学校給食費負担軽減と小中高の連携強化
学校給食について物価高騰相当額の支援を継続し保護者負担の軽減を検討するとともに、来年4月の西都中学校開校を見据えて小・中・高校のつながりを強化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
宮崎県
市長 押川修一郎 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)
人口減少と少子高齢化が進む宮崎県西都市。市内に産婦人科がなく、年間の新生児は130人ほどに落ち込んでいる。この街で第18代市長を務めるのが押川修一郎だ。地元・都於郡村(現西都市)に生まれ、宮崎県議会議員を4期務めたのち2017年に市長へ。2021年に一度退いたが、2025年1月の選挙で現職を破り返り咲いた。掲げる4本柱は「人口減・高齢化対策」「安心で住みやすい医療、環境の推進」「魅力ある観光の推進」「農林・商工業活性化の推進」。高校生までの医療費無償化と、西都児湯医療センターの再建が市政の軸となる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学校給食について物価高騰相当額の支援を継続し保護者負担の軽減を検討するとともに、来年4月の西都中学校開校を見据えて小・中・高校のつながりを強化する。
西都児湯医療センターの経営基盤を強化し、宮崎大学や西都市西児湯医師会との連携を再構築して医師確保を進め、夜間診療を含む一次・二次救急医療体制の充実を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
医療センターの経営・人材確保
市長は、西都児湯医療センターの経営は厳しいと認識し、宮崎大学への派遣依頼や仲介業者活用など医師・看護師確保の取組状況を説明した。
医療センターの経営状況は大変厳しい状況であると認識をしております。議事録原文 ↗
公共ライドシェアや自動運転技術を活用した新たな移動サービスの導入を検討し、商業・医療・観光施設と公共交通ネットワークを結び付ける一体的な公共交通を実現する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
医療センターの経営・人材確保
市長は、西都児湯医療センターの経営は厳しいと認識し、宮崎大学への派遣依頼や仲介業者活用など医師・看護師確保の取組状況を説明した。
医療センターの経営状況は大変厳しい状況であると認識をしております。議事録原文 ↗
こども家庭センターを中心に妊娠期から出産・子育てまでライフステージに応じた切れ目ない支援を行い、若い世代の移住・定住を促進することで人口減少の抑制を図る。
本年4月から実施している高校生までの医療費無償化に加え、保育料の無償化の更なる拡大を今後検討し、子育て世帯への経済的支援を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
医療センターの経営・人材確保
市長は、西都児湯医療センターの経営は厳しいと認識し、宮崎大学への派遣依頼や仲介業者活用など医師・看護師確保の取組状況を説明した。
医療センターの経営状況は大変厳しい状況であると認識をしております。議事録原文 ↗
自然・歴史・文化資源を活用して観光消費を促し、令和9年度の国民スポーツ大会等を好機にスポーツ合宿誘致やグリーン・ツーリズムを強化、民間連携で宿泊施設整備に努める。
JA・商工会議所・森林組合等との連携を強化し、新規就農支援やスマート農業の導入、再造林等の森林整備、企業立地による若者の就業促進で産地力と経済力の向上を目指す。
激甚化・頻発化する豪雨や今後30年以内に80%程度の発生確率とされる南海トラフ巨大地震を想定し、防災・減災に重点を置いたインフラ整備など災害に強いまちづくりを推進する。
犯罪やトラブルの未然防止に向けた取組を充実させるとともに、防犯灯の維持管理に係る電気料を補助し、明るく安全・安心な環境づくりを推進する。
今後4年間のまちづくりの方向性を定めた第五次西都市総合計画後期基本計画を策定し、5つの政策目標のもと分野横断的な重点政策で地方創生に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-01-26以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 10件
給与改定と人材確保
市長は、人事院勧告に基づく初任給や若年層重点の給与引上げについて、職員の意欲向上と多様で有為な人材確保につながると期待を示した。
今回の人事院勧告につきましては採用市場での競争力の向上を図るため、初任給を大幅に引き上げるとともに、若年層に重点を置きつつそのほかの職員も昨年を上回る引上げ改定が行われており、職員の業務に対する意欲向上や公務組織を支える多様で有為な人材の確保にもつながるものと期待をしているところであります。
医療センターの経営・人材確保
市長は、西都児湯医療センターの経営は厳しいと認識し、宮崎大学への派遣依頼や仲介業者活用など医師・看護師確保の取組状況を説明した。
医療センターの経営状況は大変厳しい状況であると認識をしております。
西都原ガイダンスセンター運営
市長は、西都原ガイダンスセンターについて、リニューアル直後の来館者・売上げは想定を上回ったが、花のない時期の集客や地域産品活用が課題だと述べた。
リニューアルオープン後となる今年3月、4月には桜や菜の花の時期とも相まって、想定を大きく上回る来館者及び売上げがあり、上々のスタートを切ることができたものと考えております。
中山間地域支援
市長は、東米良地区で高齢化・人口減少が進む中、限られた財源で効果的な支援を検討し、実効性ある中山間地域支援策を構築すると述べた。
今後、限られた財源の中で東米良地区にとってどのような支援が効果的であるのかを検討し、必要があるものと考えておりますので、今後も地域の皆様そして議員の皆様の御意見を伺いながら、中山間地域が将来にわたって維持できるよう実効性のある支援策の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
高齢者バス・タクシー助成
市長は、高齢者の外出促進や社会参加・健康づくりのため、バス料金とデマンド型タクシー料金を一部助成し、1乗車200円で利用できる制度を説明した。
敬老バスカード事業は、高齢者の皆様の外出を促進し、社会参加や生きがいづくり、健康づくりにつながるため、バス料金及びデマンド型タクシー料金の一部を助成する事業であります。
市営住宅の集約・再編
市長は、市営住宅の入居率低下と老朽化を課題とし、少子高齢化を見据えて用途廃止による管理戸数削減を計画的に進める必要があると述べた。
市営住宅については、住宅ごとの差はあるものの、全体的に入居率が低下し、建物自体も老朽化が進んでいるものもあるため、入居率の向上と増加する修繕等の維持管理費用の抑制が課題となっております。
公共トイレの水洗化検討
市長は、くみ取り式トイレの実態を示した上で、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定する中で水洗化を含め検討すると述べた。
改善計画等については水洗化も含め、西都市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定する中で検討してまいりますが、高塚山森林公園のトイレにつきましては、令和11年度及び12年度に撤去する計画となっております。
道路除草の持続可能な体制
市長は、道路除草について自治会・ボランティアの支えを評価しつつ、高齢化で継続困難になることを踏まえ、委託化や方法見直しを含めた体制づくりが必要と述べた。
行政としましてはこれまでの体制の継続をお願いしていきながら、地域の実情を踏まえ、作業の一部委託化や維持管理方法の見直しなど、持続可能な体制づくりを進めていく必要があると考えております。
こども誰でも通園制度の基準条例
市長は、こども誰でも通園制度の創設に伴い、乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例を提案した。
議案第109号西都市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。本案は、子ども・子育て支援法等の改正に係るこども誰でも通園制度の創設に伴い、所要の整備を行うものであります。
消防団制度改正
市長は、消防団員の定年制度を撤廃し機能別団員制度を導入するため、消防団条例を改正すると説明した。
議案第115号西都市消防団条例の一部改正についてであります。本案は、消防団員の定年制度を撤廃し、機能別団員制度を導入することについて、所要の整備を行うものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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