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職員給与改定

市長は、人事院勧告に準じ、職員給料月額と期末・勤勉手当を引き上げる条例・補正予算案を提出した。

今回の議案は、先の人事院勧告に準じて所要の改正を行うものであり、その主な内容といたしましては、職員の給料月額を平均約3.3㌫引き上げること、期末及び勤勉手当の割合を一般職の職員で年間0.05月分引き上げることなどとするものです。

物価高対応の地方交付金活用

市長は、国の総合経済対策と補正予算を踏まえ、市民や事業者への物価高対策を検討していると答弁した。

総合経済対策の第１の柱には、生活の安全保障・物価高への対応が掲げられ、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応のため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２兆円の追加が盛り込まれています。

観光資源を生かした周遊・滞在促進

市長は、中部縦貫自動車道や北陸新幹線を機会と捉え、城、星空、道の駅、恐竜・化石などを生かす観光誘客に取り組んだと述べた。

中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線金沢・敦賀開業を観光誘客の絶好のチャンスと捉え、多くの観光客が市内を周遊し、ゆっくりと滞在できるよう、｢天空の城　越前大野城」や星空保護区に選ばれた「日本一美しい星空」、北陸最大級の道の駅「越前おおの荒島の郷」、「九頭竜　恐竜・化石」などの観光資源を生かし、官民一体となって受け入れ体制を整え、地域経済の好循環と活性化を図ることができるよう取り組んできました。

道の駅と地域資源商品化

市長は、道の駅の来場者増や地域資源を生かした商品開発を通じ、地域経済活性化を進めてきたと説明した。

令和３年４月にオープンした道の駅「越前おおの荒島の郷」は、県内初となるモンベルショップの出店や、道の駅産直の会による地元農産物や特産品の販売、商品開発などが効果を上げ、本年９月には累計来場者数300万人を突破しました。

地域公共交通ネットワーク

市長は、市営バス新設や乗合タクシー運賃改定、会員制送迎などにより公共交通の利便性向上を図ったと述べた。

地域公共交通では、令和６年３月に大野市地域公共交通計画を改定し、新しい公共交通ネットワークを構築しました。

病後児保育の再開準備

市長は、病後児保育を市内で再開するため、民間認定こども園の事業開始準備費を補正予算に計上したと説明した。

病気回復期にある子どもを預かる病後児保育を市内で再開するため、医療機関など関係者のご理解を得つつ、民間認定こども園における事業開始準備に着手します。

こども誰でも通園制度

市長は、保育園等に通っていない乳幼児が時間単位で保育施設を利用できる制度に向け、基準条例案を提出した。

来年４月から全国一斉に、こども誰でも通園制度が始まります。

学校給食費の保護者負担軽減

市長は、食材費上昇を受け、学校給食の保護者負担を軽減する経費を補正予算に計上した。

給食食材費の上昇が続いていることから、学校給食に係る保護者負担を軽減するための経費を計上した補正予算案を、本定例会に提出しています。

脱炭素と公共インフラ最適化

市長は、脱炭素ビジョン、地域公共交通再構築、上下水道・汚水処理施設の最適化などに取り組んだと説明した。

また、地域公共交通の再構築や、上水道と簡易水道の最適化、公共下水道や農業集落排水施設の統合による汚水処理施設の最適化、橋りょうや道路舗装、消雪施設の長寿命化などを進めるとともに、除雪業務が維持できるよう若手オペレーターの育成に向けて除雪車の免許取得費用への支援を始めました。

除雪体制の維持

市長は、除雪業務を維持するため、若手オペレーターの育成に向けた除雪車免許取得費用支援を始めたと述べた。

また、地域公共交通の再構築や、上水道と簡易水道の最適化、公共下水道や農業集落排水施設の統合による汚水処理施設の最適化、橋りょうや道路舗装、消雪施設の長寿命化などを進めるとともに、除雪業務が維持できるよう若手オペレーターの育成に向けて除雪車の免許取得費用への支援を始めました。