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物価高対策の早期具体化

町長は、国の経済対策を受け、町の物価高対策を早急に具体化して議会に提案するとした。子育て応援手当は議決後すぐ支給できるよう手続きを進めると説明した。

その他の物価高対策等につきましても、早急に方針を具体化し、町議会で提案させていただきたいと考えておりますので、ご協力方よろしくお願いを申し上げます。

NPO等へのふるさと納税手数料

町長は、NPO等を指定するふるさと納税について寄附金の88％をNPO法人等へ交付し、12％をポータルサイト手数料やシステム利用料などの経費相当分として町が受けていると説明した。寄附者の意思を尊重する制度なので、町収益目的の手数料増額は現時点で検討しないと答えた。

現在、町では寄附金の８８％をＮＰＯ法人等に交付し、１２％を手数料としていただいております。この手数料は、ふるさとチョイスなどのポータルサイト利用に伴う手数料並びに事務処理に必要なシステムの利用料などに充てる経費相当分であり、町の収益確保を目的としたものではございません。

公設スーパーへの直接関与

町長は、公設スーパーは利益追求を目的にしにくく、人口減少による利用者減で赤字拡大や財政負担増が見込まれると述べた。運営スタッフ確保、仕入れノウハウ、施設改修費、既存配達事業者との関係も課題として、町の直接関与は現時点で困難とした。

公設スーパーは利益追求を目的とするものではなく、運営資金を町の財源で賄う前提であると思います。しかしながら、今後の人口減少に伴う利用者数の減少は、赤字経営を増大する可能性が高く、財政負担の増加が不可避です。

福枡川大橋とし尿処理場の大型事業

町長は、福枡川大橋について全長約280メートル、高さ約100メートルの長大橋で、現在の基準の耐震性を有していないと説明した。落橋が起きた場合の影響が大きく、改修内容を省くことは困難だという認識を示した。

福枡川大橋は、現在の基準の耐震性を有していないことが分かっています。福枡川大橋は、全長約２８０メートル、高さも約１００メートルの長大橋であり、地震による落橋など、橋が落ちることなどが発生した場合には、その影響は大変大きなものがあります。

RSウイルスワクチン接種支援

町長は、妊婦向けRSウイルスワクチン接種支援を町独自の新規事業として開始し、現時点で4件、11万9千円余りを交付したと述べた。高齢者向け助成は対象人数や費用、町財政を考えると町単独制度の継続創設は難しく、国の定期接種化の動きを注視するとした。

本年度の接種実績につきましては、妊婦の方という限られた対象人数であり、さらに接種期間が限定されているということもあり、現在の接種実績としては４件、１１万９千円余りの交付となっております。

公共施設照明のLED化

町長は、水銀灯や蛍光灯の製造・輸出入規制を踏まえ、公共施設全般のLED化対象施設を整理していると答えた。屋外グラウンド照明は町内10施設のうち2施設が対応済み、1施設が一部対応、7施設が未対応で、使用頻度や老朽化を考慮して段階的に整備する方針を示した。

屋外グラウンドの照明施設につきましては、町内の１０施設のうち２施設で対応済み、１施設で一部対応済み、７施設が未対応となっている状況です。

荒廃地管理と所有者への通知

町長は、農地の荒廃地は農地法の話合い制度や農事調停を活用できる一方、農地以外は民間同士の問題が基本で、自治体の直接干渉には法的根拠の課題があると述べた。町長名で所有者へ写真付き文書を送る案は、個人情報や他自治体事例を調査して慎重に判断するとした。

農地以外の荒廃地については、民対民の問題として扱われるのが基本であり、地方自治体としては、個々の権利関係等に対して直接的な干渉を行うのは、現行制度では難しいのが実情でございます。

クマレンジャー高齢化とハンター育成

町長は、クマレンジャーには銃器所有者27人が登録しているが、70.4％が60代から70代で、担い手不足が明らかだと述べた。銃器購入補助の活用が少ないため、若い免許取得者への聞き取りやガバメントハンター制度の動向を見ながら、次世代ハンター養成を検討するとした。

銃器所有者の２７名の方に登録をしていただいております。現在の７０．４％が６０代から７０代という方の状況がございます。

こばたけ保育所の公私連携型民営化

町長は、保育士確保が難しいため、こばたけ保育所の公私連携型民営化を進めていると述べた。民間ノウハウを使ってインクルーシブ保育と発達支援事業所併設を検討し、町内の保育内容充実と町の魅力づくりにつなげる考えを示した。

こばたけ保育所の公私連携型の民営化について、具体的に進めているところです。民営化することによって、いずみ保育所についても、こばたけ保育所の保育士をそちらで働いてもらうことができますから、そちらも充実しますし、公私連携型の民営化。

行財政改革プランに基づく予算編成

町長は、令和8年度予算編成で第4次行財政改革プランに沿い、財政規律、基金に頼らない収支均衡、行政組織のスリム化、職員の適正配置を柱にすると述べた。物価高や人件費増も歳出増要因であり、歳入歳出のバランスを取る予算にすると答えた。

対応すべき課題として、財政規律の堅持、将来に責任のある行財政運営と持続可能なまちづくりの推進、基金に頼らない収支が均衡した持続可能な財政構造への転換、行政組織のスリム化、職員の適正配置を予算編成における視点の柱としているところでございます。

国の総合経済対策と物価高対応

町長は、高市内閣の総合経済対策が財政措置額21.3兆円規模であると述べ、町として情報収集を進め、物価高対応などの内容を早急に決めて議会と協議し提案するとした。

このたびの経済対策は、財政措置額全体で２１．３兆円という非常に大きな規模になっています。その内容も明らかになりつつあり、町としてもさらに情報収集しながら、物価高対応等、早急に内容を決定し、議会へ協議し、提案をしていきたいと考えております。

事務処理問題を受けた特別職報酬減額

町長は、事務処理をめぐる事態を受けて町長と副町長の報酬を減額する条例改正案を提出したと述べた。措置は責任の一端を明らかにするもので、再発防止のため組織点検と体制強化を徹底すると説明した。

このたびの事態を重く受け止め、私並びに副町長の報酬を減額する条例改正案を提出いたしております。今回の措置は、あくまで責任の一端を明らかにし、町民の信頼回復に向けた第一歩とするものであります。