「こどもまんなか社会」の実現
子どもたちにとって最良な「こどもまんなか社会」を実現する。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
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Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
富山県
富山市
市長 藤井裕久 ／ 公約 40件
1.5倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「生活基盤」の公約が全国平均より多い
全国平均 21% に対して 32.5%（全国比 +11.5%）
総人口が2010年をピークに減少へ転じ、高齢化が進む富山市。市はLRT「富山ライトレール」を核に、公共交通沿線へ居住を集める全国でも先駆けのコンパクトシティ政策を歩んできた。その富山市政を担うのが藤井裕久市長だ。掲げる公約の柱は暮らし・医療・産業・観光、そして防災・安全——能登半島地震と豪雨からの復旧・復興、インフラの耐震化、避難所運営や防災備蓄の整備を並べる。被災と人口減を同時に抱える街が、次への備えを組み直そうとしている。
Pledges公約 40件
藤井裕久 市長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
生活基盤
「子育て日本一富山」の実現
地域・企業・行政が連携し、子どもを産み育てやすい「子育て日本一富山」を実現する。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月4日
出産・子育て支援（産後ケア・働くママ応援）
市長は、令和８年度の新たな取組として、産後ケア事業の助産所での通所型実施と居宅訪問型の要件緩和による拡充、および就労中の妊産婦を対象にパーソナル助産師がデジタルヘルスデータ活用やオンライン面談で支援する「働くママ応援実証事業」を実施すると述べた。
個々の妊産婦を担当するパーソナル助産師が、１つに、ウェアラブル端末で得られるデジタルヘルスデータに基づく健康状態や活動量などについての助言、２つに、定期的なオンライン面談、ＳＮＳを活用した随時相談、３つに、妊産婦のパートナーからの相談対応を実施いたします。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
子育て世帯お米支援事業
市長は、コメ価格の高騰によるコメ離れ防止と子育て世帯の家計支援を目的として、本市在住の18歳以下の子どもがいる世帯に子どもの人数分の引換券を送付し、市内産コシヒカリ5キログラムと交換できる子育て世帯お米支援事業を令和８年度当初予算案として提案していると述べた。
長引くコメの価格高騰によるコメ離れを防ぎ、市内産米の消費拡大を図るとともに、物価高騰により家計への負担が大きくなっている子育て世帯への支援を行うため、子育て世帯お米支援事業を本定例会に令和８年度当初予算案として提案しております。
議事録原文 ↗
若者支援・婚活支援の推進
社会全体で取り組む若者支援と婚活支援を進める。
子どもが活き活き学べる学習環境づくり
地域・企業・学校の連携により、子どもたちが活き活きと学べる学習環境をつくる。
この公約に関する議会での発言 1件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
学校給食費の無償化
市長は、令和8年度に市立中学校の給食費負担軽減額を増額する方針を述べる一方、中学校給食費の無償化は市独自では実施しないとし、国の制度として財源措置を講じるよう国に要望する考えを示した。
中学校給食費の無償化につきましては市独自の実施は考えていないところでありますが、引き続き、国の制度として実施されるよう財源措置を講じることを国に要望してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗
学びの多様化と誰一人取り残さない教育
学びの多様化学校・校内サポートルームなど、誰一人取り残さない教育体制を構築する。
この公約に関する議会での発言 1件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
学校給食費の無償化
市長は、令和8年度に市立中学校の給食費負担軽減額を増額する方針を述べる一方、中学校給食費の無償化は市独自では実施しないとし、国の制度として財源措置を講じるよう国に要望する考えを示した。
中学校給食費の無償化につきましては市独自の実施は考えていないところでありますが、引き続き、国の制度として実施されるよう財源措置を講じることを国に要望してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗
困難を抱える家庭・ひとり親への支援と奨学金充実
経済的困難を抱える家庭やひとり親世帯への支援と、各種奨学金制度を充実する。
いじめ・不登校対策の推進
教育委員会・教育現場・PTA・専門職等との連携により、いじめ・不登校対策を進める。
生涯健康なスポーツのまちづくり
「する・観る・支える」スポーツを通した、生涯健康なひとづくりを進める。
この公約に関する議会での発言 5件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月10日
スポーツ施設・モルック利用
市長は、屋内ゲートボール場はゲートボールを主目的としているため利用条件があるとしつつ、スポーツを通じたまちづくりを重視する立場から、議員指摘の施設をモルックや他競技にも開放できる使用方法について検討を進める意向を示した。
どうやればこの議員御指摘の施設がモルックにも開かれたような、あるいはそのほかの競技にも開かれたような使用方法ができるのか、鋭意検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月10日
コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
議事録原文 ↗
リスキリングと生涯現役社会
全世代が活き活きと学び活躍できる生涯現役社会を目指し、リスキリングを推進する。
女性・若者・高齢者の活躍社会
女性や若者が活躍できる魅力的なまちづくりと、高齢者が生きがいを感じられる活躍社会を推進する。
この公約に関する議会での発言 5件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
不二越・上滝線活性化と沿線まちづくり
市長は、不二越・上滝線活性化を「まちづくりと一体となった鉄道活性化プロジェクト」と位置づけ、先月開催した懇談会では156名が参加し、運行サービス向上や施設整備への要望が多数あったとして、全線存続・活性化への強い決意を示した。
不二越・上滝線は１００年にわたり地域を走り続けてきた路線でありまして、その存在は地域の皆様にとって、いわゆる普遍的な風景としてその心にしっかりと刻まれております。そして、改めて人と人、さらには、これまでの歴史と未来をつなぐ本市の貴重なレガシーであるというふうに認識したところであり、そうしたことから私は、このプロジェクトを何としてでもやり遂げなければならないという強い決意を一層新たにしているところであります。
議事録原文 ↗
地域包括ケアによる在宅医療・介護
地域包括ケアシステムの推進により、持続可能な在宅医療・在宅介護を進める。
医療機関の支援と病院更新計画
医療・福祉機関への支援と専門人材育成、富山まちなか病院（回復期）の更新・富山市民病院（急性期）の更新計画を策定する。
物価高・エネルギー高への支援
物価高とエネルギー高に対する市民や中小企業・小規模事業者への支援を行う。
経済・税源
優良企業の誘致と企業団地の造成
新規企業団地の造成と、県内外の若者に選ばれる優良企業の誘致を促進する。
富山市発スタートアップ・ベンチャーの育成
起業を志す市民がチャレンジしやすい環境づくりにより、富山市発のスタートアップ・ベンチャー企業を育成支援する。
DXによる生産性向上と企業の稼ぐ力強化
DXの推進による生産性向上と、企業支援による企業の稼ぐチカラを強化する。
この公約に関する議会での発言 1件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月4日
DX推進計画
市長は、行政改革実施計画とDX推進計画を一体的に策定した理由として、2040年に職員数が半減する可能性への対応のため、デジタル技術・AIによる抜本的業務改革が急務であり、両計画の相乗効果で行政改革を補完・加速させる意図があると説明した。
ＤＸ推進の目的は、単にデジタルツールを導入することではなく、業務の在り方そのものを根本から見直し、デジタルの活用を含めて、最適なものに再構築することで圧倒的な業務の効率化を達成し、持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスの提供を実現することにあります。
議事録原文 ↗
稼げる農林水産業と担い手育成
スマート化・高収益作物・有機農業、市産材活用、漁港整備により、稼げる農業・林業・水産業と担い手育成を進める。
この公約に関する議会での発言 3件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
農業振興・もうかる農業
市長は、スマート農業の導入や高収益作物の栽培促進、担い手育成に取り組む方針を述べ、農業者の所得向上に向けてコメ価格の安定や支援制度拡充を国に強く要望していく考えを示した。
農業者の皆さんの声に真摯に耳を傾け、コメの価格の安定あるいは地域農業を継続するために必要な支援制度の拡充など、今後も、国ですよね。国の政策、これが一番大事でありますので、国に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月5日
農業・農村振興計画の見直しと地域計画の反映
市長は、令和8年度に見直し時期を迎える富山市農業・農村振興計画について、令和9年度からの次期計画の策定にあたり地域計画から見えてきた各地域の課題や対応策をしっかりと反映させていくと述べた。
この振興計画は令和８年度に見直す時期を迎えており、令和９年度からの次期振興計画の策定に当たりましては、地域計画から見えてきた各地域の課題、その対応策などもしっかりと反映させていかなければならないと思っておりますし、また、反映をさせていくということにしております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
農業分野の人材確保
市長は、令和８年度から「日本一幸せ」な移住プロジェクトの一環として、県外から移住し農業法人等に雇用される就農者への軽トラック購入費等の支援、果樹園芸産地継承者への施設整備費支援、受入れ農業法人への研修費協力金支援、農泊体験地域への伴走支援を新たに実施すると述べた。
県外から移住する就農者への支援につきましては、集落営農組織などの農業法人に雇用される方に対し、農作業には欠かせない軽トラックの購入費用を支援するほか、呉羽梨などの果樹園芸産地の継承を目指す方に対しては、軽トラックの購入費用に加え、農機具格納庫や休憩所の整備、改修等にかかる費用を支援いたします。
議事録原文 ↗
広域観光による稼げる観光産業
自然・文化・伝統・産業を生かした国内外からの観光客誘致と、隣県市町村との広域観光を推進する。
この公約に関する議会での発言 3件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月9日
インバウンド観光・体験型コンテンツ
市長は、ニューヨーク・タイムズ紙への掲載を機に外国人宿泊者数が増加していると述べ、今後は食文化を含む体験型コンテンツ（すし握り体験等）の充実を図り、観光客の市内回遊と滞在時間延長につなげる取組を推進する考えを示した。
令和８年度には新たに外国人観光客等が富山湾の旬の地魚を用いて自らすしを握り味わうといったすし握り体験ができる事業に取り組み、単なる飲食にとどまらず、職人の技や背景にある文化、さらには富山湾の恵みへの理解を一層深めていただく機会を創出してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月5日
（仮称）とやまくすりミュージアム・観光・MICE連携
市長は、本施設が観光のハブ施設として環水公園や岩瀬地区等への回遊を促す役割を担うとともに、MICEとの連携により医学・薬学関連学会等のエクスカーション先として組み込むことで地域全体への経済波及効果を高める考えを示した。
富山国際会議場で開催される医学・薬学関連学会や企業コンベンションに対しましてエクスカーション先として本施設を組み込んでいただき、本施設において、産官学民連携事業として富山くすりコンソーシアムの活動や、製薬企業などの先端技術や研究の成果について紹介するほか、製薬企業や教育研究機関などの交流機会を創出することも想定されているところでございます。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
山田地域観光施設（牛岳エリア）整備
市長は、牛岳温泉スキー場周辺を「誰もが集い、富山を見渡せる場所」をコンセプトとした通年型観光への転換を目指すとし、令和10年度から4施設の指定管理による一体的運営を導入するとともに、令和８年度に利活用施設の改修設計を実施し、著しく劣化した牛岳温泉グリーンパレスは解体・撤去する方針を示した。
令和１０年度から、牛岳温泉スキー場、牛岳温泉健康センター、牛岳オートキャンプ場及びてんころの館の４施設について、指定管理による一体的な管理運営を導入することとしております。
議事録原文 ↗
「くすりのまち富山」の振興
産学官連携によるくすり関連展示施設の整備や薬業人材の育成など、くすりのまち富山を振興する。
ガラスのまちづくりと産業化
ガラス研究所・ガラス工房・ガラス美術館が連携したガラスのまちづくりと商業・産業化を進める。
この公約に関する議会での発言 5件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
不二越・上滝線活性化と沿線まちづくり
市長は、不二越・上滝線活性化を「まちづくりと一体となった鉄道活性化プロジェクト」と位置づけ、先月開催した懇談会では156名が参加し、運行サービス向上や施設整備への要望が多数あったとして、全線存続・活性化への強い決意を示した。
不二越・上滝線は１００年にわたり地域を走り続けてきた路線でありまして、その存在は地域の皆様にとって、いわゆる普遍的な風景としてその心にしっかりと刻まれております。そして、改めて人と人、さらには、これまでの歴史と未来をつなぐ本市の貴重なレガシーであるというふうに認識したところであり、そうしたことから私は、このプロジェクトを何としてでもやり遂げなければならないという強い決意を一層新たにしているところであります。
議事録原文 ↗
「すしのまちとやま」と食の魅力発信
「すしのまちとやま」をリーディングプロジェクトとした飲食産業の振興と、とやまの食の魅力を発信する。
中心市街地・生活拠点の活性化と税収確保
中心市街地や郊外の生活拠点を活性化し、安定財源（税収）を確保する。
スポーツによる関係人口の増大
プロ・アマスポーツ支援による関係人口の増大と、まちなかスタジアム構想の実現に向けて検討する。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
スポーツ施設・モルック利用
市長は、屋内ゲートボール場はゲートボールを主目的としているため利用条件があるとしつつ、スポーツを通じたまちづくりを重視する立場から、議員指摘の施設をモルックや他競技にも開放できる使用方法について検討を進める意向を示した。
どうやればこの議員御指摘の施設がモルックにも開かれたような、あるいはそのほかの競技にも開かれたような使用方法ができるのか、鋭意検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗
安全・防災
能登半島地震・豪雨からの早期復旧・復興
令和6年能登半島地震や令和5年7月豪雨からの早期復旧・復興に全市一丸で取り組む。
地域防災力・防犯力の強化
防災士の育成、消防団・防犯組織・地域自主防災会の活性化により、地域防災力と防犯力を強化する。
避難訓練・避難所運営と防災備蓄の整備
大規模災害に備え、地域と連携した避難訓練・避難所運営と防災備蓄品の整備を進める。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月9日
災害弱者支援・部局横断連携
市長は、災害弱者への支援体制について各部局が個別に施策を進めている現状を述べたうえで、防災・救急・高齢者福祉の分野横断的連携の可能性について担当部局に検討させる考えを示した。また、地域の防災力や町内会・自治振興会の活動を通じた「顔の見える関係づくり」が重要であると述べた。
まずは、それぞれの施策の間で連携が可能なのか、また、可能であるとすればどのような点であるのかを、担当部局に検討させるところから取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
大規模災害時応援協定（チームとやま）
市長は、令和７年１月に県主導で締結した「チームとやま」相互応援協定により、県が調整役となって県内全体のバランスに配慮した人的応援体制が明確化され、特定自治体への過度な負担集中を防ぎながら継続的・効率的な支援が可能になると説明した。
「チームとやま」として県内全体のバランスに配慮した人的応援の調整が行われることで特定の自治体に過度な負担が集中することを防ぎ、被災地への応援を継続的かつ効率的に行える点も大きな効果として期待をしております。
議事録原文 ↗
公共インフラの耐震化・強靭化・長寿命化
公共施設・上下水道・道路・橋梁などの耐震化・強靭化・長寿命化を推進する。
実効性のある災害協定と産学官連携の防災教育
産学官連携による実効性のある災害協定の推進と、大学・企業の知見を活かした防災教育制度を進める。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月9日
災害弱者支援・部局横断連携
市長は、災害弱者への支援体制について各部局が個別に施策を進めている現状を述べたうえで、防災・救急・高齢者福祉の分野横断的連携の可能性について担当部局に検討させる考えを示した。また、地域の防災力や町内会・自治振興会の活動を通じた「顔の見える関係づくり」が重要であると述べた。
まずは、それぞれの施策の間で連携が可能なのか、また、可能であるとすればどのような点であるのかを、担当部局に検討させるところから取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
大規模災害時応援協定（チームとやま）
市長は、令和７年１月に県主導で締結した「チームとやま」相互応援協定により、県が調整役となって県内全体のバランスに配慮した人的応援体制が明確化され、特定自治体への過度な負担集中を防ぎながら継続的・効率的な支援が可能になると説明した。
「チームとやま」として県内全体のバランスに配慮した人的応援の調整が行われることで特定の自治体に過度な負担が集中することを防ぎ、被災地への応援を継続的かつ効率的に行える点も大きな効果として期待をしております。
議事録原文 ↗
周辺市町村・県・国と連携した総合的防災力
関係機関や周辺市町村・県・国との連携により、総合的な防災力を強化する。
土地・環境
次期「富山市都市マスタープラン」の策定
20年先を見据えた、次期「富山市都市マスタープラン」を策定する。
コンパクトシティ深化×スマートシティ融合
公共交通を軸にしたコンパクトなまちづくりの深化と「富山市版スマートシティ」を融合し、市域全体の均衡ある発展を図る。
この公約に関する議会での発言 5件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
地域公共交通の維持・活性化
市長は、路面電車化や増便、コミュニティバス、AIオンデマンド交通など地域特性に応じた公共交通施策をこれまで進めてきたと述べ、今後も地域住民との対話（懇談会・タウンミーティング等）を通じて地域ごとの交通ニーズを把握しながら最適な移動手段を確保していく考えを示した。また、市民の公共交通利用意識の向上にも取り組む旨を述べた。
できれば車座で地域の皆さんとそういう話もしたいです。何よりも、やはり今、公共交通志向型の居住を推進するということにしておりますので、我々が中学生や高校生だった頃のように公共交通を使うという意識を…その中でも環境のためにだとか健康のためにだとか、公共交通をあえて使うのだという思考回路にどうか市民の皆さんになっていただくように…市民の皆さんの公共交通を使うのだというような意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
議事録原文 ↗
交通不便地域での域内交通の実証・実装
沿岸部・中山間地域・公共交通不便地域での域内交通手段の実証実験と実装を進める。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月9日
地域公共交通の維持・活性化
市長は、路面電車化や増便、コミュニティバス、AIオンデマンド交通など地域特性に応じた公共交通施策をこれまで進めてきたと述べ、今後も地域住民との対話（懇談会・タウンミーティング等）を通じて地域ごとの交通ニーズを把握しながら最適な移動手段を確保していく考えを示した。また、市民の公共交通利用意識の向上にも取り組む旨を述べた。
できれば車座で地域の皆さんとそういう話もしたいです。何よりも、やはり今、公共交通志向型の居住を推進するということにしておりますので、我々が中学生や高校生だった頃のように公共交通を使うという意識を…その中でも環境のためにだとか健康のためにだとか、公共交通をあえて使うのだという思考回路にどうか市民の皆さんになっていただくように…市民の皆さんの公共交通を使うのだというような意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
公共交通分野の人材確保
市長は、路線バスと路面電車の運転手等の確保に向け、県内居住の新規就業者への支度金・家賃支援のほか、富山地方鉄道への求人広告費や労務環境改善施設整備への支援、県外からの移住就業者への支度金・家賃支援を令和８年度予算案として提案していると述べた。
市民生活への影響が大変大きい路線バスと路面電車の運転手等の確保や定着に向けて、県内に居住する新規就業者の支度金や家賃について支援することとしております。
議事録原文 ↗
再エネ活用とカーボンニュートラルの推進
再生可能エネルギーの活用によりカーボンニュートラルを推進する。
ゴミ減量とリサイクル・資源回収の推進
リサイクル・資源回収を推進し、ゴミの減量化と将来市民への負担軽減を図る。
外国人にやさしい多文化共生社会
地域・団体・企業と連携し、外国人にやさしい多文化共生社会を実現する。
行政運営
国・県・周辺市町村との広域連携
国・県や市町村、各種団体・民間企業・市民との連携により、将来市民に責任の持てる持続可能なまちづくりを進める。
この公約に関する議会での発言 5件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月10日
コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月9日
空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
議事録原文 ↗ -
2026年3月4日
不二越・上滝線活性化と沿線まちづくり
市長は、不二越・上滝線活性化を「まちづくりと一体となった鉄道活性化プロジェクト」と位置づけ、先月開催した懇談会では156名が参加し、運行サービス向上や施設整備への要望が多数あったとして、全線存続・活性化への強い決意を示した。
不二越・上滝線は１００年にわたり地域を走り続けてきた路線でありまして、その存在は地域の皆様にとって、いわゆる普遍的な風景としてその心にしっかりと刻まれております。そして、改めて人と人、さらには、これまでの歴史と未来をつなぐ本市の貴重なレガシーであるというふうに認識したところであり、そうしたことから私は、このプロジェクトを何としてでもやり遂げなければならないという強い決意を一層新たにしているところであります。
議事録原文 ↗
公正で透明性の高い行政運営
市民との信頼の絆で繋がる、公正で透明性の高い行政運営を推進する。
多様性を認め支え合う地域社会
年齢・性別・人種などに関わらず、多様性を認め支え合う地域社会を推進する。
SNS等によるタイムリーな情報発信
SNSなどを利用したタイムリーな情報発信と情報共有・連携を強化する。
二重行政の見直しと県市の人材交流
富山市・富山県職員の相互交流による人材育成と、徹底した二重行政の見直しを進める。
Council議会での発言記録
藤井裕久 市長は、議会で何を語っているか
現在の任期（2025-04-20以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 68件
2026年3月24日
市長の発言 3回
富山市 本会議 mokuji#4765183
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提出案件の説明（条例・契約・人事）
市長は、条例案件1件、契約案件2件、人事案件（教育長・委員任命、固定資産評価審査委員会委員選任、人権擁護委員候補者推薦）を提出した旨を説明した。
条例案件については、「富山市立学校設置条例の一部を改正する条例」を制定するもの１件であります。 契約案件については、包括外部監査契約を締結するものなど２件であります。 人事案件については、富山市教育委員会の教育長及び委員の任命、富山市固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し議会の同意を求めるもの、並びに人権擁護委員の候補者の推薦に関し議会の意見を求めるものであります。
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監査委員選任同意の求め
市長は、富山市監査委員の選任について議会の同意を求める案件を提出した旨を説明した。
ただいま提出いたしました案件は、富山市監査委員の選任に関し、議会の同意を求めるものであります。
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３月定例会閉会・専決処分の予告
市長は、審議の過程で得た意見・要望を市政運営に生かす意向を示すとともに、地方税法等の一部改正に伴う市税条例等の改正について専決処分により対処したい旨を述べた。
今国会に提案されております地方税法等の一部改正に伴う「富山市市税条例等の一部を改正する条例」を事務の時間的制限から専決処分により処置させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
2026年3月11日
市長の発言 2回
富山市 本会議 mokuji#2362578
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エネルギー政策・北陸電力株主としての対応
市長は、国の第７次エネルギー基本計画や電力需要の増加見込みを踏まえ、北陸電力が再生可能エネルギーや原子力を含むバランスの取れた電源構成に取り組んでいると述べた上で、現時点で市が株主として北陸電力に意見を申し上げることは考えていないと答弁した。
このようなことから、今現在、本市が株主として北陸電力に対しまして意見を申し上げることは考えておりません。
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国民健康保険条例改正案の提出
市長は、今会期に提出した案件として「富山市国民健康保険条例の一部を改正する条例」の制定を行う旨を議会に説明し、審議を求めた。
ただいま提出いたしました案件は、条例案件として、「富山市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を制定するものであります。
2026年3月10日
市長の発言 10回
富山市 本会議 mokuji#9080243
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自治振興会・町内会への依頼負担と支援
市長は、自治振興会や町内会を市政の重要なパートナーと位置づけつつ、担い手不足や依頼事項の多さが負担になっているとの認識を示した。各種委員の推薦方法や情報伝達手段の見直しを関係部局で検討中であり、依頼時には目的・内容を詳細に説明するよう指示する意向を述べた。
今回の調査結果を踏まえて、これまで推薦を依頼してきている各種委員の人数や自治振興会等から推薦する方法の在り方につきまして、また、紙資料を用いた回覧や全戸配布以外の方法で各種情報を地域住民の皆さんにお知らせすることができないか、市民生活部をはじめ関係部局において検討を進めているところであります。
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法定外公共物（水路）の管理
市長は、農業従事者の減少等により管理が行き届かなくなった法定外公共物の水路が課題となっているとし、全件を市が管理することは予算・人員上困難であるため、自治振興会や地元町内会にも管理協力を求めていく考えを述べた。
このことから、地域の生活に密着した共有財産として、自治振興会や地元町内会の皆様にもその管理について御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
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スポーツ施設・モルック利用
市長は、屋内ゲートボール場はゲートボールを主目的としているため利用条件があるとしつつ、スポーツを通じたまちづくりを重視する立場から、議員指摘の施設をモルックや他競技にも開放できる使用方法について検討を進める意向を示した。
どうやればこの議員御指摘の施設がモルックにも開かれたような、あるいはそのほかの競技にも開かれたような使用方法ができるのか、鋭意検討してまいりたいと考えております。
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農業振興・もうかる農業
市長は、スマート農業の導入や高収益作物の栽培促進、担い手育成に取り組む方針を述べ、農業者の所得向上に向けてコメ価格の安定や支援制度拡充を国に強く要望していく考えを示した。
農業者の皆さんの声に真摯に耳を傾け、コメの価格の安定あるいは地域農業を継続するために必要な支援制度の拡充など、今後も、国ですよね。国の政策、これが一番大事でありますので、国に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えております。
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コンパクトなまちづくり・農地保全
市長は、人口減少・高齢化の加速により空き家増加や公共交通の持続性低下など課題が生じているとしつつ、市街化促進地域と市街化抑制地域の方針を維持しながら農地保全にも努める姿勢を述べた。
これまでと変わらず、ぶれずに、市街化を進める地域、そして、市街化を抑制しながらも、自然を生かしながら、あるいは自然災害を防御する意味でも、しっかりとした農地の保全にも努めてまいりたいというふうに考えております。
このほかの答弁 6件を見る
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移住促進・エッセンシャルワーカー
市長は、「日本一幸せ」な移住プロジェクトの来年度取組として、介護・保育・公共交通・農業の4分野のエッセンシャルワーカーを対象に、ショート動画やウェブマーケティングを活用した分野別移住促進策を展開する方針を述べた。
来年度に予定しております取組では、対象とするエッセンシャルワーカーの分野については、本市において人材不足が顕著であります介護、保育、公共交通、そして後継者不足に直面する農業の４分野でございます。
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地域運営のデジタル化支援
市長は、令和8年度から電子回覧板等の先進活用事例を町内会へ情報提供し好事例を横展開する方針を述べ、電子回覧板は役員の負担軽減に有効なツールであるとして積極的な導入支援を継続する考えを示した。
私はかねてより電子回覧板は町内会のデジタル化や役員の負担軽減に大変有効なツールであると考えておりましたことから、引き続きその導入について積極的な支援に努めてまいります。
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次期総合計画・若年女性定住対策
市長は、若年世代特に女性の転出超過が課題であるとし、次期総合計画の策定にあたりオンライン意見収集やペルソナ会議を通じて若者ニーズを把握したと述べ、部局横断で若者に選ばれる都市づくりに取り組む方針を示した。
若者に選ばれる都市となっていくため、まちづくりや商業振興の担当部局だけではなくて、教育や福祉、子育て、文化などの関連部局とも連携しながら、部局横断の視点で総合的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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学校給食費の無償化
市長は、令和8年度に市立中学校の給食費負担軽減額を増額する方針を述べる一方、中学校給食費の無償化は市独自では実施しないとし、国の制度として財源措置を講じるよう国に要望する考えを示した。
中学校給食費の無償化につきましては市独自の実施は考えていないところでありますが、引き続き、国の制度として実施されるよう財源措置を講じることを国に要望してまいりたいと考えております。
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細入地域への対応
市長は、市長就任前から細入地域を訪れて住民と意見交換を行ってきたとし、今後も現地に赴き住民の声を受け止める意向を述べた。
市長になってからも、機会があれば必ず細入地域のほうへ顔を出しまして、住民の皆さんと意見交換をしているところでございますので、これからも議員御指摘のとおり、しっかりと現地に赴いて、住民の皆さんの声を真摯に受け止めたいと思っております。
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公の施設利用申請と法令上の対応
市長は、公の施設の利用申請については地方自治法上、正当な理由のない拒否や不当な差別的取扱いは認められないとし、解散命令審議中の法人からの申請であっても確定前は法の趣旨に基づいた適切な対応が必要であると述べた。
仮に申請者が解散命令について審議されている法人であったとしても、解散が確定する前において申請がなされた場合には、法の趣旨に基づいた適切な対応が必要となります。
2026年3月9日
市長の発言 6回
富山市 本会議 mokuji#2458554
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災害弱者支援・部局横断連携
市長は、災害弱者への支援体制について各部局が個別に施策を進めている現状を述べたうえで、防災・救急・高齢者福祉の分野横断的連携の可能性について担当部局に検討させる考えを示した。また、地域の防災力や町内会・自治振興会の活動を通じた「顔の見える関係づくり」が重要であると述べた。
まずは、それぞれの施策の間で連携が可能なのか、また、可能であるとすればどのような点であるのかを、担当部局に検討させるところから取り組んでまいりたいと考えております。
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連携中枢都市圏・人口減少対策
市長は、連携中枢都市圏構想を人口減少社会への適応制度と位置づけ、圏域内での資源・サービス共有に取り組む考えを示した一方、構成市町村間の利害調整の難しさから、人口減少の緩和策としての活用は現状困難であるとの認識を述べ、緩和策は基礎自治体がそれぞれ独自に取り組むべき課題であるとした。
人口減少の緩和策につきましては、現状におきましては構成市町村間で生じる利害の調整が大変難しく、連携した事業の実施が困難な状況であるというふうに考えておりまして、連携中枢都市圏に人口減少の緩和策としての効果を期待することは、現状、大変難しいものがあるのではないかなというふうにも認識をしております。
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空き家対策・コンパクトまちづくり
市長は、中心市街地や鉄道駅周辺での空き家増加が顕著であるとし、対象エリアと期間を設定した集中的な空き家対策について、令和８年度予定の次期空家等対策計画の策定の中で他都市事例等を参照しながら検討する考えを述べた。
空き家対策の集中的な実施について、エリアや期間の設定をはじめ、事業内容やその主体などに関し様々なケースが想定されますことから、令和８年度に予定している次期空家等対策計画の策定の中で、他都市の事例等々も含めて検討してまいりたいと考えております。
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インバウンド観光・体験型コンテンツ
市長は、ニューヨーク・タイムズ紙への掲載を機に外国人宿泊者数が増加していると述べ、今後は食文化を含む体験型コンテンツ（すし握り体験等）の充実を図り、観光客の市内回遊と滞在時間延長につなげる取組を推進する考えを示した。
令和８年度には新たに外国人観光客等が富山湾の旬の地魚を用いて自らすしを握り味わうといったすし握り体験ができる事業に取り組み、単なる飲食にとどまらず、職人の技や背景にある文化、さらには富山湾の恵みへの理解を一層深めていただく機会を創出してまいりたいと考えております。
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伝統文化・祭礼行事の継承
市長は、おわら風の盆をはじめとする伝統文化について、人口減少や担い手不足により安定的な運営が困難になっているとし、クラウドファンディング等による新たな財源確保の方策を検討しながら、地域・行政・支援者が一体となって継承できる環境づくりを進める考えを述べた。
おわら風の盆行事運営委員会が主体となりまして、広く共感を得ながら支援の輪を広げる手法として、クラウドファンディングの活用など新たな財源確保の方策を検討しているところでございます。
このほかの答弁 2件を見る
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中山間地域振興・組織体制
市長は、合併以降の中山間地域における医療・福祉・交通等の取組や地域振興担当職員の配置を述べたうえで、現時点では中山間地域政策を分野横断で統括する専任部署の設置は考えていないとした。一方で、地域の人口消失が現実に進んでいることへの問題意識と、多様な地域機能を守る重要性も述べた。
現時点では中山間地域政策を分野横断で統括する部署の設置は考えていないところであります。
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地域公共交通の維持・活性化
市長は、路面電車化や増便、コミュニティバス、AIオンデマンド交通など地域特性に応じた公共交通施策をこれまで進めてきたと述べ、今後も地域住民との対話（懇談会・タウンミーティング等）を通じて地域ごとの交通ニーズを把握しながら最適な移動手段を確保していく考えを示した。また、市民の公共交通利用意識の向上にも取り組む旨を述べた。
できれば車座で地域の皆さんとそういう話もしたいです。何よりも、やはり今、公共交通志向型の居住を推進するということにしておりますので、我々が中学生や高校生だった頃のように公共交通を使うという意識を…その中でも環境のためにだとか健康のためにだとか、公共交通をあえて使うのだという思考回路にどうか市民の皆さんになっていただくように…市民の皆さんの公共交通を使うのだというような意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。
2026年3月5日
市長の発言 5回
富山市 本会議 mokuji#5752047
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令和８年度予算編成の基本方針
市長は、市税収入が市町村合併以後最大の815億円余りを見込む一方、扶助費等の義務的経費が増加するなど厳しい財政状況にあるとし、新たな市債発行の抑制と聖域なき歳出抑制を基本方針として、5項目の重点施策と2つの特別枠に予算を重点的・効率的に配分したと述べた。
予算編成の基本方針として、一般財源の確保に努め、新たな市債の発行を可能な限り抑制するとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めることを基本といたしました。
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物価高騰対策・生活支援
市長は、国の交付金を活用したプレミアム付商品券助成や子ども1人当たり2万円の支給等を実施しており、令和8年度当初予算でも給食費無償化や福祉施設等への光熱費支援等を継続するとし、今後も国の動向を注視しながら市民・事業者のニーズに応じた支援を行う考えを示した。
本質的な物価高対策は物価上昇を上回る賃金の上昇を恒常的に実現することにあると考えておりますが、今後とも、こうした国の動向を注視しながら、様々な声に耳を傾け、市民や事業者の方々のニーズに応じた支援を機会を捉えて的確に行ってまいりたいと考えております。
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（仮称）とやまくすりミュージアム・観光・MICE連携
市長は、本施設が観光のハブ施設として環水公園や岩瀬地区等への回遊を促す役割を担うとともに、MICEとの連携により医学・薬学関連学会等のエクスカーション先として組み込むことで地域全体への経済波及効果を高める考えを示した。
富山国際会議場で開催される医学・薬学関連学会や企業コンベンションに対しましてエクスカーション先として本施設を組み込んでいただき、本施設において、産官学民連携事業として富山くすりコンソーシアムの活動や、製薬企業などの先端技術や研究の成果について紹介するほか、製薬企業や教育研究機関などの交流機会を創出することも想定されているところでございます。
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（仮称）とやまくすりミュージアム・次世代人材育成
市長は、本施設を創薬・バイオ分野の先端技術を体験的に学べる「生きた教科書」として活用し、子どもたちが薬業・医学の分野に夢を持てる未来志向の施設とすることで将来の人材育成につなげる考えを示した。
（仮称）とやまくすりミュージアムでは、薬都とやまの歴史や文化にとどまらず、薬から派生したガラスやパッケージなどの産業のほか、創薬研究やバイオ分野における先端技術の学びや体験など、地域の特徴や薬都とやまの歩みと将来展望を体験的に学べる生きた教科書として活用することを想定しております。
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情報通信業誘致・若者・女性雇用
市長は、若者の転出超過が続く中、情報通信業が大学生の志望業界上位を占めるとし、ニューヨーク・タイムズ紙選定による本市の知名度を交通利便性や助成制度と合わせてPRしながら、若者・女性が働き続けたいと感じられる魅力的な企業の誘致・支援に努める考えを示した。
ニューヨーク・タイムズ紙から評価をいただいた本市の魅力や中心市街地のオフィス環境についてもＰＲし、より一層本市への関心を高めていただきたいと考えております。
このほかの答弁 11件を見る
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不二越・上滝線再構築・スマート・プランニング
市長は、AIオンデマンド交通等の地域内交通の検討にあたりスマート・プランニングは有効な手段の一つであると認識しつつも、データ取得・解析手法や本市における有効性に不透明な点が多いとして、他都市の事例を参考に調査・研究を進める考えを示した。
ＡＩオンデマンドをはじめとした地域内交通の検討に当たり、スマート・プランニングを導入することにつきましては、データの取得や解析に係る手法のほか、本市における有効性など、現在のところ不透明な点も多いことから、今後、他都市の事例も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
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令和８年度予算と市民意識調査への対応
市長は、令和8年度当初予算の編成にあたり市民意識調査の結果も参考にしたとし、重点課題上位とされた出産・子育て支援、保健・医療・福祉、交通体系整備、雪対策、高齢者・障害者支援の各分野に対応する事業を計上したと述べた。
大変厳しい財政状況の中にありましても、様々な分野の事業に取り組むことで市民意識調査の結果にも一定程度応える予算を編成できたものと考えておりまして、今後とも、私の基本姿勢であります市民重視、現場重視、スピード重視の３点を常に意識しながら、市民の皆さんに寄り添い、現場の声に耳を傾け、市民と共に歩む市政運営に努めてまいりたいと考えております。
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家庭ごみ有料化
市長は、家庭ごみ有料化はごみ削減と将来世代の負担軽減に有効な手段であると述べ、手数料を1リットル当たり1円と設定したことについて環境審議会からも適切との意見を得たとし、持続可能な廃棄物処理のために全市民に応分の負担をお願いすることは避けられないとの見解を示した。
これからますます本格的な人口減少の時代を迎える中で、将来世代の負担軽減につなげるため、また、将来にわたって持続可能な廃棄物の適正処理を行っていくためには、全ての市民に応分の負担をお願いしていくということは避けては通れないものと考えております。
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（仮称）とやまくすりミュージアム・経済効果
市長は、本施設の年間入館者数目標を16万人とし、県外観光客の割合等を加味した試算により年間約10億円の経済効果が見込めると述べ、事業者の提案を取り入れながら集客を図り経済効果を高める考えを示した。
観光庁が公表している全国観光入込客統計に関する共通基準や旅行・観光消費動向調査などのデータを基に集客に伴う効果として県外からの観光客の割合なども加味しながら算定したところ、年間約１０億円の経済効果が見込めると考えております。
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鉄道事業再構築事業・制度概要と活用
市長は、鉄道事業再構築事業は上下分離方式等により地方公共団体と交通事業者が連携して持続可能な地域公共交通を再構築するものであると説明し、本市では富山地方鉄道不二越・上滝線において令和9年度からの再構築事業開始を目指して検討を進めていると述べた。
本市では、富山地方鉄道不二越・上滝線におきまして、令和９年度からの再構築事業の開始を目指し、検討を進めているところでございます。
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路線バス運転手確保支援
市長は、バス運転手不足が路線維持に直結する喫緊の課題であるとし、令和8年度予算案として、県内居住の新規就業者への支度金・家賃支援、求人広告費や労務環境整備への支援、県外からの移住新規就業者への支援等を計上したと述べた。
市民生活への影響が大きい路線バスと路面電車の運転手等の確保や定着に向けまして、県内に居住する新規就業者の支度金や家賃について支援することとしております。
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まちなかの将来像
市長は、約20年にわたるコンパクトなまちづくりの推進によりまちなかでの都市機能集積が進んできたと述べ、次期都市マスタープランにおいて、公共交通と徒歩で回遊でき多様なサービスを享受できるウォーカブルなまちを目指す将来像を示したと説明した。
今後のまちなかは、日常生活に必要なサービスが提供され、便利な公共交通ネットワークがあり、水辺や緑が調和した誰もが歩いて暮らせる空間において、人と人との活発な交流によりにぎわいが生まれ、都会的な生活を市民が楽しんでいるまちを目指すこととしております。
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まちなかの将来像実現に向けた取組方向
市長は、富山駅の拠点性強化、ウォーカブルなまち形成、空き家利活用、市街地再開発等による都市機能立地促進、エリアマネジメント活動の促進を取組の方向性として示し、市民・事業者・大学等多様なステークホルダーとの連携・協働のもとで推進する考えを述べた。
私は、これからのまちづくりにおいて、主役は市民の皆さん、あるいは企業の皆さんだと考えております。そういう方々の熱量や活力、あるいは知見をいただきながら、富山市役所がその下支えをする、あるいは県や高等教育機関等と協力しながらまちづくりを進めていく、まさにコンパクトシティの第２章においてはそのことが非常に重要だと考えております。
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AIオンデマンド交通の全市横展開・補助金整備
市長は、水橋地域での実証運行の検証結果をもとにAIオンデマンド交通に対応した新たな支援スキームを構築し、令和8年度中に地域自主運行バス補助に関する要綱を見直すことで全市的な横展開を図る考えを示した。
地域自主運行バスの運行に際し、ＡＩオンデマンド交通を利便性向上や交通空白地域解消のツールとして他の地域へ早急に横展開を図ることができるよう、令和８年度中においてＡＩオンデマンド交通に対応した要綱の見直しを行いたいと考えております。
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富山の物産国際展開・食文化発信
市長は、イタリア（ミラノ食の展示会・ICIF視察）およびスペイン・サン・セバスティアン市を訪問し、すしをはじめとした富山の食文化・物産のPRや販路拡大の可能性を探るとともに、現地で物産PRイベントを開催して本市の知名度向上と観光客誘致を図る考えを述べた。
今回、私は、こうした食に関わる機運の高まりを受けて、すしをはじめとした食文化を世界に発信するため、富山市物産振興会の訪問団とその可能性を探ってまいりたいと考えております。
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農業・農村振興計画の見直しと地域計画の反映
市長は、令和8年度に見直し時期を迎える富山市農業・農村振興計画について、令和9年度からの次期計画の策定にあたり地域計画から見えてきた各地域の課題や対応策をしっかりと反映させていくと述べた。
この振興計画は令和８年度に見直す時期を迎えており、令和９年度からの次期振興計画の策定に当たりましては、地域計画から見えてきた各地域の課題、その対応策などもしっかりと反映させていかなければならないと思っておりますし、また、反映をさせていくということにしております。
2026年3月4日
市長の発言 2回
富山市 本会議 mokuji#9757205
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第２次高市政権・積極財政への期待
市長は、高市首相が示す責任ある積極財政について、財政規律を堅持しつつ成長投資や危機管理投資を促進する方針であると説明し、地方経済への波及と本市の財政基盤確立のために強力なリーダーシップを発揮することを期待すると述べた。また、創薬・バイオ分野への投資促進や戦略的企業誘致など、国の政策に呼応した地域経済活性化に取り組む意向を示した。
高市首相には、財政の持続可能性は堅持した上で、我が国が直面する失われた３０年という課題を解決し、日本の強い経済を取り戻すために強力なリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。
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人口減少・少子化対策
市長は、昨年５月に庁内検討会議を立ち上げ、若い世代の出会い創出・結婚支援、ライフデザイン支援、移住・定住促進を重点的に取り組む方針を示し、令和８年度の具体策として婚活イベント、ライフデザイン手帳の配布、「日本一幸せ」な移住プロジェクト、高等教育機関向けふるさと納税補助制度などを提案していると述べた。
私は、人口減少・少子化に歯止めをかける確実な特効薬が見つからない中にあっては、失敗を恐れることなく、考え得る様々な施策を打ち続けることこそが何よりも重要であると考えております。
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第５期行政改革実施計画
市長は、令和８年度から令和１２年度を計画期間とする第５期行政改革実施計画において、業務量縮減・人材育成確保・業務プロセス見直しを基本方針とし、持続可能な仕組みづくり、財源確保、行政サービスの効率化、選ばれる職場づくりの４目的のもと34の取組項目を掲げると述べた。
令和８年度から令和１２年度までを計画期間とする第５期富山市行政改革実施計画では、１つに、業務量の縮減、２つに、人材の育成・確保、３つに、業務プロセスの見直し、これらを徹底することで持続可能な行財政運営を行うこととしております。
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DX推進計画
市長は、行政改革実施計画とDX推進計画を一体的に策定した理由として、2040年に職員数が半減する可能性への対応のため、デジタル技術・AIによる抜本的業務改革が急務であり、両計画の相乗効果で行政改革を補完・加速させる意図があると説明した。
ＤＸ推進の目的は、単にデジタルツールを導入することではなく、業務の在り方そのものを根本から見直し、デジタルの活用を含めて、最適なものに再構築することで圧倒的な業務の効率化を達成し、持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスの提供を実現することにあります。
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スマートシティ・地域コミュニティ活性化
市長は、スマートシティ先導的モデル事業として熊野地区でスマートロック付き施設予約システムや電子回覧板アプリを導入したと述べ、今後は新たな地区を選定して取組を横展開し、全市域での富山市版スマートシティの実現を目指すと説明した。
今後は、２か所目となる新たな地区を選定し、ワークショップを開催するとともに、ＳＣＲＵＭ－Ｔ会員企業から事業提案を募り、デジタル技術を活用した新たな取組や熊野地区での取組の横展開を進めてまいりたいと考えております。
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令和８年度当初予算編成
市長は、新たな市債発行の抑制と聖域なき歳出抑制を基本方針として、子育て支援・人口減少対策、コンパクトシティ・スマートシティ推進、防災・減災対策、地域振興・コミュニティ活性化、スポーツ・文化・観光振興の５項目を重点施策として予算を重点配分したと述べた。
財政の健全性を堅持するため市税等の一般財源の確保に努め、新たな市債の発行を可能な限り抑制するとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、見込み得る一般財源の範囲内で予算の重点的、効率的な配分に努めることを基本としたところでございます。
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大規模災害時応援協定（チームとやま）
市長は、令和７年１月に県主導で締結した「チームとやま」相互応援協定により、県が調整役となって県内全体のバランスに配慮した人的応援体制が明確化され、特定自治体への過度な負担集中を防ぎながら継続的・効率的な支援が可能になると説明した。
「チームとやま」として県内全体のバランスに配慮した人的応援の調整が行われることで特定の自治体に過度な負担が集中することを防ぎ、被災地への応援を継続的かつ効率的に行える点も大きな効果として期待をしております。
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出産・子育て支援（産後ケア・働くママ応援）
市長は、令和８年度の新たな取組として、産後ケア事業の助産所での通所型実施と居宅訪問型の要件緩和による拡充、および就労中の妊産婦を対象にパーソナル助産師がデジタルヘルスデータ活用やオンライン面談で支援する「働くママ応援実証事業」を実施すると述べた。
個々の妊産婦を担当するパーソナル助産師が、１つに、ウェアラブル端末で得られるデジタルヘルスデータに基づく健康状態や活動量などについての助言、２つに、定期的なオンライン面談、ＳＮＳを活用した随時相談、３つに、妊産婦のパートナーからの相談対応を実施いたします。
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市立保育施設の統廃合・民営化
市長は、保育施設利用児童数が減少傾向にある中、保育士確保の困難化を踏まえ、保育施設の統廃合と民営化を計画的に進める方針を示し、私立保育施設の集約化を優先支援する方針を今年度決定したと述べた。また、民営化については引受法人が設計から運営まで一貫して行う新手法の活用を検討すると説明した。
保育需要、集団保育に必要な児童数、施設の配置、地域性、施設の老朽化などを総合的に勘案しながら市立保育施設の統廃合を進めるとともに、私立保育施設におきましても近隣の保育施設などとの集約化を行うなど、持続可能な保育機能の確保を目的とする施設整備について優先的に支援する方針を今年度決定いたしたところでございます。
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スポーツを通じたまちづくり（アリーナ整備）
市長は、総合体育館をRコンセッション方式で改修し、本年10月にYKK AP ARENAとしてリニューアルすることで、プロスポーツや各種興行・イベント開催による数千人規模の来訪者増加と認知度向上、シビックプライドやブランド力の向上が期待されるとして、新アリーナをまちづくりの核となる施設と位置づけると述べた。
私は、新アリーナを拠点としたにぎわいをまち全体に広く波及させていくため、スポーツを「する・みる・ささえる」に加え、「あつまる・つながる」の観点もより重視し、運営事業者をはじめ、市民や企業、団体、そして、周辺施設とも連携を図りながら、スポーツを通じたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
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家庭ごみ有料化
市長は、環境審議会から令和７年２月に導入を進めるべきとの答申を受けたと述べ、本年４月から富山市版もったいない運動を展開するとともに、本年６月定例会に条例改正案を提出する方針を示し、手数料収入の使途明確化や不適正排出対策など答申内容を精査した上で取り組むと説明した。また、物価高との相反性を認識しつつ、導入時期は社会情勢等を総合的に判断するとした。
本年６月定例会に条例改正案を提出し、議員の皆さんに御審議いただきたいと考えておりまして、導入時期につきまして、社会情勢の変化や市民生活への影響はもとより、ごみ処理経費の削減や既存施設の延命化、将来の施設更新時のコンパクト化による将来世代の負担軽減等も鑑み、総合的に判断してまいりたいと考えております。
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山田地域観光施設（牛岳エリア）整備
市長は、牛岳温泉スキー場周辺を「誰もが集い、富山を見渡せる場所」をコンセプトとした通年型観光への転換を目指すとし、令和10年度から4施設の指定管理による一体的運営を導入するとともに、令和８年度に利活用施設の改修設計を実施し、著しく劣化した牛岳温泉グリーンパレスは解体・撤去する方針を示した。
令和１０年度から、牛岳温泉スキー場、牛岳温泉健康センター、牛岳オートキャンプ場及びてんころの館の４施設について、指定管理による一体的な管理運営を導入することとしております。
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農業分野の人材確保
市長は、令和８年度から「日本一幸せ」な移住プロジェクトの一環として、県外から移住し農業法人等に雇用される就農者への軽トラック購入費等の支援、果樹園芸産地継承者への施設整備費支援、受入れ農業法人への研修費協力金支援、農泊体験地域への伴走支援を新たに実施すると述べた。
県外から移住する就農者への支援につきましては、集落営農組織などの農業法人に雇用される方に対し、農作業には欠かせない軽トラックの購入費用を支援するほか、呉羽梨などの果樹園芸産地の継承を目指す方に対しては、軽トラックの購入費用に加え、農機具格納庫や休憩所の整備、改修等にかかる費用を支援いたします。
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子育て世帯お米支援事業
市長は、コメ価格の高騰によるコメ離れ防止と子育て世帯の家計支援を目的として、本市在住の18歳以下の子どもがいる世帯に子どもの人数分の引換券を送付し、市内産コシヒカリ5キログラムと交換できる子育て世帯お米支援事業を令和８年度当初予算案として提案していると述べた。
長引くコメの価格高騰によるコメ離れを防ぎ、市内産米の消費拡大を図るとともに、物価高騰により家計への負担が大きくなっている子育て世帯への支援を行うため、子育て世帯お米支援事業を本定例会に令和８年度当初予算案として提案しております。
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次期都市マスタープラン
市長は、次期都市マスタープランにおいて、都市が持つ土地・建物・インフラ等の多様なアセットを最大限活用する「都市の再構築」を重視する方針を示し、公共交通の活性化、公共交通志向型居住の推進、拠点形成、都市空間マネジメントの推進の４つを取組の柱として掲げると述べた。
次期都市マスタープランにおきましては、土地や建物、インフラ、地域資源などの都市が持つ多様なアセット──これは資産でありますが──このアセットを最大限に活用し、これらに新たな価値を付加する都市の再構築を市民と共に推進することを重視しております。
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20年先のまちづくりの目標と決意
市長は、今後20年で加速度的な人口減少・世帯数減少が見込まれる中、コンパクトシティ政策を継承しつつ都市の再構築を進め、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを「コンパクトシティ政策の第２章」として推進し、国内外から選ばれる都市を目指すと述べた。
次期都市マスタープランに掲げる公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念としたコンパクトシティ政策の第２章がスタートいたします。私は、先人たちが築き上げてこられたこのまちの生活や文化、歴史、個性を後世に引き継ぐとともに、人口減少が厳しい時代にあっても、本市が日本海側有数の中核都市として発展し続け、国内外から選ばれる都市を目指してまいる所存でございます。
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富山地方鉄道鉄道線・県主導への移行
市長は、これまで沿線7市町村を代表して検討会議を主導してきたが、本線でのあいの風とやま鉄道との並行区間問題など広域的な議論が必要であることから、県が主導する今回の方針は「大変心強く歓迎すべきもの」と受け止めていると述べた。
私は今回、富山地方鉄道鉄道線につきまして、県が沿線自治体の意見を踏まえつつ、より広域的かつ俯瞰的な視点から議論を主導されることで沿線の自治体間では解決できない課題の解消や広域的な利用促進、あるいは活性化策などにもつながるものと考えておりまして、そうしたことから今回の知事の御判断は大変心強く、本市といたしましても歓迎すべきものと考えております。
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立山線・不二越上滝線分科会の今後の進め方
市長は、立山線分科会は引き続き立山町が主導して令和9年度からの鉄道事業再構築事業に向けた議論を進め、不二越上滝線分科会は路線の大部分が市域内であることから引き続き本市が主導して議論を進めると述べた。
不二越上滝線分科会につきましては、令和９年度から鉄道事業再構築事業の実施に向けまして、引き続き本市が主導して議論を進めてまいりたいと考えております。
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不二越・上滝線活性化と沿線まちづくり
市長は、不二越・上滝線活性化を「まちづくりと一体となった鉄道活性化プロジェクト」と位置づけ、先月開催した懇談会では156名が参加し、運行サービス向上や施設整備への要望が多数あったとして、全線存続・活性化への強い決意を示した。
不二越・上滝線は１００年にわたり地域を走り続けてきた路線でありまして、その存在は地域の皆様にとって、いわゆる普遍的な風景としてその心にしっかりと刻まれております。そして、改めて人と人、さらには、これまでの歴史と未来をつなぐ本市の貴重なレガシーであるというふうに認識したところであり、そうしたことから私は、このプロジェクトを何としてでもやり遂げなければならないという強い決意を一層新たにしているところであります。
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不二越・上滝線の全市的な理解醸成
市長は、不二越・上滝線活性化への理解を全市的に深めるため、富山港線路面電車化20周年を契機に公共交通について考えるシンポジウムの開催を予定し、タウンミーティングやワークショップを通じて市民との直接対話を継続すると述べた。
来年度には富山港線路面電車化が２０周年を迎えることを契機に、本市の公共交通について考えるシンポジウムなどを開催することとしております。本市のこれまでの取組の成果やこれからの不二越・上滝線の取組などについて、多くの市民の皆さんと共に理解を深めてまいりたいと考えております。
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公共交通分野の人材確保
市長は、路線バスと路面電車の運転手等の確保に向け、県内居住の新規就業者への支度金・家賃支援のほか、富山地方鉄道への求人広告費や労務環境改善施設整備への支援、県外からの移住就業者への支度金・家賃支援を令和８年度予算案として提案していると述べた。
市民生活への影響が大変大きい路線バスと路面電車の運転手等の確保や定着に向けて、県内に居住する新規就業者の支度金や家賃について支援することとしております。
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呉羽丘陵・Park-PFI施設整備
市長は、呉羽山公園においてPark-PFI制度を活用して株式会社ノバレーゼが手がける婚礼施設「アマンダンピーク」が本年4月初旬に完成予定であり、婚礼行事のない時間帯のレストラン・カフェ営業や芝生広場の一般開放を通じて呉羽丘陵全体の活性化と交流人口の拡大が期待されると述べた。
この場所が、市民をはじめ、県内外から多くの人々を引きつける目的地となることで、フットパス連絡橋で結ばれた呉羽丘陵全体の活性化や交流人口の拡大に大きく貢献するものと考えております。
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議会との関係・二元代表制
市長は、議会と首長は独立・対等で健全な緊張関係を保ちながら市政を推進する車の両輪であるとの認識を示し、今年度から常任委員会視察への職員同行という新たな取組を開始したとして、今後も建設的な議論と相互協力を続けると述べた。
議会と首長あるいは当局が共有し、市政を前進させるために手を携えていくということは、大変有意義であり、また必要なことであろうというふうに感じております。
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富山市ファミリーパークの役割と将来
市長は、ファミリーパークが動物展示・自然体験・希少動物保護など多岐にわたる役割を果たしてきたと述べ、現在整備計画の見直しを進めており、郷土動物の保全・教育機能の充実・地域連携強化を通じて「幸せ日本一とやま」の象徴として育てたいとの考えを示した。
今後のファミリーパークの役割につきましては、これまでの役割を堅持することに加え、さらには、今回の整備計画の見直しを通じて、呉羽丘陵の豊かな自然を最大限に生かし、郷土動物の保全に努めるとともに、教育機能を一段と充実させ、地域との連携についてもより一層強化していくことが重要であると認識をしております。
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ファミリーパークの広域連携・県移管の可能性
市長は、ファミリーパークを市単独で維持が困難な場合の県や広域連携中枢都市圏との連携・県移管について「選択肢の一つとなり得る」として真摯に受け止めるとしつつ、現段階では整備計画の見直しを通じた施設の将来像と経営基盤の確立を最優先とし、広域連携や移管には慎重な判断が必要との見解を示した。
現段階では広域連携や移管については慎重な判断が必要なものと捉えておりますが、今後整備計画を具体化していく過程におきまして、持続可能な運営体制の構築に向け、あらゆる可能性を排除せずに、多角的な視点から調査・研究をしてまいりたいと考えております。
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不二越・上滝線の月岡駅以南代替案検討
市長は、富山地方鉄道が月岡駅以南についても引き続き運行継続の方針を示していること、沿線懇談会で全線存続・活性化を求める意見が多数寄せられたことを踏まえ、赤字区間の代替移動手段を検討する必要性はないと判断していると述べた。
本市では引き続き、当該路線の全区間について、鉄道事業再構築事業を視野に活性化に取り組むこととしており、赤字区間について代替移動手段の検討の必要性はないものと考えております。
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不二越・上滝線再構築事業における固定資産税対応
市長は、みなし上下分離方式の導入により交通事業者が負担する固定資産税について、他自治体では固定資産税相当額を支援している事例があるとし、本市における対応については今後の実施計画策定の中で関係者間で協議すると述べた。
不二越・上滝線における固定資産税相当額の支援などの対応につきましては、今後の鉄道事業再構築事業の実施計画を策定する中におきまして、関係者間で鋭意協議をしてまいりたいと考えております。
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公民館の役割と建て替え
市長は、82か所の市立公民館が地域のコミュニティ拠点・行政サービス拠点として今後ますます重要になるとの認識を示し、建て替えのスピードアップについては年間1件程度では追いつかないとの問題意識を持ち、部局横断的に検討して加速するよう指示していると述べた。
ここ数年間において、市教育委員会あるいは市民生活部等々含めて関係機関と、富山市にこの数の市立公民館があることに対しまして、年間１つとかの建て替えでは全く追いついていかないということは私も十分問題意識を持っておりますので、なるべく早く進むように、部局横断的に検討してスピードアップするようにということを指示もしてございます
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わんわんパトロール
市長は、犬の散歩を活用した「ながら見守り」の重要性は認めつつ、現時点でわんわんパトロール隊を結成する考えはなく、自身は一愛犬家として個人的にながら見守りを実施しているとして、市広報等を通じた周知を継続すると述べた。
現在のところ、わんわんパトロール隊を結成するところまでは考えていないところでございます。 そのため、現在、私は必然的にわんわんパトロール隊の総隊長という任は受けるべく立場ではなく、専ら一愛犬家として、日々可能な限り市民の皆さんと共に愛犬を連れてながら見守りを実施し、少しでもまちの安全・安心につながるよう貢献してまいりたいと考えている次第であります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
富山市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
生活基盤
13件
+11.5%
経済・税源
10件
+5.2%
土地・環境
6件
+3.3%
安全・防災
6件
+5.8%
行政運営
5件
+0.2%
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