人財育成
人財育成を町づくりの柱の一つとして掲げる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
町長 鳴海清春 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)
青函トンネルが地下を貫き、スルメイカ漁を基幹産業とする北海道南端の町・福島町。人口は1970年の11,334人から2026年4月には約3,230人まで減少した。この町で町政を担うのが鳴海清春町長だ。1956年に福島町で生まれ、福島商業高校卒業後に町役場へ入り、町民課長や総務課長を歴任。2014年に初当選し、現在は4期目を務める。掲げる柱は人財育成、産業振興、定住・少子化対策、がん予防、高齢者の生活改善整備。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
人財育成を町づくりの柱の一つとして掲げる。
定住の促進と少子化対策に取り組む。
がんの予防対策を進める。
高齢者が安心・安全で暮らせるよう生活改善の整備を進める。
漁業を基幹産業とする町の産業振興を進める。
福島町は公共施設等を最大限に有効活用し、総合的かつ計画的な管理を推進するため、令和6年3月改訂の公共施設等総合管理計画を公表している。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-08-22以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 4件
2024年度決算認定の対象
町長は、決算審査特別委員会の議題として、令和6年度一般会計決算認定、4特別会計の決算認定、水道事業会計と浄化槽事業会計の利益処分・決算認定を説明した。
さて、本特別委員会でご審議いただきます議題は、令和6年度福島町一般会計決算認定ほか4つの特別 会計の決算認定及び水道事業会計並びに浄化槽事業会計の二つの利益の処分及び決算の認定となってござ います。また併せて、令和6年度福島町財政健全化判断比率の報告と福島町教育委員会の権限に属する事 務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関する報告となってございます。
財政健全化判断比率の報告
町長は、令和6年度決算審査に合わせ、福島町財政健全化判断比率の報告と教育委員会の事務管理・執行状況の点検評価報告を行うと説明した。
また併せて、令和6年度福島町財政健全化判断比率の報告と福島町教育委員会の権限に属する事 務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関する報告となってございます。 なお、8月8日付けで監査委員から審査意見書の送付をいただき、本特別委員会へ地方自治法の規定に 基づき、関係資料を添付し提案しているものでございます。 さて、各会計の決算の概要についてですが、まず一般会計においては、次年度へ繰越す実質収支で1億 2,101万401円の黒字となっており、実質単年度収支についても2,168万3,840円の黒字 決算となっております。
国予算を踏まえた予算審査
町長は、令和8年度国の一般会計予算が2年連続で過去最大の122兆3,092億円となり、子ども・子育て加速化プランや教育無償化などの予算が確保されたと説明した。
国の令和8年度の一般会計予算総額は2年連続で過去最大の122兆3,092億円となっており、歳 出において、子ども子育て加速化プランの推進、教育無償化の実現などの予算が確保されてございます。 政府は物価高の中で経済物価動向等を適切に反映するとともに、地方団体がさまざまな行政課題に対 応し、行政サービスを安定的に提供できるよう地方交付税等の一般財源総額について令和7年度を上回る 額を確保してございます。
福島町の2026年度予算規模
町長は、令和8年度一般会計を45億5,468万8千円、前年度比3,043万4千円増、4特別会計と2事業会計を含む総額を62億7,686万2千円と説明した。
令和8年度の一般会計の予算総額は45億5,468万8千円となっており、対前年度費で3,043 万4千円の増額となっており、率にして0.7パーセントの増となってございます。 また、国民健康保険特別会計などの4特別会計及び2事業会計を含めた総額は、62億7,686万2 千円となっており、歳入においては、町の歳入の基盤である町税において、個人町民税及び固定資産税の 増により町税5億1,345万5千円とし、対前年4.2パーセントの増を見込んでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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