成が先決であり、条例制定は総合計画後期策定の時期に合わせて検討すべきとの考えを述べた。

条例をつくったで、それで終わりなんですね。 ですから、何のために条例をつくるのか、それは、市民みんなが理解し合ってやるということの、そのやり方、具体的に、一緒に進めないといけないんですが、まだその段階ではないと思ってます。

あやめ公園再整備と景観コーディネート

市長は、あやめ公園の再整備については専門家や財源確保の検討が必要であるとし、景観維持・コーディネートの担当についても外部人材活用や建設課との連携を含めて協議・検討すると述べた。

繰り返しになりますけど、鈴木一則議員からの提案につきましては、現状、人員の問題もあり、観光部門と建設部門との連携で解決するしかない状況ではございますが、維持管理だけで景観の改善にはならない部分もありますし、公園の再整備の手法も絡めながら対応していかなければならないと考えており、この辺のところについては、ちょっと協議をして検討してまいりたいと思います。

市内高校の定員割れと自治体の関与

市長は、市内高校が中学生に魅力を伝えることの重要性を認め、長井工業高校では産業教育連携協議会を通じた小中学生への情報発信を支援しており、長井高校も含め市として今後も関わりを深めていく考えを述べた。

市内高校のＰＲに市が積極的に関わる必要があるのは、鈴木一則議員おっしゃるとおりであり、現在の様々な関わりを基に、今後も高校の魅力や高校生が生き生きと活動する姿を市民や中学生に見せていきたいと思います。

小型除雪車の取得

市長は、小型除雪車を取得するため、条例第3条の規定により議会の議決を求める旨を提案した。

本案は、小型除雪車を取得するため、長井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、御提案申し上げるものでございます。

家庭的保育事業等基準条例の一部改正

市長は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、長井市の関連条例について所要の改正を行うため議案を提案した。

本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたすため御提案申し上げるものでございます。

令和6年度一般会計補正予算第2号

市長は、市制施行70周年記念事業費・デジタル地域通貨「ながいコイン」ポイント付与事業費・カーボンニュートラル推進事業費等の追加および海外青少年交流事業費への組替えを含む1億892万5,000円の追加補正を提案し、予算総額を歳入歳出それぞれ180億462万円とする旨を説明した。

このたびの補正は、歳出におきまして、市制施行70周年記念事業費、デジタル地域通貨「ながいコイン」ポイント付与に要する事業費、カーボンニュートラル推進事業費などを追加措置するほか、心のまちづくり基金事業費を減額し、70周年記念関連事業の海外青少年交流事業費に組み替えるものでございます。