自分の街の公約を、
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愛南かきの大規模へい死への対応

町長は、瀬戸内海での養殖ガキ大規模へい死が愛南町にも及び、今季の愛南かき出荷量が例年を大幅に下回る見込みだとして、国と県の原因調査を踏まえ関係機関と連携し支援策を検討すると述べた。

この秋以降、広島県をはじめ瀬戸内海において養殖ガキの大規模なへい死が確認されており、その影響は本町にも及んでおります。多くが広島県産の中間貝に起因するものと推測されておりますが、現時点でのへい死率は高く、今季の愛南かきの出荷量は例年を大幅に下回る見込みです。

防災分野への男女共同参画反映

町長は、大規模災害対応で令和6年度から防災対策課に女性職員1名を配置し、防災会議委員推薦でも女性登用を依頼し、避難所運営マニュアルに男女双方の配置を明記すると説明した。

平常時の備えとしまして、令和６年度から防災対策課に女性職員を１名配置しました。また、地域防災計画等の審議を行う防災会議の委員について、各組織に推薦を依頼する際に、女性を積極的に推薦していただくようお願いしているところであります。

児童発達支援センター開設準備

町長は、児童発達支援センター設置検討ワーキンググループで機能、サービス内容、人員配置、連携、設置場所、運営上の留意点を検討し、補正予算計上後に町民へ方向性を公表すると述べた。

児童発達支援センター設置検討ワーキンググループにおいては、センターの機能やサービス内容、人員配置など、専門的かつ具体的な検討事項について意見交換を行いました。「連携の充実」や「設置場所選定の理由」「運営に当たっての留意事項」など、ワーキングで議論された内容を踏まえ、現在、開設に向けた準備を進めているところであります。

行政でのAI・デジタル技術活用

町長は、多様化する行政ニーズに限られた人員で対応するためAIやデジタル技術の活用が不可欠だとしつつ、高齢化率の高い町では対面サービスも維持すると説明した。

本町としましては、限られた人員で多様化する行政ニーズに対応していくために、ＡＩやデジタル技術を積極的に活用していくことが不可欠であると認識しております。総務省が本年中に指針を策定されるとの報道からも、全国の自治体が共通の課題に直面していることを示しておりますが、高齢化率の高い本町におきましては、デジタルに不慣れな住民を取り残すことがないよう、住民サービスの提供には職員による対面での方法も維持するなど、デジタル以外の対応も継続していく必要があります。

固定資産税通知を使った空き家バンク周知

町長は、空き家バンク登録増は移住定住と空き家利活用に有意義だと述べ、固定資産税通知への案内チラシ同封は所有者へ情報を届ける機会として先行事例や費用対効果を調査するとした。

空き家バンクの登録数を増加させることは、移住・定住施策の充実を図る上で重要であるとともに、地域における空き家の利活用を促進する観点からも、非常に意義のある取組であると認識しております。 御質問にあります、固定資産税の通知に空き家バンクの案内チラシを同封することにつきましては、空き家の所有者に対し確実に情報を届けることができる数少ない貴重な機会であり、一定の効果が期待できるものと考えております。

ふるさと納税返礼品の産地偽装防止

町長は、返礼品は総務省の地場産品基準内で設定していると説明し、産地偽装を重要課題と見て、年度初めの事業者説明会で注意喚起し登録事業者にも確認を行うと述べた。

ふるさと納税の返礼品は地場産品に限られることなく、総務省が示す地場産品基準の範囲内で、各自治体の特性を生かしながら設定しております。 その一方で、ふるさと納税の返礼品の産地偽装等の問題も随所で発生しており、注意すべき重要な課題であると認識しております。 そのため、町では年度初めに開催しております、ふるさと納税返礼品事業者説明会において、今回の産地偽装の問題を詳しく取り上げることで、事業者への注意喚起を行っております。