自分の街の公約を、
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移住促進と関係人口づくり

町長は、移住支援として移住フェア参加、住宅改修支援金、定住促進奨励金、奨学金返還支援金、結婚・出産祝い金、こども医療費助成を実施していると述べた。令和6年度の移住件数は68件で、制度周知や住宅確保、柔軟な働き方、起業支援が課題だと説明した。

4年度37件、令和5年度32件、令和6年度68件でございます。移住支援制度の実施状況につき ましては、国や県が都市圏で開催する移住フェアへの参加や移住者が住宅改修を行う場合の支援 金などの他、定住促進奨励金や奨学金返還支援金、結婚・出産祝い金、こども医療費助成など、 様々な角度から、移住者支援だけでなく町内からの転出抑制策を展開しているところでございま

第3次総合計画の策定と後期基本計画評価

町長は、第3次総合計画策定に向け、住民アンケート、団体インタビュー、ワークショップ、審議会を進めていると説明した。現行後期基本計画の評価では、社会基盤、防災・減災、移住・定住に遅れがあり、全体は73.75点と整理したと述べた。

「住民協働・行財政」の分野においては概ね計画通り。「社会基盤」「防災・減災」「移住・定住」 の分野はやや遅れている、などとなっておりまして、計画全体では73.75点と概ね計画通りという

地域巡回バスと生活交通

町長は、地域巡回バスに一般財源を1億円投入していると述べ、民間路線バス縮小などで交通手段確保が町政上の大きな課題になっていると説明した。利便性と費用対効果を見ながら、巡回バスの利活用を検討する考えを示した。

ご質問がございました、地域巡回バス、あれに町の一般財源から、1億円突っ込んでおります。

物価高騰下の町民支援と財政調整基金

町長は、国交付金を活用したプレミアム付き商品券や農漁業支援に加え、町独自で高校生通学補助、学校給食費半額補助、教材費無料化、高校生までの医療費無料化を実施していると述べた。今後の追加支援は国の動向と町の財政状況を見ながら検討するとした。

また、町独自の取組みとして、高校生の通学補助や学校給食費の半額補助、学校教材の保護者負 担分の無料化や高校生までの医療費無料化などの支援を行っているところでございます。

複合災害に備えた放射線防護施設

町長は、原子力災害時の屋内退避先として指定避難所8か所、診療所3か所、庁舎5階部分1か所の計12か所に放射線防護施設を整備し、庁舎以外の11施設で約2,500人を収容できると述べた。要支援者については名簿と個別避難計画を関係機関へ提供するとした。

防災センターなどの指定避難所に8箇所、診療所施設に3箇所、この他、災害対策本部に携わる職 員が安全に職務を遂行できるよう、庁舎5階部分に1箇所、計12箇所を整備し、庁舎以外の11の 避難施設で、総数約2,500名の収容が可能となっております。

令和7年度当初予算の防災・定住・教育施策

町長は、令和7年度予算で消防署再編に伴う伊方消防署新築と三崎支所分署整備、亀浦地区の防火水槽、せと風の丘パークのヘリポート、公園整備や巡回バス更新、小中学校体育館のLED化・空調整備、学校教材費無償化を進めると述べた。

次に防災・減災の分野につきましては、常備消防の適正配置に伴う消防署の再編により、伊方消 防署の新築及び三崎支所内に分署を整備するための改修、また、火災時に消防用水利の不足が懸念 されている亀浦地区への防火水槽の整備、更に、災害時における集落の孤立対策として、せと風の 丘パークへのヘリポートの整備を行うなど、更なる防災対策に努めます。

避難行動要支援者の個別避難計画

町長は、避難行動要支援者名簿と個別避難計画を自主防災会や民生児童委員の協力で更新し、警察や消防団など実際の支援者に提供していると説明した。南海トラフ地震を想定した事前復興計画づくりでは、地域住民と職員が協働して計画を作る方針も示した。

災会や民生児童委員の協力のもと、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や更新を行い、 防団など、実際に支援にあたる方々に提供し、平常時からの見守り活動等に活用していただいてい

認知症高齢者の見守りと難聴支援

町長は、認知症対策として地域包括支援センターの推進員やオレンジネットワーク事業を運用していると報告した。令和7年度予算には、軽度・中度難聴者への補聴器購入助成と、徘徊時の早期発見に向けたGPS機器利用補助を盛り込んだと述べた。

維持するため、軽度・中度の難聴者への支援として、補聴器を購入する際の助成制度や、徘徊時等 の早期発見のため、認知症高齢者等の見守り支援として、GPS機器の利用補助制度を新たに設ける ため、令和7年度の当初予算案に盛り込んだところでございます。

令和6年度一般会計補正予算第4号

町長は、一般会計補正予算第4号について、増額分を3億1,545万1千円、補正後の規模を109億3,567万8千円と示した。基金積立、庁舎改修、新型コロナ定期接種、生活用水確保などの経費を盛り込む内容だった。

歳入歳出それぞれ3億1,545万1千円を追加し、総額を109億3,567万8千円とするものであり ます。

アピアランスケア支援

町長は、県のがん対策推進基本計画が外見ケアを施策に掲げていることを踏まえ、国や県、他市町の動向とがん相談支援センターなどの考え方を参考にしながら、伊方町でも支援制度を前向きに検討すると答えた。

町としましては、国や県、他市町の対策が進む中で、その動向を見据え、がん相談支援センター など関係機関の考え方も参考にしながら、アピアランスケアに対する支援につきまして前向きに対 応してまいりたいと考えております。