自分の街の公約を、
全国と比べる。

自治会総会への市長出席

市長は、燕市内の自治会数の多さを挙げて全自治会の総会に回ることは困難であるとしつつ、市長出前講座（仮称）の仕組みの中で希望する自治会を訪問できるか検討していく考えを示した。

全部の自治会の総会に回るというのはちょっと厳しいかなと思っておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

トップセールスの方法

市長は、企業誘致・販路開拓・観光プロモーション・交流連携事業等の場面でトップセールスを積極的に行うとともに、定例会見・要望活動・SNS等ターゲットに合わせた情報発信にも取り組む考えを示した。

本市への企業誘致活動や市内企業の販路開拓、観光プロモーション、燕市ファン獲得を目的とした交流連携事業などの場面で積極的にトップセールスを行っていきたいと考えております。あわせて、定例会見や要望活動、ＳＮＳ等、ターゲットに合わせた各種媒体により、的確な情報発信にも取り組んでいきたいと考えております。

市民組織・みんなでつくる燕市

市長は、「みんなでつくる燕市」の実現に向けてまず自治会やまちづくり協議会といった既存組織の活性化を図る方針を示し、新たな市民組織を性急に設立することは考えていないと述べた。

このみんなでつくる燕市の実現のため、まずは自治会やまちづくり協議会といった既存組織の活性化を図りたいと考えており、新たな市民組織を性急に設立するということは考えておりません。行政の各分野で、その必要性や体制について慎重に検討してまいりたいと考えております。

多様な市民意見の取捨選択

市長は、多様な市民意見を受け止めた上で市全体の利益を最大化する最適解を導くことが求められるとし、実現困難な意見にはできない理由を丁寧に説明して市の考えを理解してもらう姿勢が重要と述べた。

当然ながら全てのご意見を採用することができない場合も出てきます。そのような実現困難なご意見に対しては、できない理由を丁寧に説明し、市としての考え方を理解していただけるよう、意を尽くす姿勢を見せることが重要であると考えております。

市民サービスと財政負担のバランス

市長は、市民サービス充実には財政的負担が伴うとした上で、新たなニーズや既存事業の検証を踏まえた効果的な施策立案が必要であり、公共施設・上下水道等利用頻度に差が生じるサービスには適正な費用負担の考慮も必要と述べた。

市民サービスの充実に当たっては、新たなニーズやこれまでの事業の検証を十分に行い、限られた予算の中で効果的な施策立案をする必要があると考えております。また、市民負担の最たるものは税金でありますが、それに加えて公共施設、上下水道、公共交通、市民窓口サービスといった、特定の市民が利用したり、利用頻度に差が生じたりする市民サービスの提供に対しては、適正な費用負担についても当然に考慮していく必要があると認識しております。

企業誘致・空き工場マッチング

市長は、土地整備による従来型の企業誘致が難しい現状を認識しつつ、市内の活用されていない工場等のマッチングによる誘致の可能性に言及し、まず対象となる場所の整理から取り組む考えを示した。

今の燕市の中にあるいろんな例えば空いている工場とか、空いている場所というところもあったりもするというところも含めて、活用できていない工場をマッチングしていきながらやっていくというところはできるのかなという部分もあります。ただ、まだその制度自体もどういう形で進めていけるのかというところがこれからにはなっていくところと、まずはそういう場所がどれだけあるのかというところをしっかり整理していかなければいけないな

市長自身のPR・情報発信方針

市長は、自身の広報活動について、市長個人のPRではなく燕市そのものをPRすることを主眼に置き、「稼ぐ燕市」「育てる燕市」「燕はひとつ」の3本柱に沿ってトップセールスの活動を発信していく考えを示した。

私のＰＲというよりも、燕市をＰＲするということを主眼に置いて、今回もずっと稼ぐ燕市ということ、育てる燕市、燕はひとつという３本柱を掲げております。トップセールスというところであれば、例えばそうやって活動していくところを少しずつ出していくことで見えてくる部分も、そこに対して興味を持っていただく部分もあるのかなと思うんで、あくまで私のＰＲというよりも、本当に燕市がＰＲする方法をしっかりと考えて取り組んでいきたいなと思います。

所信表明と予算編成方針

市長は、所信表明が総花的との見方があることを認めつつ、具体的な政策・予算については今後示していく考えを述べた。

所信表明につきましては、総花的と言われるかもしれませんが、そういう形でお示しをさせていただきました。また、実際に政策としてどういうふうに取り組んでいくかというところは、特に予算のところも含めて、これからしっかりと打ち出していくというところになってくるかと思いますので、是非しっかりと私自身のこの燕市をどうしていくのかというところ、それに対してどう予算をかけていくのかというところをお示しできたらなと思っております。

職員数・AI活用と事業の棚卸し

市長は、人口減少の一方で不登校対応など新たな行政課題が増えている状況を踏まえ、AI活用の推進や事業効果の検証による棚卸しを通じて業務削減を見極めた上で職員数の判断を行う考えを示した。

ＡＩの活用というところを積極的これから進めていくということを、改めて、今職員の中でもそれを取り組んでいくと。その中で業務がしっかりと減っていくというところが見極められなければ、なかなかすぐに職員数を減らしていくというところは難しいのかなと思っております。

財政の持続可能性と地域ニーズの把握

市長は、財政の持続可能性について、職員が地域に出てニーズを把握し現行サービスの実情適合性を検証することが重要であるとし、市民に燕市政の現状を自分事として捉えてもらうための働きかけを行っていく考えを示した。

みんなでつくる燕市ということで掲げておりますが、それは決して皆さんの声を聞くだけということではなくて、あくまで皆さんから、まずは燕市政の今の現状の課題というところもそうですし、燕市が今置かれている状況というところ、今後どういうふうに見えているのかというところもしっかりとお伝えすることで、のべつ幕なしにサービスを増やしていくということではなくて、現状のこの状況を考えたときに、それだったらここにもっと重点を置いてやってもらいたいということをいかに自分事として燕市政を捉えていただけるかと。

つばめトランプのデザインと意図

市長は、つばめトランプのデザインについて、燕市の文化や名産をトランプ遊びを通じて身近に感じてもらうことを目的とし、黒井健氏がCGと手書きを組み合わせてデザインしたものであると説明した。

つばめトランプの図柄につきましては、良寛やカトラリーを始め、燕市の文化や名産について、黒井健氏のデザイナーとしての観点からカードのデザインとして成り立つものを選定し、トランプ遊びの中から燕市を身近に感じてもらうことを目的に描いていただきました。

学校給食無償化・国費負担

市長は、現状の国の方針では燕市の給食の質の維持や地方負担の回避が困難と考えるとし、全額国費で必要額を確保する仕組みを求める全国市長会の意見に賛同し、地元国会議員への要請活動も行ったと述べた。

私といたしましては、学校給食無償化標榜するのであれば、国の責任において必要額を全額国費で確保する仕組みとなるよう求める全国市長会の意見に賛同する立場であり、全国市長会から要請活動の依頼を受け、11月27日に地元選出国会議員の事務所へ要請活動にも伺っているところでございます。

重点支援地方交付金の活用方針（住宅リフォーム・生活者支援）

市長は、重点支援地方交付金について、住宅リフォーム支援よりも低所得者支援や市全体に広く届く支援を優先度の高い検討対象とし、お米券よりも既存のフェニックスクーポン等の仕組みを活用する方向感を示した。

お米券というところは、燕市としては現状を見たときに、必要性と、あとは用途が限られているというところも考えたときに、考えにくいというところ、それに代わって燕市としてはこれまでもフェニックスクーポンというところに取り組んできたと、ということも考えたときに、そういう形の今まで既存のシステムを使っていくというところもあります。

長善館の心・学是の継承

市長は、長善館の心・学是を現代にも生きる財産と位置付け、小学校社会科副読本・燕ジュニア検定・漫画「鈴木文台」等のツールを活用しながら学校教育活動全体を通じて子供たちに伝えていく考えを示した。

今後、長善館の心、学是につきましては、小学校の社会科副読本、燕ジュニア検定問題集、漫画「鈴木文台」などのツールがございますので、それらを活用しながら、道徳を始め、学校の教育活動全体を通じて機会を捉えて、子供たちに伝えてまいりたいと考えております。

統廃合校舎の利活用

市長は、統廃合後の校舎利活用について、避難場所としての機能維持との両立を考慮しながら住民と連携して検討を進める必要があると述べ、松長小学校の事例を挙げて既存の取組も継続して検討していく考えを示した。

単純に民間にそこを使っていくということが可能なのかどうかというところもしっかり検討をしながら、実際に避難ができる状況もそうですし、例えばほかの用途で使うにしても、いざというときにはそういう活用ができるのかどうかということ…やっぱり住民の方としっかりそこを連携をしていきながら取り組んでいきたいなと思っております。

等身大顔出しパネルの設置意図

市長は、選挙期間中に事務所を不在にすることが多いため、訪問者に楽しんでもらうことを意図して市議会議員選挙時に作成したパネルを今回も設置したと述べた。

意図といたしましては、選挙期間中、私自身は事務所を不在にすることが多いことから、事務所に訪れていただいた皆さんからも楽しんでいただこうと思い、市議会議員選挙のときに作成、設置したパネルを今回も設置したものでございます。

DX推進・AI活用

市長は、DX推進ラボを通じたAI活用を検討しているとしつつ、まず「稼げる状況」を構築した上で設備投資を行う考えを示した。市内中小企業へのAI活用支援はDX推進ラボを通じて取り組む方針を述べた。

民間主導型産業創出支援

市長は、行政側からの産業提案に加え、すでに自律的に動いている民間企業の取組を後押しする支援が現状では最重要と述べた。

そうやって動きを今している状況にある中で、そこを後押しできる支援というところがまずは今は一番重要かなと思っていますので、そういう形で民間企業の主導型の新しい産業の創出という形で提案をさせていただいております。

外部人材登用

市長は、外部人材の登用が民間視点の活用と官民一体のまちづくりに重要であると述べ、当面の取組として観光協会事務局長を11月から公募開始したことを示した。

実際に現在、外部人材の登用というところでありますと、現在市職員が兼務している燕市観光協会の事務局長というところを早速11月から公募を開始しているところであります。

移住者を含む市民意見の反映

市長は、移住者と既存市民を区別せず燕市民全体から市政への関心と建設的な意見を得ることに注力する方針を述べた。

移住者かどうかというところというよりも、燕市民の方々からしっかりと市政について関心を持っていただくというところに注力していきたいと思っております。

重点支援地方交付金・クーポン施策

市長は、重点支援地方交付金の活用方法を内部で検討中であるとし、既存のクーポン制度の仕組みを踏まえながら市民への周知も考慮した上で方向性を決めていく考えを述べた。

燕市に関して言えば、また交付金が出る関係を考えたときに、既存のシステムというか、今実際にやっているこの形という中でやれるほうが一番市民の皆さんにも理解していただけるかなというところもあるので、今までの状況と合わせて…そこをちょっと見据えて今また…クーポンこれからも継承していく考えはあるのかというところだったので、少しお話を補足をさせていただきたいと思います。

市長選投票率・得票差の受け止め

市長は、投票率52.05％を低い結果として率直に受け止め、得票差144票という僅差であったことも真摯に受け止めると述べた。支持者以外からもご納得いただけるよう全力で市政運営に取り組む覚悟を示した。

相手候補者の方との得票差が僅か144票差という僅差であり、結果としてご支援をいただいたのが有権者全体の４分の１にとどまったということを真摯に受け止め…皆様のご期待に応えることはもちろん、相手候補者を支持された方や、また投票されなかった方からもご納得いただけるよう、全身全霊をかけて市政運営に取り組む覚悟でございます。

市長選公約の主眼・人口減少対策

市長は、公約の主眼として人口減少対策と人口減少社会への対応を掲げ、人口減少の減り幅を緩やかにする取組と、コンパクトシティ推進や公共施設の統廃合など持続可能なまちへの転換が必要であると述べた。

私が主眼とするものは、人口減少対策と人口減少社会への対応であります。…長期的に見れば、今後は、市民サービスの質を低下させずに、持続可能な燕市を実現するために、まちを賢く縮めていくということが求められております。

副市長・教育長の続投理由と任期

市長は、安定した市政運営への不安を補うため遠藤副市長と小林教育長に続投を依頼し承諾を得たと述べた。任期は遠藤副市長が令和10年６月30日、小林教育長が令和10年３月31日までで変更なしと示した。

遠藤副市長と小林教育長、お二人の力をお借りしながら、不足する知見を補いつつ、全力で市政運営を行っていきたいという考えの下、お二方の続投をお願いし、承諾をいただきました。

令和８年度予算編成方針

市長は、令和８年度を第３次総合計画の中間目標値評価の重要年度と位置づけ、公約を考慮しつつ成果の期待できる事業・緊急性の高い事業に最優先で財源配分すると述べた。公約を全て８年度予算に盛り込む考えはなく、令和９年度以降への準備期間と捉えると説明した。

私は選挙公約で訴えてきたことを令和８年度予算に全て入れていくことは考えておりません。令和９年度以降に向けて準備のステップ期間と捉えております。これまでの取組の効果を検証しながら、段階を踏んで進んでいきたいと考えております。

鈴木市政の評価と組織の継承

市長は、鈴木前市長が企画財政部の創設やこども政策部の新設、外部人材登用を通じて燕市役所を政策集団に変えてきた手法を高く評価すると述べ、その組織を継承した上で職員育成やAI活用による業務効率化に取り組む方針を示した。

私は、こうした鈴木前市長の組織と人材の両面から燕市役所を政策集団に変えてこられた手法を高く評価しているところでございます。まずは、鈴木前市長が築かれたこの組織をしっかりと継承していきたいと考えております。

人口減少対策・将来像

市長は、産業振興においてDX・設備投資・事業承継・海外販路拡大等を産業界と一体で進める必要があると述べ、行政運営においてはコンパクトシティ推進と公共施設の統廃合、限られた財源の重点配分が一層重要になると述べた。

本市の経済基盤を支えるものづくり産業の活力を維持し、さらに発展させるためには、ＤＸや設備投資、働きやすい職場づくりに加え、事業承継、海外販路拡大等を市として支援し、産業界と一体となって乗り越えていく必要があると私は考えております。

投票率低下の要因認識

市長は、両候補が鈴木市政の継承を掲げたため有権者に大きな変化が感じられなかったことが一因と述べ、市政への関心を高めるための取組をこれから進める考えを示した。

どちらもそこを継承していくというところで、あまり大きな変化が見られないというところが恐らく感じられた部分はあったかと思います。

市長としての覚悟・不安発言の補足

市長は、副市長続投依頼の際に述べた「不安」という言葉について、みんなでつくる燕市の理念の下で支えていただく方の必要性を示した表現であったと説明し、市政運営への責任と覚悟は持っていると述べた。

もちろん私自身は、市長に出ると言ったときから、しっかりとこの市政運営に対して責任を持って取り組むという覚悟はありますし、不安というところが多分気になる部分はあるかと思いますが、しっかりと自信を持って取り組んでいきたいなと思っております。

企業誘致

市長は、燕市では土地確保の難しさがあるとしつつも企業誘致に取り組む姿勢を示した。一方で、地場産業を支え続けることへの注力と、行政として海外販路支援の取組が継続していることも述べた。

やっぱり今地場を支えているところをどれだけしっかりと支え続けていけるのかというところに注力をしていきたい部分もございます。

道路整備と産業・物流基盤

市長は、道路整備が一朝一夕にはいかないとしつつ、物流センターへのアクセス向上に向けた期成同盟会での発言など都市計画上の取組を継続していく考えを述べた。

燕市としても、物流センターにつないでいくというところで、栄からの通行をよくしていくというところの期成同盟会という中でも、そこの発言をさせてもらったりとか、様々な面で道路環境を整備していこうという動きも都市計画の中ではやっているところでございます。

広域連携

市長は、産業連携・公共施設の在り方・まちの形など複数の分野で広域連携を進めることが重要であると認識していると述べた。

産業に限らず、これから広域連携をしっかりと進めていかないとというところは私の中でも認識をしております。それは、先ほど言った産業のつながりというところ、特に今の燕三条というところのつながりもそうですし、もちろんその周りの各市町村さんともそうです

みんなでつくる燕市（理念・行政上の位置づけ）

市長は、「みんなでつくる燕市」を行政単独でなく市民・企業・行政が価値を融合させ一体となるまちづくりの理念であると説明し、今後の行政運営の基盤に据えて官民一体の取組を進めると述べた。

みんなでつくる燕市とは、行政が単独で市政を進めるのではなく、あらゆる世代の皆様に市政に関心を持っていただき、さらに市民や企業、行政がそれぞれの価値を互いに共有、融合させながら、共通の目標に向かって一体となって取り組むことを目指した、持続可能なまちづくりの理念であります。

政策形成への市民・職員参加の仕組み

市長は、既存の市政懇談会・パブリックコメント等に加え、職員が地域に赴いて市民ニーズを把握する機会の拡大や若い職員の視点を取り込む新たな仕組みを検討すると述べた。

職員が地域に赴いて市民ニーズを直接把握する機会を増やすなど、民間の方々や若者世代の意見をより反映するための仕組みを検討してまいります。

産業振興の分野連携（農商工連携）

市長は、工業製品と農産物を組み合わせたふるさと納税返礼品開発等の多分野連携については行政側から働きかけてこなかったと述べた上で、地域ブランド力向上や交流・応援人口増加に資する有益な取組と認識し、今後研究するとした。

こうした新たな多分野連携による商品群等の創出や取組は、新しい地域イメージの付加や地域のブランド力の向上につながり、本市への交流人口や応援人口の増加に資する有益な取組であろうと認識しております。

市民要望への対応・財政状況の共有

市長は、全ての要望に応えることは財政上不可能であるとし、燕市の現状・財政状況を市民に広く知ってもらうことが「みんなでつくる燕市」の一環であると述べた。また、対応できない理由を丁寧に伝える仕組みづくりも検討すると述べた。

今の財政状況とか、今の燕市の現状というところをどれだけいろんな方にしっかりと知っていただくか…丁寧に要望が来たものについて、それに対して応える場というところもそうですし、なぜそれができないのかというところをお伝えできるような形をどうつくれるのか、これもシステムだと思うので、しっかりとそういったシステムを含めて取り組んでいきたいなと思っております。

既存産業と新産業のバランス

市長は、既存産業の維持・販路拡大と、企業誘致・次世代産業育成の両面においてバランスを取りながら政策を進める考えを述べた。

現状維持ではなかなかこれから立ち行かなくなってくるというところも考えて、そちらをしっかりバランスを取りながら、これから政策を進めていきたいなと思っております。

柏崎刈羽原発再稼働問題

市長は、東京電力の適格性への不信・避難計画の実効性・国の責任の曖昧さという鈴木前市長の三つの懸念と同じ立場であると述べ、これらが解消されない現状では再稼働に賛同できないとの方針を示した。また花角知事の再稼働表明については職を賭した重い決断として敬意を表したと説明した。

これらの懸念、課題が解消されない限り再稼働に賛同できないと鈴木前市長は一貫して答弁しており、私もそのように考えております。

県民意識調査結果の受け止めと国への要求７項目

市長は、燕市民の77％が東京電力の運転に心配と回答し再稼働条件が整っていないとする回答が６割を超えるという調査結果を県・知事との懇談等の場で伝えていると述べた。また、国への７項目の確約要求内容を読み上げ、確約の内容と継続的な履行確認の仕組みが必要との考えを示した。

再稼働に不安を感じていると、再稼働の条件が整っていないと回答している方が６割を超えているという状況についても、こちら側からは、そういった状況もあるということもお伝えも改めてさせていただきました。

農政・担い手確保と高収益化

市長は、農業行政の課題として担い手の確保と高収益化を挙げ、米の需給・気候変動・人口減少などが複雑に絡み合う状況を認識しつつ、就農希望者が増えるよう取り組む方針を述べた。

所信表明でも述べましたとおり、農業の課題は担い手の確保と高収益化の実現と考えており、安定した農業経営により、就農を希望する人が増えていくよう取り組んでまいります。

農政・具体的施策（ブランド化・鳥獣害・国への働きかけ）

市長は、担い手支援の整理を令和8年度予算で示す意向を述べるとともに、ブランド価値の向上・園芸作物への取組拡大・米価安定に向けた国や県への働きかけ・鳥獣害対策の検討を進める方針を示した。

米の価格が今安定しないというところで、そこについては市として何かできるかと言われれば、もしかしたらそこは小さなところなのかもしれないんですけど、例えば米の価格安定に向けて、国や県とかに働きかけていくというところも含めて取り組まなければいけないかなと思って、そういったところもしっかりやっていきたいなと思っております。

幼児教育・保育の継承と充実

市長は、鈴木前市長の幼児教育・保育施策についてハード・ソフト両面で幅広く取り組んできたと述べたうえで、その人づくりの精神を受け継ぎ、こどもまんなか応援サポーターとしての活動を宣言したと説明した。今後も子育て環境の充実と子供・若者の夢と希望を育む取組を強化する方針を示した。

私は、鈴木前市長が信念を持って取り組んだ人づくりの精神を受け継ぎ、子育て環境をさらに充実させるとともに、子供たち一人一人の個性と可能性を大切にする姿勢を市民の皆様にお伝えするため、市長就任後初めてとなる記者会見の場で、こどもまんなか応援サポーターとしての活動をすることを宣言をいたしました。

公共施設・インフラ管理

市長は、建物系公共施設保有量適正化計画を来年度見直す予定であると述べ、今後の市政運営においてコスト管理を重視して取り組む考えを示した。

建物系公共施設保有量適正化計画、来年度も見直しを行うということも話をさせていただきました。いかにコストをこれからしっかり先を見据えて考えていくかというところは、これからの市政運営の中でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

コンパクトシティ・都市経営

市長は、燕市がコンパクトシティを目指し居住誘導区域の設定を含めて検討していることに触れ、「みんなでつくる燕市」という理念のもと、厳しい市政状況を市民と共有しながら進めていく考えを述べた。

もともと燕市としてもコンパクトシティというところの部分を目指している部分はございます。居住誘導区域というところも設定していくところも含めて、先ほどもずっと都市経営をこれからどうしていくのかというところ、今の厳しい状況というところもどれだけ理解していくかというところもあって、今回私ずっと言っている、みんなでつくる燕市というところは、今の市政のそういった状況も含めて、皆さん理解していただくということでこれから進めていくという、一つの理念として取り上げているところでございます

移住促進

市長は、移住促進にはインフラ整備と地域の魅力向上が前提であるとの考えを示し、まちの魅力をPRすることに注力する方針を述べた。

まずはしっかりとしたインフラ整備もそうですし、もう地域の魅力を上げていくと、それがもしかしたら、インフラ整備がしっかりとしているというところがそこにつながっていくのかもしれないというところも含めて、しっかりとまずはまちの魅力をＰＲするというところに注力をしていきたいと思っております。

人口戦略

市長は、人口増加を目指しながらも人口減少を受け入れる視点の必要性を述べ、「人口増戦略」から「人口戦略」という表現への変化に触れつつ、人口増に向けた取組を引き続き進める考えを示した。

人口増をまた目指していくとともに、ただ現状の中では人口が減っていくというところの受入れもやっぱりしなければいけないというところもあって…燕も人口増戦略という言い方から人口戦略という言い方に少しずつ変えていくというところもあったので…決してそれに対して後ろ向きに人口増戦略に対して何もしないということではないということだけ申し添えたいと思います。

産業振興・重点施策（企業誘致・販路拡大・労働環境）

市長は、本市産業を取り巻く状況を厳しいと認識しつつ、企業誘致・民間主導型の新産業創出・海外を含む販路拡大・労働環境の充実を重点施策として進める方針を述べた。

企業誘致や民間主導型の新たな産業創出を推し進めるほか、海外を含め、新たな販路の拡大や受注の増加を目指してまいります。また、加えて燕市のものづくり産業の労働環境を充実させることで、活力ある産地産業に向け、積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。

子育て・教育環境整備

市長は、特別支援が必要な子供への早期対応・不登校対策・部活動の地域展開・学びの場の環境整備・うさぎもちハレラテつばめの魅力発信を喫緊の課題として挙げ、それぞれの取組方針を示した。

燕市は全国や県に比べ、不登校の割合が少ない状況ではございますが、年々増加の傾向にあります。学習支援センターを拡充するなど、自教室以外の居場所づくり、多様な学びの場づくりを進めていきたいと考えております。

公共交通・交通インフラ整備方針

市長は、令和7年3月策定の公共交通計画に基づき、少子高齢化や運転手不足等を見据えながらコミュニティバス・デマンド交通を効果的に活用し、適切な見直しを行いつつ持続可能な公共交通体制を確保すると述べた。

少子高齢化による交通需要の変化や運転手等の人材不足、鉄道や路線バス等の既存の輸送資源の動向を見据えながら、コミュニティバスやデマンド交通を効果的に、効率的に活用するとともに、状況に応じ適切な見直しを行うことで、将来にわたり持続可能な公共交通体制を確保してまいります。

産業拠点施設整備

市長は、複数企業が機器等を共有できる拠点施設の整備について、令和8年度予算および任期4年間を見据えた調査を進めていく方針を述べた。

実際にこれから産業振興をどう取り組んでいくかというところの中で、今まさに８年度予算、そしてこの８年度だけではなくて、９年度、10年度と、任期の４年間の中でしっかりと進めていくために、まずは今どういう整備が必要なのかというところの調査をこれからしていくことになっていきますので、その部分も含めて、皆さんにご提示ができればいいかなと思っております。

ものづくりブランド化と企業誘致

市長は、ものづくりのブランド化を強化することで多様な企業が集まる環境を生み出す考えを示し、ものづくり以外の企業誘致を否定するものではなく、ブランド強化を前提に幅広い産業との連携を目指す方針を述べた。

ものづくりのまち燕、イコール日本のものづくり、イコール燕のものづくりなんだということがより見えていくことで、結果的にはその周りにいろんな企業がまた集まってくるということもそうですし…決してものづくりだけを企業誘致したいということではなく、そのブランド化をより強くすることで、その周りのいろんな産業をまたさらに一緒に取り組めるようにしていきたいというところがあって

イノベーション拠点・産業振興協議会

市長は、県内外のイノベーション拠点事例に触れつつ、燕市の産業振興協議会を発展させた形での拠点づくりの可能性を検討する意向を示した。また、職員が先進地を視察し知見を市政に反映させる取組を進める方針を述べた。

燕市では、今だと市内の産・官・金が組織している産業振興協議会というところがありますが、その発展系で何かそういうことができるのか、またこれからどういうふうな形にできるのかというところをまた改めて、その中でもしっかりと意見を聞きながら進めていきたいと思いますし、また先ほどのほかの県でもそうなんですけど、いろんな事例をこれからしっかり学んでいかなきゃいけないということで、職員の方々からも先進地に…いろんなところ見ていくことで、結果的にはその知識を生かして燕市に落とし込んでいくということも進んでいくとありますので

子育て支援の拡充

市長は、「こどもまんなか応援サポーター」宣言を契機として、子育て支援策のさらなる充実を図るとともに、障がいのある子供への専門的支援強化や医療的ケア児の環境整備を進めると述べた。

燕市は、今年度から５歳児健診を開始し、特別な支援や配慮を必要とする子供の早期発見・早期療育に取り組んでおります。この施策をさらに充実させるため、専門的な資格を持つ人材を活用し、自立支援を一層強化してまいります。

教育・人材育成（不登校・部活動・人づくり）

市長は、鈴木前市長の「人づくり」の精神を受け継ぎつつ、不登校支援体制の強化、部活動の地域展開の推進、および子供一人一人の個性を尊重した人材育成に力を入れると述べた。

不登校の子供たちへの支援体制を強化するとともに、部活動の地域展開を着実に進めるべく、関係機関との連携を強化し、全ての子供たちが安心して未来の夢を描ける環境づくりを進めてまいります。

地域コミュニティ・市民参加（「燕はひとつ」）

市長は、合併20周年を踏まえ、行政・民間・世代を超えた協力体制を目指す「燕はひとつ」を掲げ、自治会・まちづくり協議会への活動支援充実と、地域に根差した職員育成に取り組むと述べた。

市政の課題や市民のニーズは、『庁舎内』ではなく『地域の現場』にこそ存在しております。そのため、地域の皆様のご協力をいただきながら職員を育てるといった、地域に根差した職員の育成に力を注いでまいります。

行財政改革・公共施設管理

市長は、人口減少を見据えた持続可能な市政実現のため、下水道使用料の改定推進、公共施設の統廃合・集約化、民間ノウハウや広域連携の活用、および建物系公共施設保有量適正化計画の見直しに取り組むと述べた。

人口減少が進む中、市民サービスの質を低下させずに持続可能な燕市を実現するためには、継続的な行財政改革が必要です。具体的には、既に計画も出ておりますが、下水道使用料の改定を着実に進めていくほか、公共施設の統廃合・集約化にも引き続き取り組んでまいります。

ふるさと納税・基金運用

市長は、令和６年度に55億円以上の寄附があったふるさと納税について、農産物等の返礼品充実で繰り返し寄附を促すとともに、積み立てた基金を国債等の債券と組み合わせてより効果的に運用すると述べた。

令和６年度に55億円以上ものご寄附をいただきました『ふるさと燕応援寄附金』については、ご好評いただいている金属加工製品に加えて農産物や飲食品を返礼品として充実させることで、多くの方に繰り返しご寄附いただけるように取り組んでまいります。

医療・福祉・高齢者対策

市長は、2040年を見据えた地域医療構想への対応として、在宅医療需要への対応とかかりつけ医機能の強化を重要と述べ、医療・介護・行政が一体となった「転ばぬ先の医療」推進プロジェクトを他地域に先駆けて立ち上げたと述べた。

市としても、新たな地域医療構想の推進、特に増加する在宅医療需要への対応及びそれに伴うかかりつけ医機能の強化は重要と考えており、一昨年、医療、介護、行政から成る協議の場である燕市「転ばぬ先の医療」推進プロジェクトを他地域に先駆けて立ち上げました。

防災・減災対策

市長は、大規模地震や豪雨等を想定した防災・減災対策に努め、自助・共助・公助の連携を基盤に備蓄品の充実と災害弱者の避難支援体制を強化すると述べた。

災害に強いまちづくりを目指し、大規模地震や多発する豪雨等を想定した防災・減災対策にも努めてまいります。自助・共助・公助の連携を基盤に、備蓄品の充実を図るとともに、高齢者や障がい者など、災害弱者の避難支援体制を強化してまいります。

DX推進・AI活用

市長は、市民サービス向上と業務効率化・政策立案への集中を目的として、AIの活用などDXをさらに促進すると述べた。

市民サービスのさらなる向上を目指すと同時に、業務を効率化し、政策立案に集中できる環境を整備するためにも、ＡＩの活用などＤＸを一層促進してまいります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、令和８年８月31日に任期満了となる人権擁護委員３名について、１名の再推薦と２名の新規推薦を諮問し、いずれも地域活動に取り組む適任者として議会の同意を求めると述べた。

３氏とも地域社会において社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的に地域活動に取り組まれており、適任者であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

副市長２人体制

市長は、副市長２人体制について、公平性・公正性の確保と行政内外の強みを生かすために導入を目指すと述べつつ、現時点では拙速を避け、副市長・幹部職員と協議する体制を整えることとしたと述べた。

副市長２人体制は拙速に過ぎることなく、その効果や課題を慎重に検証した上で、市政運営に資すると判断した場合において導入を目指して取り組んでまいります。現時点では、大きな政策課題や市政の方向性について協議する場として、副市長２人体制に代えて、副市長や幹部職員と協議する体制を整えることといたしました。

選挙違反に関する見解

市長は、選挙の執行は選挙管理委員会、取締りは警察の職務であり自らの権限外であるとしつつ、一政治家として候補者は関係法令を遵守して政策を訴え、有権者がそれを見比べて投票する選挙が望ましいと述べた。

選挙の候補者は選挙運動において公職選挙法などの関係法令等を遵守した上で、候補者一人一人が目指す理想像やその実現に向けた取組など、自らの政策を有権者に訴え、有権者はそれぞれの候補者が掲げる政策を見比べて投票する、そんな選挙になることが望ましいと考えております。

小中学校体育館へのエアコン導入（経緯・関与）

市長は、市議会議員当時に学校体育館の暑さ対策を一般質問で取り上げたことを説明し、移動式空調設備の導入提案はタナカ議員によるものが大きく、自身も微力ながら尽力したとの認識を述べた。

その際、まずタナカ議員が移動式空調設備の具体例を挙げて導入を提案され、鈴木前市長が「移動式空調設備は、現実的な対策として有効であり、全ての小中学校に導入できるよう早急に検討したい」と明確に答弁されたと記憶しております。

柏崎刈羽原発再稼働・燕市の姿勢

市長は、東京電力への信頼感が不十分なこと、避難計画の実効性が不十分なこと、国の責任が曖昧なことの３点を懸念として挙げ、国や東京電力の対応を見極めていくとする鈴木前市長からの姿勢を引き継ぐと述べた。

これまで鈴木前市長が言ってこられたように、東京電力への信頼感が十分でないことや避難計画の実効性が不十分であること、国の責任が曖昧であること、これらの３つの懸念点について今後も国や東京電力の対応をしっかりと見極めていく必要があると思っており、燕市のこれまでの姿勢と何ら変わるものはありません。

柏崎刈羽原発・安全性の認識

市長は、原子力規制委員会および県技術委員会で安全性が確認されたことから一定程度確保されているとの認識を示しつつ、東京電力への市民の信頼感が十分でないとして、今後の状況を見極めていくと述べた。

原子力規制委員会は、東京電力の原発事業者としての適格性について、「的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と二重否定を使って容認していること、加えて、不適切な事案が多発している東京電力に対して、現状では市民に東京電力に対する十分な信頼感がないと考えますので、今後の状況をしっかりと見極めていきたいと考えております。

柏崎刈羽原発・避難訓練の評価

市長は、11月の避難訓練について車両・人数が少なくスムーズな運営だったと述べつつ、実際の災害時には大規模な渋滞が想定されるとして、検査場の増設や悪天候対策など避難計画の実効性向上が必要と述べた。

訓練では、避難車両、避難人数が少なく、事前準備も整っていたため、スムーズな運営ができていたように思います。しかし、実際の原子力災害時の避難となれば、数千台以上の車両が押し寄せ、道路は渋滞し、大変な混雑となることが予想されます。

柏崎刈羽原発・花角知事の判断と市長会での発言

市長は、11月28日の臨時市長会で、知事の重い決断を尊重しつつ、UPZ首長として国の確約がなければ再稼働すべきでないとの立場と、確約があっても内容が伴わなければ同様に厳しいとの意見を知事に伝えたと述べた。

ＵＰＺに位置する首長として、知事に対しては国の確約がなければ再稼働すべきではないという判断だということを改めて確認をさせていただきました。その上で、こちら側からは、確約があったとしても中身が伴わなければ同様に再稼働は厳しいということも発言もさせていただきました。

下水道事業経営改善

市長は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設老朽化を課題として挙げ、経営改善戦略に基づく経営安定化、国交付金を活用した老朽化対策、および民間活用（ウォーターPPP）・広域化の動向注視に取り組むと述べた。

今後の下水道事業につきましては、中長期的な経営の基本計画である燕市下水道事業経営改善戦略に基づいて引き続き経営安定化に向けた取組を確実に遂行し、経営基盤の強化を図るとともに、国の交付金制度を最大限活用して施設の老朽化対策に必要な財源の確保に努め、また健全な下水道施設の維持、強化に取り組んでまいりたいと考えております。

環境基本計画・脱炭素対策

市長は、第３次燕市環境基本計画が環境都市燕を目指す重要な指針であると述べ、2030年度までにCO2排出量を2013年度比46%削減する目標に向け、産業・家庭部門での省エネ・再エネ推進や4R活動に取り組むと述べた。

この基本計画に基づき、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量を2030年度までに2013年度比46％削減する目標達成に向け、産業部門での設備投資への支援、家庭部門では脱炭素住宅推進事業を進めるなど、省エネ対策や再エネ推進に取り組んでいきます。

EV車転換推進

市長は、EV車について環境負荷軽減や非常用電源としての利点を認めつつ、自動車整備工場への負担やガソリンスタンド経営への影響、および市内エンジン部品製造企業への影響も踏まえ、産業界の意見を聞きながら慎重な検討が必要と述べた。

市といたしましては、ＥＶ車転換推進市を目指す上では、環境負荷軽減や災害時の非常用電源など、ＥＶ車の利点を生かす一方で、ガソリン車のエンジン部品等の製造企業もこの市内には多くあることから、産業界の意見を聞きながら、経済的、社会的影響も含めた慎重な検討が必要であると考えております。