姉妹サイト 47ものがたり ↗ — 数字が語る、47の物語。
市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
0
Pledges
0
Prefectures
0/47
Plan Sources
0
VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

香川県

三木町

町長 伊藤良春 / 公約 6件

2.2倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「人口基盤」の公約が全国平均より多い

全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)

香川県木田郡三木町は高松市に隣接する人口約2万7千人のベッドタウンで、少子高齢化と生産年齢人口の確保が課題となっている。町を率いるのは伊藤良春町長。三木町に生まれ、早稲田大学商学部を卒業後、銀行勤務を経て県内の小学校校長や香川県の教育行政に携わってきた。2018年に初当選し、2022年に無投票で再選。掲げる柱は「若者が帰ってくるふるさとを創る」——「子育てよし、住んでよし、学び遊んでよし、働いてよし」の実現である。

Profile市長の横顔

前職
教員・研究者
出身大学
早稲田大学(文系)
当選回数
2(初当選 2018)
直近の選挙
無投票
出身
地元出身
生年
1953年
銀行勤務香川県の小学校校長を歴任香川県教育委員会 主任管理主事香川県総務学事課参事(私学行政)地元出身

人口基盤

若者が帰ってくるふるさとを創る

スローガンとして「若者が帰ってくるふるさとを創る」を掲げ、少子高齢化への対応と生産年齢人口の増加を重視する。

「子育てよし」の実現

基本方針「子育てよし、住んでよし、学び遊んでよし、働いてよし」のうち、充実した子育て支援によって若い世代が住みたいまちを目指す。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月23日

    物価高対応子育て応援手当の支給

    市長は、閣議決定された総合経済対策に基づき、児童手当受給対象の0歳から18歳の子ども1人につき2万円を支給するための経費2億410万円を補正予算に計上した旨を説明し、早期議決を求めた。

    物価高の影響を強く受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当の受給対象である0歳から18歳の子ども1人につき2万円を支給するための経費2億410万円を増額しています。
    議事録原文 ↗

生活基盤

「学び遊んでよし」の実現

基本方針の一つとして、教育や生涯学習・余暇環境を充実させる「学び遊んでよし」を掲げる。

この公約に関する議会での発言 4件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月20日

    教育・小中一貫校

    吉川地域における施設一体型小中一貫校について、基本計画の策定を進めるとともに(仮称)開校準備委員会を立ち上げ、地域・保護者・教職員と協議を重ねながら学校づくりを進めるとし、質の高い教育の実現を目指すと市長は述べた。

    吉川地域における施設一体型小中一貫校の設置に向け、基本計画の策定を進めています。また、(仮称)開校準備委員会を立ち上げ、地域、保護者、教職員の皆様と具体的な協議を重ねながら学校づくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月20日

    学校ICT環境整備・教育DX

    令和8年度に校内LANおよびWi-Fiアクセスポイントを更新し学習環境を整備するとし、また昨年12月に就任した教育DX推進アドバイザーの助言を受けながら教育DXを推進すると市長は述べた。

    令和8年度には校内LAN及びWi-Fiアクセスポイントを更新することで、ネットワークにつながりやすい環境を整え、こどもたちの学びを加速させます。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月23日

    教育DX推進・教員研修

    市長は、三木市のオンライン学習システムを活用した教員研修プログラムが全国アワードを受賞したと述べ、三木市の教育DXの推進が全国トップレベルであると市長自身が表現したことを説明し、今後も教員の働き方改革や教育水準向上に取り組む旨を述べた。

    三木市の教育DXの推進が全国トップレベルであることを示すものです。今後も、本市の教育水準の向上を目指すとともに、研修の効率化による教員の働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保するなど、教員が本来の業務により注力できる環境を整備してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月23日

    教育DX推進アドバイザーの就任

    市長は、文部科学省や他自治体で教育DXアドバイザーを務める坂本良晶氏が三木市教育DX推進アドバイザーに就任したと述べ、助言を得ながら教育DXの取組を加速させると説明した。

    教育委員会において、教育DXの推進に向け、文部科学省や他自治体で教育DXのアドバイザーとして活躍されている坂本良晶氏が三木市教育DX推進アドバイザーに就任しました。坂本氏の助言を得ながら、教育DXの取組をさらに加速させていきます。
    議事録原文 ↗

「住んでよし」の実現

高松市に隣接するベッドタウンとして、住環境を整え「住んでよし」のまちづくりを進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月20日

    まちづくりの基本方針

    市長は、20年・30年先を見据え、人口減少・少子高齢化に対応した緩やかな縮小と人口減少抑制の両面から施策を進めてきたと述べた。公共施設再配置計画・財政健全化計画の着実な実行、雇用の場の確保、教育環境整備充実を柱として示した。

    緩やかな縮小を図るためには、公共施設再配置計画と財政健全化計画の着実な実行が不可欠です。一方で、人口を減少させないためには、一旦進学や就職で三木を離れても、結婚を機に、または子どもが小学校に入るのを機に、三木に帰ってきたいと思えるような環境整備、特に働く場の確保と教育環境の整備充実です。
    議事録原文 ↗

経済・税源

「働いてよし」の実現

基本方針の一つとして、町内で働ける環境づくりを進める「働いてよし」を掲げる。

安全・防災

地域防災計画による災害対応体制の整備

三木町地域防災計画で、地域における災害対応の基本計画を定め、防災・減災に必要な体制や対策を整理している。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月23日

    災害への備えと防災体制整備

    市長は、青森県東方沖地震を受けて市民に日頃からの災害への備えを呼びかけるとともに、今年度は自走式水洗トイレカーの取得や災害時協力井戸の登録を進めていると述べた。

    市においても、避難生活の環境改善を図るため、今年度は自走式水洗トイレカーの取得や災害時協力井戸の登録を進めており、市民生活を守る体制をしっかりと整備してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月20日

    防災・避難所整備

    避難所の生活環境改善のため簡易ベッド等の資機材を整備するとし、防災情報マップの更新・被災者生活再建システムの県内統一化を進めると市長は述べた。また防災庁の神戸周辺への設置要望を継続しているとした。

    私は、これまでから防災庁の神戸周辺への設置を要望しているところです。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

伊藤良春 町長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2022-10-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 4 / 市長の答弁 54件

2026年3月27日 市長の発言 2回

2026-03-27

  • 補正予算・繰越明許費

    市長は、職員用パソコン端末および自走式水洗トイレカーの納期遅延が判明したため、令和7年度一般会計補正予算(第9号)において、これらの経費を令和8年度に繰り越すための繰越明許費を追加する旨を説明した。

    このたびの補正は、令和7年度中の整備を予定していた職員用パソコン端末及び自走式水洗トイレカーの納期に遅延が生じることが判明し、必要な経費を令和8年度に繰り越すため、繰越明許費を追加するものです。
  • 文化振興・みき演劇セミナー

    市長は、みき演劇セミナーによる創作劇上演に触れ、三木市の歴史・文化を市民の誇りとして位置づけ、歴史や文化を生かしたまちづくりを進める方針を示した。

    三木の歴史や文化は、三木の誇りです。市民の皆様に三木のまちへの誇りを持っていただけるよう、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めてまいります。
  • 地域イベント・山田錦まつり

    市長は、道の駅よかわ開駅後初開催となった山田錦まつりが日本酒消費拡大や地域農産物のPRを目的とした地域挙げてのイベントであったと説明した。

    各酒造メーカーと地元山田錦生産農家が中心となり、日本酒の消費拡大、地域農産物のPRなど山田錦をテーマに交流を図る地域挙げてのイベントでありました。
  • スポーツ振興・ゴルフ関連イベント

    市長は、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会の開催と併せてゴルフまつりを実施し、市民がゴルフに親しむ機会を設けたと述べた。

    今月20日には、本大会に併せて関係団体の御協力の下、ゴルフまつりを開催し、スナッグゴルフの体験をはじめ、子ども縁日やキッチンカーなどもあり、多くの方々にゴルフに触れ合い、ゴルフ場を身近に感じていただけるイベントとなりました。
  • 三木金物・地域資源PR

    市長は、道の駅みきにおける三木金物のシンボル「金物鷲」の常設展示3周年に合わせたリニューアルおよび記念イベント開催について触れた。

    道の駅みきでは、三木金物商工協同組合連合会により三木金物のシンボル「金物鷲」が常設展示されてから3周年を迎え、「金物鷲」がリニューアルされるとともに記念イベントが開催されました。
このほかの答弁 1件を見る
  • 国民スポーツ大会・馬術競技誘致

    市長は、2031年に奈良県で開催される第85回国民スポーツ大会の馬術競技会場として三木ホースランドパークが選ばれたことを報告し、「馬術のまち」としての三木市の知名度向上につながると述べた。

    昨日、2031年に奈良県で開催される第85回国民スポーツ大会の馬術競技会の会場に三木ホースランドパークが選ばれたところです。これは、「馬術のまち」としてさらなる三木市の知名度向上につながるものです。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月5日 市長の発言 2回

2026-03-05

  • 大型事業の見直し・凍結の検討

    市長は、中央公民館等複合施設・吉川地域小中一貫校・ひょうご情報公園都市・次期ごみ処理施設の4事業について財政負担を認識しつつも、三木市の未来に必要な事業であると述べ、現時点では凍結は考えていないと答弁した。

    よって、今申し上げましたこれらの事業につきましては、三木市の未来のために必要な事業であり、これらの事業を責任を持ってしっかりと前に進め、まちの活性化につなげていくことが私の使命であり、現時点では事業の凍結などは考えておりません。
  • 次期財政健全化計画の策定

    市長は、令和8年9月を目途に次期財政健全化計画を策定し、各種事業の見直しと効率化、財源確保に取り組むことで持続可能な行政運営を目指すと答弁した。

    令和8年9月を目途に次期財政健全化計画を策定し、各種事業のさらなる見直しと効率化に加え、あらゆる財源の確保にも努めていくことで、持続可能な行政運営の実現に取り組んでまいります。
  • 口吉川診療所閉院後の地域医療体制の確保

    市長は、代替医師の確保は全国的な医師不足や財政負担の観点から現時点では非常に難しいと述べつつ、周辺地域の既存医療資源の活用・オンライン診療の研究・移動手段の確保など多角的なアプローチで対応する方針を答弁した。

    医師の確保だけではなく、周辺地域の既存医療資源の活用やオンライン診療を実施している医療機関の情報提供など、多角的なアプローチにより、持続可能な医療提供体制を維持していくことが必要であると考えます。
  • 口吉川地域の医療アクセス・移動手段の暫定措置

    市長は、口吉川地域ふれあいバスの延伸について関係機関と調整中であると述べ、吉川地区の民間医療機関による自宅送迎サービスの周知およびふれあいバスとの連携を図ると答弁した。

    口吉川地域ふれあいバスの延伸による移動手段の確保に向けて、現在、ふれあいバス運営団体、交通事業者等の関係機関と調整を進めており、一日でも早く実現できるよう努めてまいります。
  • 青山7丁目団地再耕プロジェクト・団地再生

    市長は、団地再生を人口減少という日本全体の課題解決に向けたチャレンジと位置づけ、三木市をモデルとして住み続けられる仕組みを構築するため、官民連携で取り組む方針を答弁した。

    このチャレンジを三木市から始めることで、三木市の地域課題解決、そして魅力向上、また、三木市の知名度向上につなげるだけではなく、今三木市にお住まいの市民の皆様が安心して住み続けることができる、そしてその魅力を通じて新たな人々が三木市に移り住んでいただく、そうした住み続けられる仕組みのモデルを三木市を舞台に構築したいと考えております。
このほかの答弁 1件を見る
  • 三木市多世代交流施設(HITOTOKI MIKI)の開設

    市長は、年度内に三木市多世代交流施設「HITOTOKI MIKI」が完成し5月にオープンする予定であると述べ、同施設を団地再生の核として地域コミュニティ活性化につなげたいと答弁した。

    年度内には三木市多世代交流施設「HITOTOKI MIKI」が完成し、5月オープンということになります。施設を造ることがゴールではなく、これが始まりであります。この三木市多世代交流施設が団地再生の核となり、地域コミュニティの活性化につながる新たな魅力として、多くの方々に御利用していただきたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗
2026年2月20日 市長の発言 3回

2026-02-20

  • 体力つくり・介護予防

    三木市が国の「体力つくり優秀組織表彰」文部科学大臣賞を受賞したと市長は述べた。「みっきぃ☆いきいき体操」等の運動教室支援や専門職相談の充実が、全国平均を上回る高齢化率でありながら要介護認定率が低く介護保険料が兵庫県内最低水準である点として全国的に評価されたと説明し、今後も高齢化に対応した取組を推進するとした。

    介護予防の推進に向け、「みっきぃ☆いきいき体操」や、「みっきぃ☆シニア健康サポート事業」など、親しみやすい愛称で、市民の自主的な運動教室の運営支援や専門職相談の充実など体力つくりのサポート体制を整えることで、全国平均を上回る高齢化率でありながら要介護認定率が低く、介護保険料も兵庫県内で最低水準となっている点が全国的にも先進的なモデルとして評価されたものです。
  • 健康アプリ・DX推進

    「みっきぃ☆健康アプリ」の登録者数が9,000人を超え、電子申請・健診予約システム等との連携により利便性向上に取り組んだと市長は述べた。今後は蓄積された健康データを分析し健康づくり施策に活用するとした。

    令和4年10月から開始し、登録者数は9,000人を超えました。健康アプリについては、マイナンバーカード活用事例として注目され、自治体ICT専門誌「月刊J-LIS」1月号に掲載されました。
  • まちづくりの基本方針

    市長は、20年・30年先を見据え、人口減少・少子高齢化に対応した緩やかな縮小と人口減少抑制の両面から施策を進めてきたと述べた。公共施設再配置計画・財政健全化計画の着実な実行、雇用の場の確保、教育環境整備充実を柱として示した。

    緩やかな縮小を図るためには、公共施設再配置計画と財政健全化計画の着実な実行が不可欠です。一方で、人口を減少させないためには、一旦進学や就職で三木を離れても、結婚を機に、または子どもが小学校に入るのを機に、三木に帰ってきたいと思えるような環境整備、特に働く場の確保と教育環境の整備充実です。
  • ひょうご情報公園都市・雇用確保

    市長は、兵庫県と連携して整備を進める「ひょうご情報公園都市」について、2025年1月30日から開発事業者選定に係る事業化検討パートナーの募集を開始したと述べた。令和8年度にはプロポーザルを実施し開発事業者を選定する予定であるとした。

    本年1月30日から開発事業者選定に係る事業化検討パートナーの募集を開始しました。これにより、開発事業者選定の第1段階を踏み出したところです。
  • 団地再生事業

    青山7丁目において整備を進めている三木市多世代交流施設が2025年3月に完成し、5月に供用開始の予定であると市長は述べた。大和ハウス工業と連携協定を締結し、官民連携による全国的な戸建て住宅団地課題解決のモデルケースを目指すとした。

    青山7丁目において整備を進めている三木市多世代交流施設が本年3月に完成し、5月に供用開始の予定です。この多世代交流施設を核として、全国的な課題である郊外型戸建住宅団地の再生に向けた取組を進めてまいります。
このほかの答弁 29件を見る
  • (仮称)三木スマートインターチェンジ

    市街地から山陽自動車道へのアクセス向上を目的とした(仮称)三木スマートインターチェンジについて、令和8年度中の完成を目指して整備を進めていると市長は述べた。完成により交通渋滞緩和・交通事故削減・地域活性化につなげるとした。

    三木スマートインターチェンジの整備については、令和8年度中の完成を目指し、進めています。
  • 中央公民館等複合施設整備

    中央公民館、市民活動センター、高齢者福祉センター等に加え商工会館も含めた複合施設について、設計・整備・維持管理を行う事業者を選定したと市長は述べた。民間事業者のノウハウを活用し周辺地域のにぎわいづくりも含めた整備を進めるとした。

    三木市公共施設再配置計画に基づく中央公民館、市民活動センター、高齢者福祉センター、高齢者大学・同大学院、さらに公共施設だけでなく民間の商工会館も含めた複合施設の整備については、複合施設の設計、整備、維持管理を行う事業者を選定したところです。
  • 次期ごみ処理施設

    次期ごみ処理施設について三木市単独での新設を決定しており、令和8年度に設計・建設・運営事業者を選定するとし、メタン発酵施設と焼却施設で構成するハイブリッド方式で令和13年度中の完成を目指すと市長は述べた。

    次期ごみ処理施設については、三木市単独で新設することを決定しており、令和8年度に施設の設計、建設、運営を行う事業者を選定します。
  • 物価高騰対策

    市長は、2025年4月から11月までの水道基本料金の全額免除、プレミアム付きデジタルお買い物券の発行、社会福祉施設やこども食堂への支援など、物価高騰に対応した市民生活・事業者支援策を講じると述べた。

    本年4月から11月までの水道基本料金の全額を免除することで、市民生活の負担軽減を図ります。また、市内の店舗で利用できるプレミアム付きのデジタルお買い物券を発行し、市民生活及び事業者を支援します。
  • 学校給食費支援

    令和8年度から小学校の学校給食費を無償化するとともに、中学校については重点支援地方交付金を活用して半額を市独自で支援すると市長は述べた。

    令和8年度については、小学校の学校給食費を無償化します。小学校の学校給食費の抜本的な負担軽減のため、国及び県が月額5,200円を負担するとともに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金を活用し、市独自で上乗せして支援することで無償化するものです。
  • 大河ドラマ・観光誘客

    NHK大河ドラマ「豊臣兄弟!」の放映を契機として、三木合戦ゆかりの地を巡るイベントやトークショー、PRパンフレット作成等を通じ全国からの誘客と三木ファンの創出につなげると市長は述べた。

    「豊臣兄弟!」の放映を契機とし、年間を通じたイベントを開催し、全国からの誘客及び三木ファンの創出につなげます。
  • 教育・小中一貫校

    吉川地域における施設一体型小中一貫校について、基本計画の策定を進めるとともに(仮称)開校準備委員会を立ち上げ、地域・保護者・教職員と協議を重ねながら学校づくりを進めるとし、質の高い教育の実現を目指すと市長は述べた。

    吉川地域における施設一体型小中一貫校の設置に向け、基本計画の策定を進めています。また、(仮称)開校準備委員会を立ち上げ、地域、保護者、教職員の皆様と具体的な協議を重ねながら学校づくりを進めてまいります。
  • 学校部活動の地域展開(みきティブ)

    市長は、令和10年1月からの「みきティブ」全面展開に向け、2025年2月10日現在で33クラブが認定済みであると述べた。令和8年度は各クラブ運営支援の仕組みを新設し、学校施設予約等のインターネットシステムを整備するとした。

    昨年5月には、先行事業としてスタートしたゴルフクラブをはじめ、2月10日現在で33のクラブが「みきティブ」として認定され、活動を始めています。
  • 中学校体育館空調設備整備

    熱中症予防および災害時避難所の生活環境向上のため、三木中学校をモデル校として中学校体育館への空調設備整備を行い、今後他の中学校にも計画的に展開すると市長は述べた。

    三木中学校をモデル校とし、効率的で効果的な空調設備の整備内容を決定し、今後、他の中学校にも計画的に空調設備の整備を進めます。
  • 不登校対策

    フリースクール等の授業料支援、不登校対策指導員・みっきぃルーム指導員による学習支援・心のケアを継続して実施すると市長は述べた。安心して登校できるようになった児童生徒や学校外で活動できる児童生徒が増加してきているとも述べた。

    これらの取組により、安心して登校できるようになった児童生徒が増加してきただけでなく、少しずつ社会とのつながりを築けるよう、家や学校以外の場所で活動できる児童生徒も増加してきています。
  • 学校ICT環境整備・教育DX

    令和8年度に校内LANおよびWi-Fiアクセスポイントを更新し学習環境を整備するとし、また昨年12月に就任した教育DX推進アドバイザーの助言を受けながら教育DXを推進すると市長は述べた。

    令和8年度には校内LAN及びWi-Fiアクセスポイントを更新することで、ネットワークにつながりやすい環境を整え、こどもたちの学びを加速させます。
  • 子どもの貧困対策・こども食堂支援

    生活困窮世帯の子ども向け学習支援「寺子屋みき」について令和8年度は募集人数を増やすとし、市内8か所のこども食堂に対しては参加人数・開催回数に応じた補助金加算を行うと市長は述べた。

    食材費等の高騰により「こども食堂」の負担が大きくなっていることから、こどもの参加人数や開催回数に応じて補助金を加算することで、運営の安定化や良質な食事の提供を支援してまいります。
  • 交通安全・防犯対策

    令和7年度から取り組む「交通安全対策3か年重点プロジェクト」を令和8年度も継続し、防護柵設置や横断歩道カラー化を進めると述べた。また市による防犯カメラを令和6年度から8年度の3か年で計画的に設置し、自治会等が設置するカメラの更新費用も補助するとした。

    市による防犯カメラの設置を進めており、令和6年度から令和8年度までの3か年で計画的に設置することで、犯罪の抑止、早期解決につなげ、安全・安心なまちづくりを実現します。
  • 高齢者健康・移動支援

    後期高齢者のうち健診未受診・受診歴のない方への心身状況把握とフレイル予防の取組を令和8年度に実施するとし、70歳以上高齢者等のバス等運賃助成について全利用者の負担金を無料化するとともにデマンド型交通のタクシー券利用を可能にすると市長は述べた。

    70歳以上の高齢者や70歳未満の障がいのある方にバス等の運賃を助成する制度について、すべての方の利用者負担金を無料とするとともに、タクシー券でデマンド型交通「チョイソコみき」の利用を可能とします。
  • 障がい者支援施設整備

    市内3か所の障がい者作業所について、施設老朽化・利用者の高齢化・障がいの重度化等を理由として1か所に集約し新たな施設を設置すると市長は述べた。

    施設の老朽化が進んでおり、今後、日々の修繕では対応できなくなってくることや、利用者の高齢化、障がいの重度化が進んでおり、スペースが必要となっていることから、作業所を1か所に集約し、新たな施設を設置します。
  • こども誰でも通園制度

    認定こども園等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子どもを対象に、月10時間の枠内で時間単位での利用が可能な「こども誰でも通園制度」を令和8年度から開始すると市長は述べた。

    認定こども園等に在籍していない生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、月10時間の枠内で時間単位で柔軟に利用が可能な制度、「こども誰でも通園制度」を令和8年度から開始します。
  • 脱炭素・ゼロカーボン

    令和7年4月のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、省エネ家電買い替え促進・生ごみ処理機購入支援・住宅用太陽光発電設備導入補助等の「デコ活」を推進するとし、公共施設照明のLED化を令和7・8年度の2か年で集中的に進めると市長は述べた。

    市においても、令和7年度と8年度の2か年で公共施設の照明のLED化を集中的に進め、消費電力量の削減により二酸化炭素の排出量を削減します。
  • 北播磨総合医療センター支援

    北播磨総合医療センターは地域の急性期医療を担う中核病院として必要な支援を行うとしつつ、外部有識者の意見を取り入れた実効性のある経営改善計画の策定と経営改善への取組を求めると市長は述べた。

    専門的な知見を持つ外部有識者の意見を取り入れながら、実効性のある経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただく中で必要な支援を行ってまいります。
  • 三木金物振興

    2025年6月に「全国削ろう会」を24年ぶりに三木市で開催するとし、同時開催の「鍛冶でっせ!」とともに三木金物の魅力を全国へ発信する取組を支援すると市長は述べた。

    本年6月13日、14日に「全国削ろう会」を、平成14年以来、24年ぶりに三木市で開催します。
  • 酒米山田錦・農業振興

    山田錦が昭和11年の誕生から90周年を迎えるとし、道の駅よかわでの記念フェアを通じ魅力発信を行うと市長は述べた。また吉川地区をモデルに農地保全や特産品開発、農村活性化の仕組みを調査・研究するとし、地域おこし協力隊を1人増員するとした。

    「酒米山田錦」は、昭和11年に誕生してから、今年で90周年を迎えます。
  • ゴルフのまち振興

    春高・春中ゴルフや全国大会の継続開催、「ゴルフまつり」の3回目開催等によりジュニアゴルファーの聖地化とゴルフ人口の裾野拡大を目指すと市長は述べた。また関西国際大学へのゴルフマネジメントコース新設や県立高校へのゴルフ部創設要望についても言及した。

    本年4月には関西国際大学経営学部に「ゴルフマネジメントコース」が新たに設置されます。…私が兵庫県議会議員であった頃から実現に向けて活動してきたものです。
  • 防災・避難所整備

    避難所の生活環境改善のため簡易ベッド等の資機材を整備するとし、防災情報マップの更新・被災者生活再建システムの県内統一化を進めると市長は述べた。また防災庁の神戸周辺への設置要望を継続しているとした。

    私は、これまでから防災庁の神戸周辺への設置を要望しているところです。
  • 馬術のまち振興

    三木ホースランドパークにおいて全国規模の馬術競技会や多彩なイベントが行われており、2025年に「みきUMAフェス2025」を開催したと市長は述べた。今後も「馬術のまち三木」のブランド力向上に向けた取組を継続するとした。

    昨年には、馬をより身近に感じていただけるよう「みきUMAフェス2025」を開催し、「馬術のまち三木」をPRすることができました。
  • 財政健全化・次期計画策定

    令和4年度から8年度を計画期間とする財政健全化計画について、令和6年度までの3か年の効果額が14億8,900万円と計画を6,000万円上回ったと市長は述べた。収支不足が将来的にも続くおそれがあるとして令和9年度以降を期間とする次期財政健全化計画を策定するとした。

    令和6年度までの3か年の取組実績をまとめ、効果額は14億8,900万円で、計画を6,000万円上回る効果を上げました。
  • 開庁時間短縮・公共施設管理

    市長は、2025年9月から市役所の開庁時間を午前9時から午後4時30分に1時間短縮するとし、各公民館等は午後8時以降・その他施設は午後4時30分以降は利用終了をもって閉館とすると述べた。また電力リバースオークションの活用と公共施設包括管理委託の導入を行うとした。

    本年9月から市役所の開庁時間を午前9時から午後4時30分までとし、1時間短縮します。
  • ふるさと納税・自主財源確保

    現地決済型ふるさと納税「関西おでかけ納税」を活用した市内回遊性の向上を図るとし、企業版ふるさと納税についても「チャレンジするなら三木」の枠組みで官民連携による地域課題解決の実証実験を進めると市長は述べた。

    ふるさと納税の寄附額の増加を図るとともに、三木市でしか体験できない魅力を発信してまいります。
  • 令和8年度当初予算

    令和8年度一般会計当初予算の総額は392億8,000万円で前年度比17億2,000万円(4.2%)の減額となったと市長は述べた。全会計の歳出予算合計は657億8,721万3,000円で前年度比1.3%の減額とし、収支不足18億6,550万4,000円を基金から取り崩して均衡を図るとした。

    令和8年度の一般会計につきましては、総額392億8,000万円と、昨年度と比較して17億2,000万円、率にして4.2%の減額となりました。
  • 令和7年度補正予算

    第21号議案として重点支援地方交付金を活用したプレミアム付きデジタルお買い物券発行費7,600万円等を含む8,863万2,000円の増額補正を提案し、物価高の影響を受ける市民・事業者への早期支援のため開会日に議決を求めると市長は述べた。第22号議案では学校通信環境整備や学校施設改修等の増額と不用額減額により全体で2億8,907万7,000円の減額補正とした。

    この第21号議案については、一刻も早く物価高の影響を受けている市民や事業者へ支援が行き届くようにするため、議会開会日である本日、議決を賜りたく存じますので、御審議をよろしくお願いいたします。
  • 条例改正・下水道使用料

    下水道使用水量の減少や施設老朽化更新等を踏まえ下水道使用料の改定を行うとし、改定後も上下水道使用料は県内他市の平均額を下回り北播磨5市の中で最も安い状況に変わりはないと市長は述べた。

    このたびの下水道使用料の改定を行った場合でも、上下水道使用料は県内他市の平均額を下回っており、北播磨5市と比較しても今までと変わりなく一番安い状況となっております。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月23日 市長の発言 2回

2025-12-23

  • 給与条例改正(議員・市長・一般職)

    市長は、令和7年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、議員報酬、市長等給与、一般職職員給与に関する各条例を改正する旨を説明した。

    令和7年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、それぞれ条例を改正するものです。
  • 物価高対応子育て応援手当の支給

    市長は、閣議決定された総合経済対策に基づき、児童手当受給対象の0歳から18歳の子ども1人につき2万円を支給するための経費2億410万円を補正予算に計上した旨を説明し、早期議決を求めた。

    物価高の影響を強く受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当の受給対象である0歳から18歳の子ども1人につき2万円を支給するための経費2億410万円を増額しています。
  • 学校給食費半額助成

    市長は、重点支援地方交付金を活用し、市立小・中・特別支援学校の3学期分の給食費を半額とするため、学校給食事業特別会計への繰出金等3,559万1,000円を増額する旨を説明した。また、弁当持参の児童生徒への補助金14万1,000円も増額するとした。

    市立小・中・特別支援学校に通う児童生徒の給食費を2学期に引き続き3学期も半額とするため、一般会計から学校給食事業特別会計に対して給食費の減額相当分及び人件費の補正に伴い、同特別会計への繰出金3,559万1,000円を増額しています。
  • 人件費補正(各会計)

    市長は、人事院勧告に基づく給与改定および職員人事異動に伴い、一般会計および国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・学校給食・水道・下水道の各特別会計・企業会計において人件費の補正を行う旨を説明した。

    職員の人事異動や人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、職員等の人件費の補正を併せて行うものであります。
  • さらなる物価高対策支援策の検討

    市長は、重点支援地方交付金を活用した市民・事業者向けの追加支援策を早急にまとめ、必要な支援が届くよう検討する旨を述べた。

    重点支援地方交付金を活用したさらなる市民や事業者に対する支援策を早急にまとめます。市民や事業者に必要な支援が届くよう検討してまいります。
このほかの答弁 3件を見る
  • 災害への備えと防災体制整備

    市長は、青森県東方沖地震を受けて市民に日頃からの災害への備えを呼びかけるとともに、今年度は自走式水洗トイレカーの取得や災害時協力井戸の登録を進めていると述べた。

    市においても、避難生活の環境改善を図るため、今年度は自走式水洗トイレカーの取得や災害時協力井戸の登録を進めており、市民生活を守る体制をしっかりと整備してまいります。
  • 教育DX推進・教員研修

    市長は、三木市のオンライン学習システムを活用した教員研修プログラムが全国アワードを受賞したと述べ、三木市の教育DXの推進が全国トップレベルであると市長自身が表現したことを説明し、今後も教員の働き方改革や教育水準向上に取り組む旨を述べた。

    三木市の教育DXの推進が全国トップレベルであることを示すものです。今後も、本市の教育水準の向上を目指すとともに、研修の効率化による教員の働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保するなど、教員が本来の業務により注力できる環境を整備してまいります。
  • 教育DX推進アドバイザーの就任

    市長は、文部科学省や他自治体で教育DXアドバイザーを務める坂本良晶氏が三木市教育DX推進アドバイザーに就任したと述べ、助言を得ながら教育DXの取組を加速させると説明した。

    教育委員会において、教育DXの推進に向け、文部科学省や他自治体で教育DXのアドバイザーとして活躍されている坂本良晶氏が三木市教育DX推進アドバイザーに就任しました。坂本氏の助言を得ながら、教育DXの取組をさらに加速させていきます。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

三木町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 2件
40%
21%
+19%
人口基盤 2件
40%
17.9%
+22.1%
経済・税源 1件
20%
19.8%
+0.2%

Similar Municipalities悩みが近い街

公約の構成が近い自治体

カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。

MUNICIPALITIES 1,741 TOTAL

自治体を探す

読み込み中

QUALITY NOTE WHAT YOU CAN DO

このサイトでできること

Find

自分の街を知る

市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。

Compare

全国と比べる

子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。

Similar

似ている街を探す

政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。

Source

公式情報を優先

公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。