自分の街の公約を、
全国と比べる。

港湾行政（指定港問題）

市長は、港湾事業法に基づく指定港の問題が全国で50年以上事例のないことであり、専門知識・知見を持つ人材の必要性を感じていると述べた。また、当時の指定港化が進んだ時代と現在との時代背景の違いについて十分把握できていないとも述べた。

この問題は，既に議会の御理解もいただき，そして港運事業者あるいは荷主の各企業の皆さん方の御理解もいただいた上で，緩やかな指定港化を目指すということになっております。 　しかしながら，この指定港の問題は，日本全国で50年以上事例のないことでございます。

副市長人事案の議会説明・賛否の見通し

市長は、2月24日に議案の事前説明を行い、3月12日には希望議員との質疑の場を設けたと述べ、賛成・反対を明言した議員はいなかったとした。全会一致での同意を目指し、引き続き説明を継続したいとの意向を示した。

私としては一定の理解は進んだと思っておりましたが，それをもって満場一致という見通しを持っていたわけではないかなと思っております。

副市長の民間人材登用・公募の考え方

市長は、副市長を公募しない理由として、対象者の人格を確認できる接点が必要であること、公募は膨大な労力を要することを挙げた。一方で、特定企業との利害を超えた公平公正な立場の民間人材を登用したいとの考えを示した。

ぜひとも民間の御経験を持った人材を確保し，登用したい。その中でも，常に特定企業との利害を超えて公平公正な立場の方を民間から登用する。非常に困難ではありますが，ぜひとも進めたいと思った次第でございます。

新聞報道への対応

市長は、議案提出前に具体的内容が報道されたことを異例と述べつつ、報道内容に瑕疵はないとして議長と協議の上、新聞社への抗議は行わなかったと説明した。

決して報道の姿勢は記事の内容からは瑕疵はない，そういうことで議長とも御相談し，議長の賢明な御判断の下にそういったことはいたしておりません。

書道パフォーマンスインカレ・地域イベント

市長は、3月8日に初開催された書道パフォーマンスインカレについて13大学13チームが出場したことを報告し、前日の交流会では市内企業と学生のつながりが生まれたと述べた。また、3月22日に塩塚高原の山焼きが実施されたことを報告した。

このたび初めての開催となりましたが，13の大学から13チームが御出場いただき，高校生とは一味違った表現力で書道パフォーマンスの今後の可能性を感じさせてくれる大会となりました。

新年度の市政運営方針

市長は、人口減少・基幹産業を取り巻く経済情勢・医療問題などの課題に対し、新組織体制のもと官民共創・市民参画・健全な財政運営で取り組むと述べた。

人口減少問題や基幹産業を取り巻く厳しい経済情勢，そして市民の暮らしを守る医療の問題など，山積する諸課題に対し，機動性，専門性の高い組織体制の下，官民共創，市民参画を促し，健全な財政運営を行い，日本一諦めの悪い消滅可能性自治体として取り組んでまいる所存でございます。

台湾出張の目的・書道パフォーマンス海外展開・インバウンド促進

市長は、台湾視察の自由行動日を活用し、書道パフォーマンスの海外展開を目的とした台中一中との連携や、霧の森のインバウンド促進を目的としたライオントラベル本社への営業活動を行ったと述べた。

担当の振興室にも無理を言いまして，公益財団法人日本台湾交流協会，それから台湾愛媛県人会，そういった団体との関係をうまくつないでいただきまして，今，実際にもう書道パフォーマンスの活動を進めていただいております台中市立第一高級中等学校，俗に台中一中と言いますけれども，そういう本当に良縁，いい御縁をいただけるということを聞きまして，これはぜひ行こうと。

市長職としての自覚・今後の姿勢

市長は、議員からの忠告を受け止め、今後は市民に職責を果たす姿勢を示せるよう注意してまいりたいと述べた。

出張につきましては，市政を前へ進めようとすればするほどその機会は増えてくるかと認識いたしてございます。その中でも，ただいまの御忠告を受け，市民の皆様にしっかりとその職責を果たす姿勢をお示しできるよう，今後は注意してまいりたいと思います。

ふるさと住民登録制度

市長は、国が検討中のふるさと住民登録制度の概要（ベーシック登録・プレミアム登録の2種類等）を説明し、同市として関係人口拡大による地域活性化のため制度導入の必要性を認識しており、国のガイドライン策定等の動向を注視しながら令和9年度からの登録開始に向けて準備を進めると述べた。

今後策定されます予定のガイドラインや今後のモデル事業による取組事例など，国の動向を注視しながら，令和９年度からの登録開始に向けて準備を進めたいと考えております。

新宮地域の観光振興・インバウンド

市長は、霧の森大福が全国1位となりさらに人気が高まっているとして新宮町の魅力発信・観光振興を継続すると述べ、台湾の旅行会社訪問時に得た団体客受入れや価格帯に関する要望を現場に伝え対応する方向であるとした。

１月19日に全国放送されましたテレビ番組では，47都道府県お菓子日本一決定戦において，霧の森大福が全国１位となり，さらに人気が高まっておりますことから，引き続き霧の森を中心とする新宮町の魅力発信と観光振興に努めてまいりたいと考えております。

真鍋叔郎博士生家の保存・活用

市長は、真鍋叔郎博士の御生家について大黒工業から贈呈を受け所有権移転が完了したとし、今後は市民の財産として保存するとともに活用方法を地域住民と相談しながら検討を進めていると述べた。

大黒工業様からの贈呈式が１月13日に行われ，所有権移転の手続も完了いたしましたことから，今後は市民の財産として大切に保存するとともに，その活用方法につきましても，地域の皆様と御相談しながら検討を進めているところでございます。

新宮地域の地域コミュニティ・まちづくり

市長は、新宮町地域づくり協議会において地元住民主体の地域づくりに関する講座を開講したと説明し、今後も地域コミュニティを行政が後押しする取組を進めることで地域創生や移住・定住促進につなげると述べた。

今後におきましても，地域住民の力あるいは地域の特性を生かした持続可能なまちづくりの推進に向けて，地域コミュニティを行政がしっかりと後押しする取組も進めていくことにより，地域創生や移住・定住の促進につなげたいと考えております。

出生数増加のための少子化対策

市長は、夫婦の理想子供数と完結出生児数の乖離（0.35人）を踏まえ、乳児紙おむつ支給事業・育児用品購入費助成・学校給食費無償化・不妊治療助成等の施策を展開していると述べた。

理想の子供の数と乖離している理由といたしましては，子育てや教育にお金がかかり過ぎるからといった経済的な理由が最も多いことを踏まえ，本市の子育て支援策を推進しているところでございます。

「イクカジのススメ」と父親の育児・家事参画促進

市長は、企業版ふるさと納税を活用して令和4年度に作成した「イクカジのススメ」の配布状況を説明し、ママパパ学級への参加者数が増加傾向にあることを市長の推察として述べた。

保健センターで開催しております体験型のセミナー，ママパパ学級には，年間70組を超える夫婦が参加されておりまして，参加者数がここ数年増加傾向にあることなども「イクカジのススメ」による効果ではないかと推察いたしております。

農業後継者対策

市長は、四国中央市農業振興センターを中心に関係機関と連携した就農相談体制の強化や補助事業の活用を進めてきたと述べ、今後も新規就農者の確保・定着支援を本市農業の最重点課題の一つとして取り組むと述べた。

四国中央市農業振興基本計画に位置づける新規就農者の確保と定着支援は，本市農業の最重点課題の一つでございますので，今後も補助事業や技術指導，仲間づくりの場の提供など，各種制度を十分に活用しながら，高齢化が進む中での農業者・農業後継者対策に努めてまいりたいと思っております。

防災・減災対策と地域コミュニティ再生

市長は、4月から危機管理部危機管理課を1部1課体制で設置して災害対応体制を整備するとともに、地域振興部にまちおこし課コミュニティ再生室を新設し、公民館機能の再構築を通じた地域コミュニティの活性化と共助の仕組みづくりを進めると述べた。

新年度の新しい組織において，地域振興部にまちおこし課コミュニティ再生室を新設し，地域の核となる現在の公民館機能の再構築を図り，地域コミュニティの活性化を後押しする取組を進めてまいりたいと思っております。

土居高校魅力化推進校認定

市長は、土居高校への通学費補助予算を今議会に提案するとともに、農業・製紙関連学科の創設要望や地域みらい留学制度への参画を検討課題として挙げ、新年度に愛媛県教育委員会が設置する地域協議会での協議を経て市内高校3校全体の魅力化に取り組むと述べた。

いずれにいたしましても，土居高校に限定することなく，市内の高校３校の教育機能の充実に向けて，県教育委員会への必要な働きかけを行うとともに，産学官が連携した市内高校の魅力化推進に取り組んでまいりたいと考えております。

障がい者地域生活支援拠点整備

市長は、自立支援協議会の提案を踏まえ、多機能拠点整備型と面的整備型を組み合わせた併用整備型を基本方針とし、令和８年度末までの確保を成果目標として掲げつつ、関係者との協議を重ねながら段階的・丁寧に整備を進めると述べた。

この併用整備型を基本方針といたしまして，四国中央市第７期障がい福祉計画及び四国中央市第３期障がい児福祉計画におきまして，令和８年度末までに地域生活支援拠点などを確保することを成果目標として掲げたところでございます。

土居駅周辺インフラ整備

市長は、土居駅周辺の混雑・通行支障の状況を認識しており、駅前交差点付近の改良や迂回・周回道路の新設を検討し、愛媛県との協議も含めて効果的な整備方策を探り事業化を目指すと述べた。

その具体案といたしましては，送迎時間帯に離合集散する車両が交錯する駅前通りの交差点付近の改良をはじめ，駅周辺を円滑に迂回，周回できる道路の新設などにつきましても検討いたしております。

土居窓口センター周辺施設再編

市長は、土居福祉センターの機能を旧庁舎1・2階の未使用スペースへ移転集約し、令和9年9月末を目途に社会福祉協議会土居支所等3機能を移す計画と、貸し館機能の受皿として土居こども館1階を活用する方針を述べた。

機能の移転先は土居窓口センターがございます旧庁舎の１階及び２階の未使用スペースを予定してございます。新年度におきまして必要な改修工事などを行い，現在土居福祉センターに配置されております社会福祉協議会土居支所，シルバー人材センター土居連絡所，そして地域活動支援センターしゃぼん玉，この３つの機能を令和９年９月末を目途として移転，集約する計画でございます。

水道施設・水道管耐震化と更新整備

市長は、浄水施設耐震化率84.3%・配水池75.4%・基幹管路49.6%・配水支管14.6%という令和6年度時点の数値を示し、令和12年度までの計画期間で約80億円を見込む更新整備を水道事業ビジョンに基づき順次実施すると述べた。

水道管につきましては，導水管，送水管及び配水本管などの基幹管路と呼ばれる管路の耐震化率は49.6％でございまして，これは全国平均とほぼ同水準でございます。 　その一方で，各家庭に給水している配水支管，枝ですね，配水支管の耐震化率は14.6％と，まだまだ耐震化が進んでいないという現状がございます。

子育て環境充実の理念

市長は、ゼロ歳から2歳の時期における親子の濃密な時間が愛着形成や自己肯定感に不可欠であるという考えを示し、子供の目線にも意識を向けながら在宅子育て応援手当など具体的な取組を積み重ねると述べた。

主にゼロ歳から２歳の人格形成の基礎を養う重要な時期に親子の濃密な時間を確保することは，子供の愛着形成や自己肯定感などを育むために欠かせないものと考えております。

企業誘致の基本的考え方

市長は、市内企業へのきめ細やかな振興策を基本としつつ、紙産業との親和性が高い業種や環境・GX・デジタル分野を対象に情報収集を進め、官民共創や若者の職業選択肢拡大を通じた持続可能な産業構造の再構築を目指すと述べた。

企業誘致の基本的な考え方といたしましては，産業集積や豊富な水資源，物流拠点としての地理的優位性などの強みも発信し，紙産業との親和性が高い業種に加え，環境，新素材，ＧＸ，デジタル分野など，今後の成長が期待される業界も含め各業界の動向や立地ニーズなどについての情報収集を進めたいと思っております。

三島川之江港防災対策・耐震強化岸壁整備

市長は、三島川之江港の耐震強化岸壁が未整備であることを示し、港湾管理者の愛媛県と連携して国への要望活動を続けるとともに、RORO船対応の金子地区複合一貫輸送ターミナルの新規事業化も切望していると述べた。

耐震強化岸壁が未整備の三島川之江港につきましても早期の整備が望まれます。 　この耐震強化岸壁は，災害時に陸路が寸断された場合でも緊急物資の海上輸送網を確保して早期の復旧・復興を図るために欠かせない施設でございまして，その重要性は東日本大震災や能登半島地震においても証明されております。

城山下臨海土地造成事業・未売却地解消

市長は、第2回分譲公募が応募ゼロに終わったことを踏まえ、令和7年2月から分譲単価を据え置いたまま公募範囲を市外企業にも拡大した第3回公募を開始し、経済産業省のツールや不動産業者への情報提供等を活用して早期売却に努めると述べた。

本年２月から分譲単価は変更せず据え置いたままで，公募範囲を市外企業にも拡大した第３回の分譲公募を開始いたしました。

地域共生社会推進・地域福祉計画策定

市長は、令和9年度開始の第4次四国中央市地域福祉計画を令和8年度に策定するとして、アンケートや高校生ワークショップによる基礎調査を踏まえ、4月から計画案策定に着手し令和9年3月に成案化する予定を述べた。

４月から計画案の策定作業に取りかかり，12月には議員の皆様方にも計画案をお示しして御意見を賜りたいと考えております。 　その後，タウンコメントの手続を経て，令和９年３月に計画を成案化し，４月から実施する予定でございます。

官民共創のまちづくり推進

市長は、あったかなまちづくり活動支援事業によるボランティア・市民活動団体への補助や官民共創プロジェクトの取組を紹介し、各部局での地域課題解決・新たな公共サービス創出の模索と公民館を核とした地域コミュニティ活性化を進めると述べた。

市政の各分野において官民共創のまちづくりを進めるべく，各部局において創意と工夫による地域課題の解決や新たな公共サービスの創出を模索してまいりたいと思っております。

三島川之江港整備

市長は、三島川之江港について物流の労働力不足への対応・施設老朽化・耐震強化岸壁整備が急務であるとして、国への要望活動を続けながら物流拠点・サプライチェーン要衝としての機能強化に向けた整備促進に取り組むと述べた。

今後も，国土強靱化の観点から，大規模災害発生時に瀬戸内側の中央部から四国の復旧・復興を支える拠点港となれるよう，国への要望活動に努めるとともに，地元産業の発展を支える物流拠点，サプライチェーンの要衝としての機能強化に向けた三島川之江港の整備促進に力を注ぎます。

城山下臨海土地造成事業

市長は、旧漁港内の埋立工事や護岸標準部の施工が計画どおりに進んでいると述べ、令和８年度は護岸開口部の締切り工事を行い、令和11年度の完成に向けて取り組むとした。

工事に関しましては，旧漁港内の埋立工事，護岸標準部の施工などが計画どおりに進んでおり，令和８年度は海上輸送による土砂搬入のために開放しておりました護岸開口部の締切り工事を行います。引き続き県や関係機関等との連携を図りつつ，令和11年度の完成に向けて取り組んでまいります。

国道11号川之江三島バイパス整備

市長は、同バイパスが渋滞緩和・産業支援・緊急輸送道路としての重要路線であるとして、県・国との連携強化により用地取得を加速し計画区間の早期完成を目指すと述べた。

今後も引き続き県や国との連携を強化して用地取得を加速化させ，計画区間の早期完成を目指します。

新法皇トンネル建設の事業化促進

市長は、供用開始から65年を超え老朽化が進む法皇トンネルについて、２車線・大型車両通行可能な新トンネルの整備が長年の懸案であるとし、防災・減災の観点からも事業主体である県・国に対し粘り強く要望活動を継続すると述べた。

防災・減災の観点からも，新法皇トンネルの早期整備を喫緊の課題として，その事業主体である県や国に対し，粘り強く要望活動を継続実施してまいります。

東予東部消防指令センター整備

市長は、四国中央市・新居浜市・西条市の３市共同で整備する消防指令センターについて、令和７年度に実施設計を行い、令和８年度に建設事業へ着手する予定であると述べた。

令和７年度は庁舎及び消防指令システム等の実施設計を行い，令和８年度には建設事業に着手する予定でございます。 　119番通報を受信する消防指令センターを３市が共同で整備することにより，消防本部間の連携強化，人員配置や施設の効率的な運用などの効果が期待できるものと考えておりまして，消防力の充実強化による市民生活の安心・安全の確保を目指します。

子育て環境の充実・キッズプレイミュージアム見直し

市長は、みしま児童センターなど市内３か所で年間を通じ日曜も開館する方針を示す一方、キッズプレイミュージアム（仮称）については物価高騰や財政への不安要素を踏まえ施設整備基本計画を一旦見直すと判断し、既存施設活用など建物新設によらない手法も含めて事業コンセプトの具現化を模索すると述べた。

昨今の本市を取り巻く状況を鑑みますと，この事業の検討開始後も物価高騰は続き，地域の産業などに関してのネガティブな報道も重なるなど，将来的な財政運営に対する不安要素が多方面から指摘されております。 　このような状況下におきまして，多額の建設費を伴う建物を新設するという計画案の事業内容について，ランニングコストなども含めて慎重に検討した結果，今回の施設整備基本計画を一旦立ち止まって見直すべきとの判断に至ったものでございます。

保育・幼児教育施設の再編整備

市長は、少子化による施設供給過剰の予測を踏まえ、空き待ち児童解消や集団規模の不均衡是正のために土居西部地域と三島西部地域に新たな認定こども園を整備するとし、保護者・地域住民への丁寧な説明を行いながら進めると述べた。

公立の施設といたしましては，空き待ち児童や施設ごとの集団規模の不均衡を解消するために，施設を再編統合し，土居西部地域と三島西部地域に新たな認定こども園を整備いたします。

地域医療・医療従事者確保

市長は、本市の医療従事者数が県内６医療圏で最少であるとして、市外からの研修医への移住費用等の支援や市内医療専門学校の学生確保事業への補助金交付を新年度に実施すると述べた。

本市の医療機関で臨床研修を受けるために市外から移住した研修医に対して，移住費用や自己研さんする環境整備などの側面的支援を行うほか，市内の医療専門学校が実施する学生確保を目的とした事業に対しての補助金を交付いたします。

認知症施策の推進

市長は、高齢化に伴う認知症者増加を背景に、新年度に認知症施策推進計画を策定し、共生社会の実現に向けた施策を推進すると述べた。

新年度において認知症施策推進計画を策定し，さらなる充実と発展を図りつつ，地域や家庭においても誰もが役割を持ち，希望を持って暮らし続けられる共生社会の実現に向けた施策の推進を目指します。

土居福祉センターの再編

市長は、老朽化した土居福祉センターについて、内包する３機能を令和９年３月末までに土居窓口センターがある旧庁舎内へ移転し、一部機能を土居こども館へ移転するとともに必要な施設改修を行うと述べた。

具体的には，土居福祉センター内にある社会福祉協議会土居支所，シルバー人材センター土居連絡所及び地域活動支援センターしゃぼん玉の３つの機能を，令和９年３月末までに土居窓口センターがある旧庁舎内に移転し，貸し館等の一部機能は土居こども館に移転することとして必要な施設改修などを行います。

地域福祉計画・地域生活支援拠点の整備

市長は、第４次地域福祉計画を新年度に取りまとめ令和９年度から５年間の計画とするとともに、障がい者の重度化・高齢化・親亡き後に備えた地域生活支援拠点を令和９年３月末までに整えると述べた。

本市の第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画に基づき，障がい者などの地域生活支援の充実を図り，効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制などを構築するため，令和９年３月末までに地域生活拠点を整えます。

学校給食費無償化・負担軽減

市長は、小学校については国の給食費負担軽減交付金を活用しつつ基準額超過分の保護者負担のあり方を令和８年度末までに決定するとし、それまでは市独自の無償化を継続すると述べた。中学校については当面、市独自の無償化を継続するとした。

小学校につきましては，国及び県の給食費負担軽減交付金（仮称）でございますが，この交付金を活用いたしますが，国の基準額を超える部分につきましては，持続可能な制度とするために，保護者負担を原則として検討を行い，令和８年度末までに方針を決定いたします。 　それまでの間は，従来の本市独自の無償化を継続する形で，基準額超過分は市の一般財源から支出いたします。

学校規模最適化・再編

市長は、少子化の加速を背景に学校規模最適化検討委員会を組織し、令和８年度から小中学校の適正規模・適正配置に関する検討を本格化するとし、保護者・市民との対話と広範な合意形成を図りながら多角的な視点で議論を重ねると述べた。

このたび学校規模最適化検討委員会を組織し，本市における小中学校の適正規模及び適正配置に関する検討を令和８年度から本格的に進めたいと思っております。

高校（土居高校）の存続

市長は、市内３校の存続を必須とする認識を示した上で、土居高校が県立学校再編整備基準に２年連続該当し令和10年度以降の募集停止が危惧されるとして、産官学連携による特色化・個性化の提案など市としても支援に努めると述べた。

土居高校は県立学校再編整備基準にこれまで２年連続該当しており，令和８年度の入学生徒数が80名を下回る見込みでございまして，令和10年度以降は募集停止となることが危惧されております。 　今後は，県教育委員会の指導により，愛媛県県立学校振興計画の後期計画策定に向けた地域協議会が設置される予定となっており，土居高校の存続に向けて，産官学が連携して高校の特色化，個性化を提案するなど，市としても関係者とともに知恵を絞り，必要な支援に努めてまいります。

ふるさと納税

市長は、ふるさと納税の寄附額実績が過去最高額を更新し20億円に迫る見込みであると述べ、令和８年度はさらなる制度厳格化による影響が懸念される中、新規ポータルサイトの導入やクラウドファンディングなど新たな取組で寄附金収入の増加を目指すとした。

その結果，全国の皆様から多くの御支持をいただき，寄附額の実績は過去最高額を更新し，20億円に迫る見込みでございます。 　令和８年度におきましては，ふるさと納税制度のさらなる厳格化による寄附金額への影響が懸念されますが，新規ポータルサイトの導入やクラウドファンディングの展開など，新たな取組を積極的に推進し，寄附金収入の増加を目指します。

シティプロモーション

市長は、アウタープロモーションとして日本一の紙のまちブランドによるPR活動、インナープロモーションとして高校生等の若年層を対象とした18っ祭！PROJECTを推進してきたとし、今後はSNS活用による戦略的情報発信体制の強化や民間プロモーション活動を後押しする補助制度の創設に取り組むと述べた。

今後は，若年層と継続的につながる手段として，ＳＮＳ等を活用し，庁内の統一的かつ戦略的な情報発信体制の強化を図るとともに，民間のシティプロモーション活動を後押しする補助制度を創設するなど，官民連携による魅力発信やにぎわい創出環境の構築を図ってまいります。

DX推進

市長は、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドへの移行に区切りをつけた上で、市民接点の多様化・充実化への対応やフロントヤード改革など業務フロー改善に向けた検討を進めると述べた。

今後は，自治体情報システムの標準化，共通化に伴うガバメントクラウドへの移行作業に区切りをつけ，次のステップである市民との接点の多様化，充実化への対応のほか，職員の時間を生み出す業務フローの改善を目指すフロントヤード改革などについても検討を進めます。

観光振興・にぎわい創出

市長は、観光振興計画の策定に取り組み、海・山・川・歴史文化・食文化などの地域資源を調査して活用を図るとともに、低山を中心とした山岳観光の登山環境整備やイベント実施により交流人口・関係人口の拡大に努めると述べた。また、公民館を拠点とした地区コミュニティ活性化事業を全地区で推進できる体制づくりを支援するとした。

本市の観光行政の指針となる観光振興計画の策定に取り組みます。 　市内の観光資源について幅広く多角的な視点で調査を進め，本市が誇る豊かな自然環境である海，山，川，さらには歴史文化や食文化などにおいて，強みとなる資源を重点的に洗い出し，その活用を図ります。

人口減少・少子化・移住定住対策

市長は、人口減少・少子化対策プロジェクト会議において引き続き協議・検証を行いながら効果的な事業を展開するとともに、愛媛県の交付金を活用した９事業を令和８年度に実施し、市内企業と連携したUIJターン促進に重点的に取り組むと述べた。

さらに，愛媛県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用し，令和８年度は９つの事業を実施したいと考えております。 　また，移住・定住施策においては，市内企業と連携したＵＩＪターンの促進に重点的に取り組み，若者や若い世帯の移住・定住を促進したいと考えております。

令和８年度当初予算編成

市長は、令和８年度一般会計当初予算額を442億3,400万円（前年度比3.4％増）、特別会計を256億3,500万円（同3.4％減）、総額698億6,900万円とし、一般会計は本市発足後最大規模の予算編成であると述べた。

これらの実現を目指して編成いたしました当初予算は，一般会計当初予算額442億3,400万円と特別会計が256億3,500万円の総額698億6,900万円で，前年度との比較では，一般会計が3.4％の増で，本市発足後最大規模の予算編成となります。