公共交通機関の見直し
利用者の少ない公共交通は廃止し、地域のイベントと連携させてJR芸備線の利用促進を図る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岡山県
市長 石田實 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 60%(全国比 +39%)
人口減少と少子高齢化、JR芸備線・姫新線の存続、新見駅のバリアフリー化、周産期・小児医療の確保——中国山地の新見市が抱える課題は重い。この街で2024年12月に市長となったのが石田實だ。地元・新見市出身で、石油販売会社の社長を経て市議会議員、市議会議長を務めた。掲げる柱は「千日改革」。公共交通の見直し、新見公立大学と連携した健康・福祉、人口減少対策に取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
利用者の少ない公共交通は廃止し、地域のイベントと連携させてJR芸備線の利用促進を図る。
新見公立大学と連携して市民の健康と福祉の充実を目指す。
周産期・小児医療や救急医療の充実に取り組む。
「千日改革」をスローガンに、実行力と行動力を持って各種施策に取り組み、市民一人ひとりが安心して暮らせるまちの実現を目指す。
人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能で市民に優しいまちづくりを進める。
第3次総合計画で、稼ぐ地域の実現に向け、地域を支える産業の振興・発展、新たな産業・雇用の創出、地域内経済の好循環を目指すとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 8件
経済対策補正予算
石田市長は、国の交付金を活用し、市民・事業者支援と給与改定等を含む四億円超の一般会計補正を説明した。
まず、予算第38号令和7年度新見市一般会計補正予算(第8号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億868万7,000円を追加し、総額を289億3,377万5,000円としております。 歳入は、国県支出金、繰入金を追加しております。 歳出は主に、国の総合経済対策により追加交付された交付金を活用し、市民や事業者の支援に必要となる経費や人事院勧告に基づく職員給与の増額と、人事異動による人件費の調整などに伴う経費を計上しております。
大佐中学校区小中一貫校工事契約
石田市長は、小中一貫校校舎新築等の建築主体工事について、九億八千七百八十万円の仮契約を議会に諮ると述べた。
議案第36号令和7年度大佐中学校区小中一貫校校舎新築等(建築主体)工事請負契約の締結につきましては、指名競争入札の結果、9億8,780万円で、片岡工業株式会社・中村建設工業株式会社・丸山建設株式会社令和7年度大佐中学校区小中一貫校校舎新築等(建築主体)工事特定共同企業体、代表者片岡工業株式会社代表取締役藤澤義雄氏と仮契約を締結いたしましたが、予定価格が1億5,000万円以上でありますので、地方自治法第96条第1項第5号及び新見市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
市制二十周年事業
石田市長は、市制施行二十周年の催しで地域愛を育み、今後の木育キャラバンやNHK公開収録でも市民と盛り上げると述べた。
9月から11月にかけて、市内各地で敬老会や特産品まつりなど、数多くのイベントが盛大に開催をされました。特に本年は、市制施行20周年を記念し、本市の魅力を再確認するとともに、地域愛を育む様々な催しが行われました。私も出席させていただき、どのイベントも笑顔であふれ、秋の恵みや町のにぎわいを感じることができました。 20周年を記念する今後の催しは、木育キャラバンinにいみやNHK公開収録を予定しており、引き続き本市のさらなる飛躍に向けて、市民の皆様と盛り上げてまいりたいと考えております。
県道大佐日野線の復旧
石田市長は、土砂崩れで通行止めとなった県道が片側交互通行へ移ることを報告し、関係者と寄附者へ謝意を示した。
また、本年3月に大佐上刑部地内で発生しました県道大佐日野線の土砂崩れにつきましては、現在、全面通行止めとなっております。 復旧作業に当たり、県及び施工業者の皆様の御尽力により、本日17時から片側交互通行に移行することとなりました。また、被災地支援のため、ふるさと納税などで御寄附をいただいております。復旧に向け御協力をいただきました方々に対し、改めて深く感謝申し上げる次第でございます。 大井野地域及び関係する皆様の安全と日常生活が一日でも早く回復できますことを心からお祈りを申し上げます。
農畜産と家畜防疫
石田市長は、ピオーネの市場評価、畜産共進会の成績、鳥インフルエンザ対策の消石灰配布と職員研修を報告した。
まず、産業、経済についてであります。 農業振興につきましては、9月13日に国内最大の取扱規模で、新見産ブドウの約5割を出荷している東京都大田市場において新見産ピオーネのトップセールスを行いました。市場関係者の皆様から、新見産のピオーネに対する現場の声を直接伺い、高い評価をいただいていることを実感したところであります。今後もブランド力のさらなる向上に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 畜産振興につきましては、10月11日に真庭市において第80回岡山県畜産共進会が開催され、本市から12頭を出品し、和牛改良の成果を競いました。審査の結果、6つの出品区のうち、本市出品牛が2つの区で優等首席、3つの区で優等2席を受賞するなど、出品牛の多くが優秀な成績を収めました。飼料価格の高騰など畜産を取り巻く環境が厳しい中、日々飼育農家や関係機関の皆様が協力し、和牛改良や育成技術を磨いてこられた努力のたまものであり、非常にうれしく感じたところでございます。畜産業の継続的発展を推進するため、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 家畜防疫対策につきましては、今季、北海道で初めて確認されて以降、各地で発生している高病原性鳥インフルエンザの防疫対策のため、11月6日から順次、市内各養鶏場へ防疫用消石灰を配付し、注意喚起を行いました。また、11月20日に職員対象の家畜防疫対策研修会を開催し、発生時の体制、対応について確認を行い、防疫対策の強化に努めたところであります。
ヘリポート整備補正
石田市長は、西方地内のヘリポート整備で残土処分方法を変更する必要が生じ、三千三百万円を追加すると説明した。
予算第31号令和7年度新見市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,300万円を追加し、総額を279億3,518万4,000円としております。歳入は、地方債を追加しております。歳出は、西方地内に整備を進めているヘリポート整備事業について、残土処分方法を当初計画から変更する必要が生じたことから工事請負費を追加計上しております。地方債の変更は、第2表のとおりとしております。
切捨て間伐補助
石田市長は、森林の価値と多面的機能を維持するため、切捨て間伐の新たな補助制度を設計すると答えた。
切捨て間伐は、将来木材の価値を高め、そしてほかに森林の持つ多目的機能を維持する上で大変重要な施業であると考えておりますので、新たな補助制度を創設して制度設計を行ってまいりたいと思っております。
観光振興の司令塔強化
石田市長は、観光振興を地域経済やブランド、市民の誇りに関わる重要分野とし、観光協会などの組織育成を重視した。
本市におきましては、観光振興を図ることは地域経済の活性化や地域ブランドの向上に加え、市民の皆様の誇りの醸成にもつながる非常に重要な分野であると認識をしておるところでございます。 また、各施策を強力に推進していくためには、観光協会などの司令塔としての今後のかじ取り役を担う組織を育成、強化することが重要であろうというように思っておりますので、その育成、強化にもしっかり取り組んでまいりたいというように思っております。 モノ消費からコト消費といった観光ニーズを的確に捉えながら、昨今のインバウンド需要を本市経済に取り込むなど、議員御提案の各種施策を含め、官民一体となって総合的かつ戦略的に観光振興策を展開していくことが重要であると考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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