自分の街の公約を、
全国と比べる。

全庁横断的なまちづくり推進体制

市長は、商店街活性化を含むまちづくりにおいて縦割りを超えた横断的なプロジェクト化が求められているとし、全庁を挙げて対応できる体制づくりを進めると述べた。

今後より各部署、今までの縦割りの範疇を超えた部分が今すごく求められてきていると思いますので、横断的にプロジェクト化して全庁挙げて対応していけるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

市民との協働体制・現場主義

市長は、職員が現場に足を向けられる庁内体制を整えることを前提とした上で、市民との連携を深め市民の願いにこたえるまちづくりの姿勢を職員と一体となって実践していきたいと述べた。

まず、そこもやはり整えた上で、私も含めまして、より町なかに足を運べるような、私のスケジュール管理も含めてやって、市民の皆様とともに、市民の皆様の願いをしっかりとかなえられる、市民の皆さんに笑顔を届けられる、そういったまちづくり、姿勢というのを職員と一体となってやっていきたいと思います。

住民組織の現状と見直し検討

市長は、本市には15行政区・町内会と分譲地自治会が混在するという特徴があると述べ、令和8年度から静岡県の地域づくりアドバイザー派遣制度を活用した研修会を開催するほか、類似自治体の先進事例研究を進めると述べた。

自治会等が抱える課題解決の一助とするため、令和８年度から静岡県の地域づくりアドバイザー派遣制度を活用し、自治会役員などを対象とした自治会の存続や自治会内のデジタル人材の育成等の研修会を開催することとしておりますので、このような機会も活用しながら現状や課題の把握に努めてまいります。

地域行政連絡調整協議会への別荘分譲地自治会の参加

市長は、地域行政連絡調整協議会への委員以外の方の参加について、関係者への意見聴取を経て検討するとともに、参加の有無にかかわらず情報提供方法の充実についても検討すると述べた。

地域行政連絡調整協議会への委員以外の方の参加につきましては、関係する方々に意見を伺いながら検討するとともに、地域行政連絡調整協議会への参加にかかわらず、必要な情報を共有するための情報提供方法の充実について検討してまいりたいと思います。

補聴器購入補助の検討

市長は、令和5年度のアンケートや日本補聴器工業会の調査結果を踏まえ、金額面より使用に対する理解不足が課題であるとして、まず補聴器相談会の案内周知等による理解促進を優先する方針を示し、その実施状況を検証した上で購入助成の検討を進めると述べた。

今後も継続的に相談会の案内を行い、補聴器の使用を検討するに当たって正しい知識が得られるよう支援を行うとともに、相談会の実施状況や相談内容などを検証し、その結果を踏まえながら、購入助成につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

断水等緊急時の要支援者対応

市長は、断水等の緊急時に給水所まで行けない市民を出さないよう、包括支援センターへの依頼やふれあい収集の活用・福祉との連携により給水対応を行ったと述べ、現時点で自身のもとには困ったという声は届いていないと述べた。

包括さんのほうにもお願いをして、またふれあい収集も活用し、福祉と連携をした中で、給水所まで行けない方にお水をお届けしたりとか、そういったことをさせていただきました。

行政区・分譲地自治会間の連携と情報共有

市長は、15行政区と分譲地自治会の間の連携・交流が重要であるとし、翌年度に全事業の見直しを行う中で、より多くの市民に情報が伝わる仕組みを構築していきたいと述べた。

来年度、全事業の見直しを行う中でしっかりと連携を取り、より効率的に、より多くの市民の方に情報が伝わる仕組みというのを構築してまいりたいと考えております。

地域組織の課題別・テーマ別連携のあり方

市長は、地域組織の連携について単純な地理的統合ではなく、共通の課題やテーマごとに関係者が集まり最適解を導き出す形へのシフトが重要であるとし、よりよい地域連携の方法を模索すると述べた。

共通の課題があるごと、テーマごとに、どういった方々に集まっていただいて一番いい最適解を導き出せるかというような取組にシフトしてやっていくということは非常に重要かと思います。

補聴器理解促進の具体的方策

市長は、補聴器に関する理解促進の手段として、包括支援センターや高齢者の居場所の活用に加え、市民病院での加齢性難聴をテーマとした市民向け講座の実施を病院側に提案することも検討できると述べた。

市民病院で市民の方向けの講座等もやっています。そういったところで加齢性難聴をテーマに行っていただくように病院のほうにも提案をしてみるということも当然できるかと思いますので、伊東市としては、まず理解促進を急務として取り組んでまいりたいというところでご理解いただければと思います。

小室山テニスコートの利用時間延長

市長は、利用時間を21時まで延長することは利用者の利便性向上につながる一方、近隣住民への影響が懸念されるとして、合意形成に向けた取組を含め総合的に検討する意向を述べた。

利用時間を２１時まで延ばすことは、利用者の利便性の向上につながる反面、利用時間の延長に伴い、プレー中の掛け声や照明等による近隣住民への影響が懸念されるため、近隣住民との合意形成が必要であると考えております。

消防水利の拡充

市長は、市内の消防水利を消防支援情報管理システム等で管理し、令和6年度末現在の未整備地域は118メッシュであるとした上で、1メッシュ当たり最低1基の確保を目標に毎年2〜3メッシュの確保を図ると述べた。

消防水利の拡充につきましては、１メッシュ当たり最低１基の消防水利の確保を目標としており、毎年２から３メッシュの確保ができるよう、駿東伊豆消防本部等と連携し、消防水利の拡充に努めているところであります。

不登校対策・人材確保

市長は、不登校支援に関わる人材確保を喫緊の課題と位置付け、有用な人材に携わってもらえるよう尽力すると述べた。

人材確保に向け、本当に走り回って、お願いをするところはお願いに行って、しっかりと伊東市の教育、子育てのために有用に力を発揮いただける方に一人でも多く携わっていただけるように尽力してまいりたいと考えております。

閉校した学校跡地の社会体育施設化

市長は、閉校後に市民が利用している体育館については社会体育施設として運用可能と述べ、グラウンドは狭小であるが将来的な校舎解体後の拡充利用も考えられるとした。校舎については文化活動の場としての活用も含め幅広い視点で模索するとした。

体育館の社会体育施設化につきましては、施設の老朽化を考慮する必要がございますが、現在、市民の皆様にご利用いただいている施設につきましては、指定管理者を選定した上で、社会体育施設としての運用が可能であると考えております。

室内型プールの新設

市長は、公式水泳競技が可能な室内型プールの新設については建設コストやランニングコスト、優先順位の決定など様々な検討が必要であるとし、本市スポーツ施設の在り方について改めて検討する意向を述べた。

社会体育施設の拡充や全天候型レクリエーション施設の建設要望に加え、既存の社会体育施設の更新要望等も多数いただいておりますことから、優先順位の決定が必要との認識の下、公式水泳競技を開催することが可能な室内型プールの新設を含め、本市スポーツ施設の在り方について改めて検討してまいりたいと思います。

図書館の在り方・新図書館建設

市長は、現図書館が建設から45年を経過し解消困難な課題を抱えており、新図書館建設計画は現在白紙であるとした上で、代替案についてスピード感を持って令和8年度に検討を進めると述べた。

現在、新図書館建設計画は白紙となっておりますが、図書館は必要かつ重要な施設であるとの認識の下、その代替案につきまして、市民の皆様のご意見を伺うとともに、スピード感を持って実現に向けた検討を新年度において進めてまいります。

学校再編の今後の見通し

市長は、北中学校の再編計画のみ進めることを昨年10月に決定し、その他の地区については後期方針の決定を見送っている状況であるとした上で、令和8年度にアンケート等を通じて意見を集約し教育委員会として方向性を見いだしてほしいと述べた。

令和８年度に、再編に直接関係する児童・生徒、保護者や地域の方も含めたアンケート等を通じて意見の集約を図り、教育委員会として、子供の教育環境を最優先して方向性を見いだしていただければと考えております。

学校体育館への空調設備設置

市長は、学校体育館への空調設備について令和8年度中に補正予算を計上して基本設計を策定し、令和9年度中の工事完成を目指すと述べ、国の空調設備整備臨時特例交付金を念頭に財源確保を検討するとした。

まずは熱源設定や断熱性の確保等を検討する必要がありますことから、令和８年度中に補正予算を計上し、基本設計を策定の上、令和９年度中の工事完成を目指しておりますが、特別教室の設置事例からも、空調設備以外の修繕工事と併せ、現時点においては完成まで２年程度の期間を要するものと考えております。

亀石峠のトンネル化

市長は、亀石峠のトンネル化について近隣市町の参画を得た新たな建設促進期成同盟会を設立する予定で現在調整中であり、令和8年度の早い時期に同盟会を発足し静岡県や国への要望活動を行うと述べた。

亀石峠トンネル化の早期実現に向け、令和８年度の早い時期に同盟会を発足し、静岡県や国に対しての要望活動を行ってまいります。

消防団・自主防災会の活動支援

市長は、消防団については日頃の訓練や老朽化設備の更新、組織の在り方の検討を進めると述べ、自主防災会については地域の声を伺いながら救助資機材の交付等に一層取り組む意向を示した。

自主防災会につきましては、大規模災害時の公助には限界があり、自主防災会活動による共助が大変重要となりますことから、地域の声に十分に耳を傾け、自主防災会の運営状況の把握を進めてまいりますとともに、災害時に必要となる救助資機材の交付等にこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

伊東市民病院の医療環境整備

市長は、市民病院が地域医療の中核機能を保持するために医療従事者確保や地域医療機関との連携を継続し、指定管理者との情報共有・協議を通じて市民が安心して受診できる体制を目指すと述べた。また、市民や関係者の声を反映させる場を積極的につくり必要な支援につなげると述べた。

これらの施策を着実に行いつつ、指定管理者とも積極的に情報共有や協議を行い、その都度、運営状況や課題を確認しながら、伊東市民病院が東伊豆地域の中核的な医療機関としての機能を保持し、市民の皆様が安心して受診できる病院となるよう方策を講じてまいります。

道路・河川の雑草対策

市長は、国県道の除草について過去の道路除草協同事業の再検証を行い、雑草対策強化に向けて県と調整・検討中であると述べ、ボランティア団体の活動周知による市民意識向上にも取り組むとした。

市内を通る主要な道路である国県道は、日常的に市民や観光客等が利用するため、常に良好な状態を保てるよう、過去に実施していた道路除草協同事業の再検証を行いまして、雑草対策の強化に向けて、現在、県と調整、検討を行っているところであります。

観光DMOの設立・観光推進体制

市長は、熱海市の事例を参考に、観光課をDMO化する手法を前向きに検討しており、令和9年または令和10年度をめどに機構改革と合わせて進めたいと述べた。財源として宿泊税導入についても関係機関との調整を進めながら前向きに検討するとした。

来年度、機構改革を予定しておりますので、間に合えばその機構改革のときに、観光課をそのまま外局としてＤＭＯ化するというような手法を取ってまいりたいと思っております。ちょっと令和９年に間に合わなければ、令和１０年度をめどに、そういった形で進めてまいりたいと思っております。

伊東オレンジビーチの白砂化

市長は、県主催の意見交換会の検討結果に白砂化が盛り込まれたとした上で、県に対してオレンジビーチ再生計画の早期進捗を要望するとともに、海辺環境の高付加価値化推進に努めると述べた。

県の主催により、オレンジビーチ再生計画を検討する意見交換会が開催され、検討結果にはオレンジビーチの白砂化が盛り込まれたところであります。今後につきましては、県に対し、オレンジビーチ再生計画の早期進捗を要望してまいりますとともに、本市といたしましても協力体制を図る中で、海辺環境の高付加価値化の推進に努めてまいりたいと考えております。

温泉公衆浴場の再整備・まちなか回遊

市長は、温泉公衆浴場を回遊拠点として位置付け、財産区等が所有する施設の状況や役割を踏まえながら、財産区・関係団体・民間事業者等が参画する協議の場の設置など市としての連携の在り方を検討すると述べた。

財産区等が所有する温泉施設が市街地に点在しておりますことから、それぞれの施設の状況や役割を踏まえ、まちなか回遊の促進や観光振興といった公益性を確保しつつ、持続可能な回遊環境の形成につながるよう、財産区、関係団体、民間事業者等が参画する協議の場の設置など、市としての連携の在り方について検討を進めてまいります。

交通事業者のドライバー不足対策

市長は、令和8年度の早い時期に交通事業者との官民協働による就職説明会を開催し、市内外の人材と交通事業者とのマッチングの機会を設けると述べた。

令和８年度の早い時期に、交通事業者との官民協働による市内交通事業者への就職説明会を開催するなど、市内外の人材と市内交通事業者とのマッチングの機会等を設け、運転士不足の解消につなげてまいりたいと考えております。

公共交通とデジタル格差への配慮

市長は、将来的にはITの利活用が不可欠と述べつつ、新たな交通施策の導入に当たっては高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方にも紙媒体など複数の手段を確保しながら丁寧に対応すると述べた。

新たな交通施策の導入や情報発信に当たりましては、高齢者をはじめデジタル機器の利用に不慣れな方にも十分配慮し、紙媒体による周知など複数の手段を確保しながら、スムーズなＩＴへの移行に向け、丁寧な対応を継続してまいります。

市の現状認識・重点政策の優先順位

市長は、人口減少や少子高齢化など7点の課題を列挙した上で、市は衰退あるいは転換の局面にあると認識していると述べた。重点政策については子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援を最優先とし、子育て世帯への経済的支援やサービス充実を通じた人口減少抑制と活性化を目指すと述べた。

平成１９年以降、本市の総人口は減少傾向にあり、年少人口割合や高齢化率の推移に鑑みますと、全国平均と比較いたしましても、現状、私も議員ご指摘のとおり、衰退あるいは転換の局面にあるものと認識をいたしております。

公立保育園の保育士充足・保育補助者活用

市長は、公立保育園の保育士配置については法令基準を満たしているとする一方、加配については十分な配置ができていないと述べ、保育補助者の活用や退職有資格者の復職促進にも取り組んでいると説明した。

特別な支援や配慮が必要な園児が増えている中、園児一人一人の個別の対応として、園が必要とする加配保育士の人数も年々増加しており、加配について十分な配置はできていないのが現状であります。

大池小学校通学路の安全対策

市長は、通学路の事故多発状況を受けて令和7年度中に路面標示等を施工し完了したと述べ、今後は防護柵の強化等について状況を注視しながら必要に応じて検討すると述べた。

安全対策といたしまして、まず、運転者に対し注意喚起を行うため、カーブ手前に減速を促す矢羽根型の路面標示等を令和７年度中に施工することとし、このたび完了いたしました。

市営住宅の連帯保証人要件の見直し

市長は、保証人確保が困難な世帯の増加を課題として認識しつつ、要件緩和による家賃滞納リスクへの懸念も示し、家賃債務保証会社の活用や緊急連絡先制度の整備などの方策について調査研究を進めると述べた。

本市といたしましては、保証人の確保が困難な方への配慮と、市営住宅の健全な運営との両立を図るために、家賃債務保証会社の活用ですとか、緊急連絡先制度の整備などの方策につきまして、引き続き調査研究を進め検討してまいります。

雪害による断水への対応

市長は、令和8年2月の断水時に全庁体制で給水所設置・漏水調査・施設点検等を実施したと述べ、高齢者・障がい者へはペットボトルの直接配付等を行ったとした。今後、検証作業を経て課題を整理し災害への備えにつなげると述べた。

水道課職員１５人及び水道料金事務センターの職員１１人のほか、延べ２３９人の応援職員による全庁体制で、臨時給水所の設置及び運営、市民向けの情報発信、電話対応、漏水調査、水道施設の点検及び応急復旧などを実施いたしました。

災害時協力井戸登録制度の拡充

市長は、現在の登録件数が伸び悩んでいるとした上で、他自治体の奨励金交付等の先進事例を研究し登録件数増加につながる施策を実施していきたいと述べた。

今後につきましては、議員ご指摘の奨励金の交付など、他自治体における先進事例を研究し、災害時協力井戸の登録件数の増加につながる施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

在宅介護家族支援金の条件緩和

市長は、在宅介護家族支援金の対象拡充には国への方針変更の申入れが必要であると述べ、一般会計での実施可能性を含めて根拠を精査した上で検討を継続すると述べた。

現状からの対象者の条件の拡充には、国に対し方針変更を求める必要があると考えておりますが、今後の制度改正など国の動向を注視しつつ、同様の事業を行っている自治体を調査するなど、拡充できる方法について検討してまいります。

終活支援施策

市長は、想いつむぐノートの普及やシンポジウム開催等の取組を説明するとともに、令和7年度から社会福祉協議会へ終活支援事業を委託したと述べた。横須賀市の協力葬儀社との生前契約の取組を先進的な事例と位置付け、課題整理をしながら制度化の可能性について検討するとした。

横須賀市が実施しております協力葬儀社との生前契約などの取組は、身寄りのない高齢者の不安軽減に資する先進的な事例であると認識しておりますことから、本市におきましても、課題を整理しながら、制度化の可能性について検討してまいります。

放課後子ども教室・中高生の居場所づくり

市長は、放課後子ども教室については運営団体の負担軽減を図りながら拡充を検討すると述べた。中高生の居場所については、コミュニティセンター等の図書室の活用や、令和7年2月から生涯学習センターで夜間の無料学習室を先行設置したと述べた。

本年２月２４日からは、先行して生涯学習センター中央会館にて、夜間の無料学習室を設置したところであります。

学びの多様化学校の設置

市長は、学びの多様化学校について先行事例が少ないとしながらも前向きに調査研究を進めるとし、私学誘致を含む民間の力も取り入れながら多様な学びの場の創出を検討すると述べた。

多様な学びの場の一つに学びの多様化学校がございますが、本校型や分校型、コース指定型など様々な設置の形があり、まだ先行事例が少ないものの、今後、前向きに調査研究を進めてまいります。また、この他の学びの場の創出につきましても、私学を含めた民間の力を取り入れることも視野に入れながら検討してまいります。

老老介護世帯の見守り・仕事と介護の両立支援

市長は、老老介護世帯への配食を通じた見守りやケアマネジャーとの連携等を説明し、今後も地域包括支援センターを中心に民生委員等との連携を強化して早期把握・支援に努めると述べた。仕事と介護の両立については、家族介護継続支援事業の拡充について国の動向を注視しながら調査・検討を続けるとした。

引き続き、地域包括支援センターを中心に、民生委員や関係機関との連携を一層強化し、支援が必要な世帯の早期把握、早期支援に努めてまいります。

選挙公報の配布・投票所バリアフリー化

市長は、選挙公報については新聞折り込みに加え電子版配信や郵送対応を実施していると説明し、今後もよりよい配布方法に努めるとした。投票所バリアフリー化については、3投票所で未対応が残っており、代替施設の確保等について引き続き検討すると述べた。

現在、鎌田会館、吉田区民会館及び留田会館の３投票所ではバリアフリー化されておらず、これらの投票所のバリアフリー化は重要な課題であると認識しておりますが、現状では、建物の構造上、バリアフリー化を図ることが困難な上、近隣に代替可能なバリアフリーの公共施設等が確保できていない状況であります。

パートナーシップ制度の導入

市長は、静岡県のパートナーシップ宣誓制度の活用が利便性の観点から合理的であるとして、現段階で市独自の制度を導入する必要性は高くないと述べつつ、他市町の動向を注視しながらより利用しやすい方策を検討すると述べた。

県の制度につきましては、県内であれば市町の境にかかわらず同一の要件で利用できる広域的な制度であり、利用者にとっての利便性の観点から、現時点においては、こうした県制度を活用することが合理的であると考えております。

空き家・廃屋対策

市長は、空き家調査の定期実施・所有者への管理依頼・ワンストップ相談会の開催等の取組状況を説明し、今後は全国古民家再生協会等と締結した協定を活用しながら民間団体との連携を強化するとした。また、相続登記の未了が空き家問題を複雑化させているとして市民への登記確認の呼びかけを行い、公正証書遺言に関する費用助成の検討も示した。

そういった状況にならないために、やっぱりしっかりとセミナー等も実施しまして、今、登記簿をしっかりと確認をしていただくということもお願いをしたいと思っております。

子ども条例の制定

市長は、子ども条例を制定することで子供の権利を明確にし子育て施策の推進・充実につながるとの認識を示し、先進的な取組等を参考に制定に向けて前向きに検討すると述べた。

子ども条例を制定し、子供の権利を明確にすることで、社会全体の中で子供の心身の健康や子育てを支えていく機運の醸成が図られ、子供・子育て施策のさらなる推進や充実につながると考えられますことから、先進的な取組等を参考にし、今後、制定に向け前向きに検討してまいります。

こども部（専門部署）の創設

市長は、子供施策を横断的に推進する専門部署の創設が必要との認識を示し、令和9年4月を目途に現在の子育て支援課と幼児教育課から成る仮称こども部を設置し、教育部と同じフロアに配置することで連携強化を図ることを検討していると述べた。

令和９年４月を目途に、少なくとも現在の子育て支援課と幼児教育課から成る仮称こども部を設置し、教育部と同じフロアにすることで、こども部と教育部との連携強化を図ることを検討しております。

子供の居場所・遊び場の整備

市長は、子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケートから、子供が日常的に気軽に過ごせる屋外の遊び場や居場所が少ないと感じる保護者が多いと分析した。今後は既存施設の有効活用や制度拡充を図りつつ、子供の意見を聞きながら安心して過ごせる居場所の開設に向け努めるとした。

このような回答結果から、子供が日常的に気軽に過ごせる屋外の遊び場や居場所が少ないと感じており、子供と一緒に楽しめる場所の確保を望まれているものと分析しております。

通学費無償化（通学支援）

市長は、保護者の経済的負担軽減のため公約である通学費支援の早期実現に向けて取り組むとし、令和8年度に小・中学校の児童・生徒を対象に通学方法の実態把握を行い公共交通機関等を利用した支援策を検討すると述べた。高校生年代以上についても、伊豆伊東高校の志願者減少に配慮しながら多角的な視点で前向きに検討するとした。

具体的な制度設計や実施時期につきましては、令和８年度において、まずは義務教育である小・中学校の児童・生徒を対象に通学方法の実態把握に努め、公共交通機関等を利用した支援策を検討し、関係機関との調整を図りながら早期の実現に努めてまいります。

JR伊東駅東西自由通路の整備

市長は、津波避難機能を備えた東西自由通路の整備を重要施策の一つと位置づけながら、現行の駅前整備計画には含まれていないと説明した。今後はJR東日本との協議を進め、構造形式・改札取扱い・費用負担等の課題解決を図るとした。

東西自由通路は、津波発生時における避難動線の確保や駅東西の一体化による都市機能の向上など、将来的なまちづくりにおいて大きな意義を有するものと考えております。

都市計画・立地適正化計画と教育施設配置の整合

市長は、学校の有無が地域活力や人口動態に大きな影響を及ぼすとの認識を示し、令和7年度から3か年で進める都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しの中で、居住誘導区域や誘導施設の再検討を行い都市計画と教育施設配置の整合を図るとした。また、災害と共存するまちづくりの在り方について議員と議論を重ねていきたいとも述べた。

令和７年度から３か年計画で進めている都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しにおきまして、児童・生徒数にも配慮し、居住誘導区域や誘導施設の再検討等を行う中で都市計画と教育施設配置との整合を図ってまいります。

北中学校閉校後の防災拠点機能の確保

市長は、北中学校が指定緊急避難場所・指定避難所として地域住民や観光客も利用する重要な防災拠点であると説明した。閉校後の活用方針は現時点で決定していないとしながら、地域の災害拠点としての機能を維持できるよう取り組むと述べた。

現時点におきましては、北中学校閉校後の活用方針は決定しておりませんが、地域の皆様の重要な災害拠点としての機能を維持できるよう取り組んでまいります。

出生数の減少と子育て施策の見直し

市長は、直近3年で出生数が212人から158人へ減少していることを重く受け止めると述べ、既存支援策の制度周知の強化と全事業の見直しによるブラッシュアップを令和8年度に行うとした。また子育て世帯が移住先として伊東市を選ぶ環境づくりにも注力すると述べた。

現状、そこは十分効果が出きれていないというところは評価せざるを得ないと思っています。やはりこの制度自体が知られていないということも１つ大きな要因かなというのもありますので、制度の周知をより一層図っていくということ、また既存の支援策も、これも含めてもう一度全ての事業の見直しをした中で、しっかりと効果が見込めるものへとブラッシュアップをしていくという作業をこの令和８年度しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

市民体育センターの整備

市長は、市民体育センターについて老朽化が進む中でも現状では暑さ対策を予算化して対応していると述べ、将来的にはスポーツ振興の観点から新設を含めた検討を本格的に行う必要があるとし、議員と議論を重ねながら適切な時期に整備を進める考えを示した。

将来的にはスポーツの振興ということもありますし、もっと充実化させていくということを考えますと、やはり新設も含めた検討を本格的にやっていかなければいけないかなということは考えておりますので、またその点につきましては議員の皆さんとも議論を重ねながら、適切な時期にしっかりと整備をしていくということを考えております。

移住・定住施策

市長は、地域未来交付金を活用した移住就業支援事業補助金等の実績を説明するとともに、令和6年度の県外からの移住実績が84世帯130人であったと報告した。教育移住については長期ビジョンに位置づけており先進事例を研究して前向きに取り組むとし、移住者と地域住民との交流活性化策についても今後前向きに検討すると述べた。

今後、本市にとって効果的な教育移住に向けた施策等を構築するため、先進地における事例等を研究し、前向きに取り組んでまいります。

地域活性化企業人の活用

市長は、総務省が示す地域活性化企業人の活用について、市政を戦略的に進める上で重要なものと位置づけ、活用の可能性を検討するよう既に指示を出しており、要件が整えば前倒しで活用したいと述べた。

地域活性化起業人の活用というのは、市政を非常に円滑に回して、より戦略的に行う上では重要なものだと思っておりまして、実際に市のほうにも、これを活用できる可能性があるのであればしっかり活用してやっていきましょうということで今指示を出して検討していただいております

市有財産の利活用方針

市長は、荻地内の市有地について再度公売を進めるとし、宇佐美臨海テニス場跡地については安全面・将来的な公共的利用の可能性も含めファシリティマネジメント検討委員会で早急に検討を進めると述べた。また市が保有する財産全体の方針を来年1年かけて示したいと述べた。

私としては、来年１年かけて、市が持っている財産をどうしていくかという方針はしっかり出したいというふうに考えています。

職員採用・人材確保

市長は、令和8年4月採用で一般事務14人・専門職8人を決定したが技師・保健師等で欠員が生じていると報告した。社会人採用の受験資格枠を設け一定の効果がみられたとして今後も継続するとし、会計年度任用職員を対象とした受験資格枠の新設についても前向きに検討すると述べた。

会計年度任用職員の正規職員への採用につきましても、社会人採用と同様に採用後、即戦力として活躍していただけるものと認識しておりまして、さらには業務に対する姿勢等も日常的に把握することで、本市職員としてより適した人材の確保が期待できますことから、会計年度任用職員を対象とした受験資格枠の新設につきまして、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。

建築物の高さ制限の見直し

市長は、伊東地区商業地域の高度地区における建築物の高さ最高限度31メートルの規制について、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定作業の中で第1種から第3種の全体を対象に緩和の可否を議論すると述べた。まちづくりは点ではなく面で捉える必要があるとし、全体イメージを示しながら高さ制限が障壁となる場合には権限に基づき判断すると説明した。

今後につきましては、専門家や地域住民との意見交換を通じて、現行の規制がもたらす影響と各種利害関係者のニーズを把握し、新たな選択肢を検討することが重要であると考えております。具体的には、地域の活性化を図る観点から、建築物の高さ制限の緩和について、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定作業を進める中で十分な議論を行いまして、その結果を踏まえて適切な案を提案できるよう、前向きに検討を進めてまいります。

重岡建治氏の顕彰・なぎさ公園の改称

市長は、重岡建治氏の功績をたたえる必要性に異論の余地はないとした上で、公園改称等については広く市民の意見を聞きながら地域文化の振興に寄与する取組として前向きに検討を進めると述べた。

改称等につきましては、今後、広く市民の皆様のご意見をお伺いする中で、地域文化の振興にも寄与する取組となるよう、有益な方策として、これから前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。

城ヶ崎海岸観光トイレの更新

市長は、城ヶ崎海岸の観光トイレが建設から40年以上経過し老朽化が著しく更新を含めた整備が必要との認識を示した。市内全体の観光トイレについて老朽化度や利用状況を検証しながら計画的かつ早期に整備を進めると述べた。

城ヶ崎海岸をはじめとした観光トイレは、一部洋式化等の改修を実施しているところではありますが、利用頻度が高く、また建設から４０年以上経過しておりますことから老朽化が著しく、更新を含めた整備が必要であると認識しております。

市民病院の病床・医療従事者確保

市長は、許可病床数の稼働を早期に可能とし市民が安心して入院できる病院を目指すとし、奨学金支援・院内保育所・周産期医療体制交付金等の財政的支援を継続しながら医療従事者の確保・育成施策を行うと述べた。また指定管理者と積極的に情報共有・協議を行い働きやすい職場環境整備への支援も実施すると述べた。

一日でも早く許可病床数の稼働を可能とし、市民が安心して入院できる病院となるよう努めてまいります。

公共施設（図書館・文化ホール）の更新

市長は、図書館について新建設計画が白紙となっている現状を説明し、代替案について市民の意見を聞きながらスピード感を持って新年度に検討を進めると述べた。文化ホールについては令和8年度当初予算に基礎調査費を計上しており、基礎調査後に基本構想を策定してスケジュールを含め早期実現に向け検討するとした。

今後につきましては、文化ホールの建設に向け、本市に最適な施設となるよう、施設建設の必要性や施設の種別、規模、建設手法等を検討する基礎調査を行うため、令和８年度当初予算に所要の経費を計上しており、基礎調査後に想定される基本構想において、スケジュール感を含め、早期実現に向け、改めて検討してまいります。

寒波による断水への対応と水道インフラ

市長は、令和8年2月の断水について最大4,980世帯に及んだと説明し、緊急漏水調査・管工事協同組合への修繕依頼・民間企業や町内会等との協働体制を通じて対応したと述べた。有収率の低さについては捨て水が主因と分析し、令和8年度から衛星画像とAIを活用した漏水可能性区域の検知を導入するとした。また断水対応の反省会を3月下旬に開催し検証を行うとした。

令和８年度におきましては、新たに衛星画像とＡＩを活用した漏水可能性区域の検知を実施することにより、漏水調査業務の効率化と有収率向上に努めてまいりたいと考えております。

財政状況の認識と歳入確保方針

市長は、現状の財政は数字上健全であると述べた上で、歳出を継続するためにはふるさと納税や競輪事業等で歳入を確保することが重要との認識を示した。また、スクラップ・アンド・ビルド、未利用財産活用、産業振興、移住定住促進を組み合わせた安定的な税収確保に取り組むとした。

やはりまずは事業の見直しを全て行った中で、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分もしっかりやっていくということが、まず１点で、それで財源を捻出していくということは当然必要かと思います。また、もう一つ、市が持っている未利用財産も含めまして、活用できるものについては最大限活用して、そこで稼げるようにしていくということも１つポイントとしてあろうかなというふうには考えています。

財政調整基金の適正残高

市長は、標準的な基準として示された２５億円という数字が伊東市にそのまま当てはまるかどうか再検証する必要があるとし、伊東市として適正水準を示す指針を改めて策定する考えを述べた。

ここについては、やっぱりしっかりと議論をした上で、どれぐらいの数字が必要かというのを改めて検証して、伊東市として指針を示す必要があると私自身は考えております。

教育財産の用途廃止・管理移管

市長は、教育財産について用途廃止し市長部局で管理できるよう指示したと述べた上で、教育委員会の議決が必要であるため教育長の選任が前提となることを説明し、早期実現に向けて協力を求めた。

私のほうも指示をいたしまして、やっぱり教育財産であるんですけれども、用途廃止をして、しっかりと市長部局のほうで管理できるものはしていきましょうということでお話をさせていただいております。ただ、やっぱり教育委員会の議決も必要になりますものですから、教育長が決まらないと、なかなかそこも進められない部分もございます

子育て・教育環境整備

市長は、令和８年度予算では子育て世帯への経済的負担軽減に重点を置いた一方、子どもの教育環境整備や危険箇所改善については今後の課題として財源確保と合わせて政策を組み立てていく必要があると述べた。

今年度の当初予算の中ではなかなか盛り込み切れませんでしたけれども、今後の課題として、しっかりとそこも盛り込んでいただけるように、それにはしっかりとした財源の確保の裏づけも取った中で政策を組み立ててまいりたいと考えております。

ウォーターPPP・上下水道民間活用

市長は、ウォーターPPPについて伊東市へのメリットはほぼないとの認識を示し、民間事業者に委ねれば利用料金の大幅値上げにつながるリスクがあるとして積極的に導入する必要性を感じていないと述べた上で、最終的には国の制度設計上、水道・下水道料金の値上げをお願いする局面が来る可能性を認めつつ、その前に支出削減・効率化を再精査するとした。

私としては、国はそういう方針なのかもしれませんけれども、本来的にこの企業会計そのものについても疑問を持っておりますし、ウォーターＰＰＰそのものの在り方についても、伊東市として積極的にやる必要性というものは感じていないところが現状であります。

危機管理体制・防災意識向上

市長は、令和８年度に消防団ポンプ車更新・耐震性貯水槽新設・被災者支援システム導入等に取り組むとし、防災意識向上についてはメールマガジンや官民連携防災イベント等を通じた啓発活動を引き続き実施すると述べた。

令和８年度におきましては、老朽化した消防団ポンプ車の更新や耐震性貯水槽の新設のほか、被災者支援を迅速かつ的確に行うために、新たに被災者支援システムを導入するなどの様々な事業に取り組んでまいります。

総合治水体制の強化

市長は、治水安全上問題のある箇所に優先順位をつけて順次整備を行うとともに、既整備箇所の排水能力維持のためパトロールや堆積土砂・雑木撤去等を継続し、県管理河川については情報提供・改修要望を行うと述べた。

市が管理を行う河川や水路のうち、治水安全上の問題がある箇所や浸水のおそれのある箇所に優先順位をつけ、順次整備を行うこととしており、また、既に整備済みの河川や水路につきましては、排水能力を維持できるよう、パトロール等で確認された流れを阻害するような堆積土砂、雑木等の撤去や破損箇所の補修などを継続してまいります。

空き家対策

市長は、空き家の発生抑制を重視しつつ定期的な空き家調査や専門家によるワンストップ相談会を実施していること、今後は全国古民家再生協会等との連携強化・教育セミナー開催・SNS等活用による周知に取り組むと述べた。

令和６年１２月に空家等の対策に係る包括連携・協力に関する協定等を締結した一般社団法人全国古民家再生協会及び一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会からの助言をいただきながら様々な民間団体との連携を強化し、空き家の有効利用と再生を進めてまいります。

公共交通体系の充実

市長は、生活路線バス補助継続・赤沢デマンド型タクシー運行に加え、令和８年度は公共交通乗務員雇用促進の説明会・マッチング支援やバス乗降データ分析による効率化を進め、令和９年度導入予定の公共ライドシェアに向けた実施可能性調査を行うと述べた。

令和８年度の取組といたしましては、担い手確保の観点から、公共交通乗務員の雇用促進に向けた説明会や事業者とのマッチング支援を実施するほか、バス乗降データの分析による運行の効率化を進めてまいります。また、令和９年度導入予定の公共ライドシェアに向けた実施可能性調査を行い、新たな移動手段の構築にも取り組んでまいります。

学校施設の修繕・改修

市長は、令和８年度に大池小学校屋上防水工事・５校のLED化・２校への電子錠設置・南中学校校地内舗装工事等を予定しており、体育館への空調設備設置も検討中であること、年間300件超の小規模修繕も継続すると述べた。

令和８年度におきましても、大池小学校の屋上防水工事や伊東小学校など５校のＬＥＤ化工事、防犯対策として八幡野小学校など２校へ電子錠等の設置、南中学校の校地内舗装工事などを予定しており、加えて体育館への空調設備の設置につきましても検討しております。

学校給食費無償化

市長は、小・中学校の給食費無償化を令和８年度も継続し、財源として給食費負担軽減交付金および競輪事業収益金活用基金繰入金を活用すること、物価高騰が続く中でも質の確保に努めると述べた。

令和８年度も引き続き小・中学校の児童・生徒を対象とした無償化事業を継続してまいりますが、財源につきましては、小学生を対象とした給食費負担軽減交付金のほか、競輪事業収益金活用基金繰入金を活用し、実施してまいります。

図書館協議会の設置

市長は、令和８年６月議会に条例改正案を提案し、可決後に委員を選定して同年９月頃から図書館協議会の活動を開始する予定であり、委員は学校・社会教育関係者・学識経験者・公募市民を含む８人以内で構成すると述べた。

令和８年６月議会に伊東市立図書館条例の一部を改正する条例案を提案し、可決いただいた後に、条例に基づき委員を選定し、令和８年９月頃から図書館協議会としての活動を開始する予定であります。

文化ホール整備

市長は、前市長が中止とした建設地選定業務の予算を減額する補正予算を提出する一方、令和８年度当初予算に施設の必要性・規模・建設手法等を検討する基礎調査の経費を計上しており、基礎調査後の基本構想策定において建設地も含め詳細を検討すると述べた。

文化ホールの建設に向け、本市に最適な施設となるよう、公立文化施設の建設に知見を有する専門人材の助言を得る中で、施設建設の必要性や施設の種別、規模、建設手法等を検討する基礎調査を行うため、改めて令和８年度当初予算に所要の経費を計上しており、基礎調査後に想定される基本構想策定において、建設地も含め、詳細を検討していくこととしております。

中小企業・産業振興

市長は、令和８年度にリノベーションによるまちづくりを重点的に推進するとともに、（仮称）伊東市中小企業及び小規模企業振興基本計画の策定を通じて産業振興の方向性を体系的に整理し、雇用創出と人口増加につながる持続可能な地域経済の構築に取り組むと述べた。

令和８年度に策定を予定しております（仮称）伊東市中小企業及び小規模企業振興基本計画において、本市の産業構造や経済動向の基礎調査、これまでの施策の検証、先進自治体の事例研究に加え、市内事業者や関係団体、金融機関等へのヒアリング調査を実施し、現場の声や実態を踏まえた施策立案を進めることで、本市の実情に即した重点施策を整理し、産業振興を通じた雇用創出と人口増加につながる持続可能な地域経済の構築に取り組んでまいります。

南部地区私道路等の整備

市長は、令和２年度から３分譲地内道路の整備計画を策定して計画的に整備を実施しており、令和８年度は側溝改修・舗装工事を施工し令和９年度からカラー舗装工事を予定、今後も役員との協議・調整を継続すると述べた。

令和８年度におきましては、令和６年度までに移管された路線の側溝改修及び舗装工事を施工し、令和９年度からは、同路線のカラー舗装工事を行う予定でおります。

未利用財産の利活用

市長は、未利用状態の長期化が行政経営上の課題となるとの認識から、今後は早期に活用方向性を定め、財産の特性・立地・市場性・維持管理コスト等を総合的に勘案して計画的に利活用を推進すると述べた。

社会情勢の変化や人口減少の進行を踏まえますと、未利用の状態が長期化すること自体が行政経営上の課題となることが懸念されますことから、今後は早期に方向性を定めてまいります。

市長懇談会（市民対話）

市長は、これまでの地域タウンミーティング等に代えて、町内会・市民活動団体等10〜20人規模の小規模団体を対象に時間・場所・テーマを相手方の希望に沿って調整する懇談会を新たに開催すると述べた。

町内会や自治会、市民活動団体など１０人から２０人程度の小規模な団体を対象として、私との意見交換を希望する団体を募集し、相手方のご希望に沿った場所や時間帯、テーマで懇談会を開催できるよう調整していくことを考えております。

令和８年度予算への市政運営の反映度

市長は、子ども・子育て支援については一定程度予算化できたものの、他分野では公約の全事業を盛り込むことができておらず、全体の達成度は半分に達していないとの認識を示し、今後は既存事業の見直しと財源確保により公約事業のさらなる実現に努めるとした。

新年度予算には、ゼロ歳からの保育料無償化や育児用品支給事業、ファミリー・サポート・センター利用料の半額公費負担や給食費無償化の継続など、私が最重要政策として掲げた子ども・子育て支援に係る事業につきましては、一定程度予算化することができたものの、他の分野につきましては、必ずしも公約に掲げた全ての事業を盛り込むことができていないことから、全体の達成度につきましては、半分には達していないものと認識しております。

体育館への空調設備設置

市長は、体育館への空調設備設置について当初予算には盛り込めなかったが、来年度中に必要に応じて早期に補正予算を編成し実施に向けて動いていると述べた。

当初予算にはちょっと盛り込めなかったんですけれども、来年度中、必要に応じて補正予算を早く組んで、それでやれるところからやりましょうということで今指示をして、実施に向けて動いていただいているところであります。

観光振興・観光PR

市長は、第４次伊東市観光基本計画の３つの基本方針（観光動向の分析・情報発信の強化、新しい観光スタイルへの対応・市場の開拓、持続可能な観光地域づくり）に沿って令和８年度も施策を推進するとし、動画・SNS活用、ブランディング強化、ロケツーリズム推進、観光施設の計画的整備を進めると述べた。

令和８年度につきましては、観光施設の適正な維持管理を実施するとともに、老朽化した観光施設を計画的に整備し、利用者の安全確保と利便性の向上を図り、本市の魅力向上に努めてまいります。 また、伊東らしさを明確化するため、本市の観光資源の特徴や強みを打ち出したブランディング施策の強化に取り組むとともに、ロケツーリズムの推進により市民の郷土愛の醸成や本市の知名度向上を図り、交流人口の増加と地域経済の活性化につなげてまいります。

観光客向け災害時対応

市長は、大雪時に避難所開設・駐車場無料開放等の対応を行ったと述べた上で、観光客向けの災害時マニュアルが整備されていないことが課題として明らかになったとし、県・国と連携した観光客向け防災対策の構築に取り組むとした。

やはり災害時にも、ここへ来てよかったな、本当に助かりましたと思っていただけるような防災対策をしていかなければならないと思います。そのためには、やはり市だけではなく、県、国と連携を取った中で、観光客の方が万が一のときにも安心・安全に過ごしていただける環境づくりというのをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

コミュニティエフエム難聴解消

市長は、コミュニティエフエム難聴解消を公約の一つとして位置づけ、災害時のラジオの重要性を踏まえ、受信状況調査および戸別アンテナ設置補助金を難聴解消の第一歩として開始したと述べた。

伊東市内において今後、防災の観点でコミュニティエフエム、防災的なラジオの機能が非常に重要になってくるということを私は思っておりまして、そうした中、市内どこにいても、やはり難聴で聞こえないという状態は解消したい。その思いの中で、今回、難聴解消の取組のまず一つの第一歩として、このような取組を始めたということでございます。

企業誘致体制

市長は、現状は企画課で企業誘致を受けているが、全庁的に関係部署が連携してサポートできる体制を整備し、さらに強化して取り組むと述べた。

やはり企画部門だけではなくて、全庁的にわたるような部分もありますので、関係部署が連携を取った中で、しっかりと企業誘致としてサポートできるようにする体制をつくっていきますし、今後は、より一層そういった体制を強化して取り組んでまいりたいと思っております。