自分の街の公約を、
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住宅基本計画の見直し

八谷市長は、人口減少、少子高齢化、災害リスク、空き家増加などを踏まえ、次期住宅基本計画で住まいづくりの課題と方針を整理すると述べた。

次期計画では、２期計画中の10年間で一層深刻化した人口減少の進行と少子高齢化の進行、災害リスクの増大、空き家の増加などの課題や定住の促進、居住の安定と安全の確保などに取り組み、安心な暮らしの充実に向けた住まいづくりを推進する計画としたいと考えております。

市営住宅と定住促進

八谷市長は、市営住宅の定住促進機能を認めつつ、人口規模に合う戸数管理や将来コストを踏まえ、新規整備は慎重に判断すると述べた。

市内の一部の自治振興区や地域には、移住・定住者の獲得のため住宅を早期に整備してほしいとの希望があることも承知しておりますが、市営住宅に関しては、庄原市全体を俯瞰し、戸数の適正化を進めていく必要がある中で、一旦建設すると将来にわたって管理コストが生じることなども考慮すれば、将来のまちづくりや、新規整備の需要やニーズ、民間賃貸住宅の動向、加えて定住促進の効果について慎重に判断する必要があることも御理解いただきたいと思います。

川北こどもの夢小学校と移住

八谷市長は、川北こどもの夢小学校を契機とする移住問い合わせに可能性を感じており、相談窓口や地域の受入体制支援を続けると述べた。

本年４月に学校法人庄原こどもの夢学園が川北こどもの夢小学校を開校されたことに伴い、この学校で学ばせたいという方々から住まいや移住に関するお問い合わせが多く寄せられており、本市のまちづくりにおいても可能性を感じております。

芸備線再構築の実証事業

八谷市長は、芸備線の実証事業で観光施策や臨時列車を行い、多様な価値と潜在需要を掘り起こして維持存続の議論に臨むと述べた。

実証事業では、臨時列車の運行やダイヤ変更をはじめ、駅から観光地を結ぶシャトルバスの運行や観光ツアーなどの施策を実施する中で、地域経済効果に加えて、芸備線の多様な価値と潜在需要の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。

ニホンジカ被害と有害鳥獣対策

八谷市長は、鹿の出没増加を受け、防除、生活環境改善、捕獲を柱に、ｔｅｇｏｓの専門職員も加えて被害相談地域への指導を進めていると述べた。

市では、ニホンジカ等の有害鳥獣対策を防除対策、生活環境改善対策、加害個体の捕獲対策の３つの柱として取り組んでおります。

有害鳥獣対策の組織体制

八谷市長は、有害鳥獣対策は林業振興課が担い、専門職員を含む現体制で必要な事務は確保しているため、専任課の創設は現時点で考えていないと述べた。

現時点では、現行の事務執行に必要な組織体制は確保されていると認識いたしており、獣害対策に特化した課の創設は検討しておりません。

移住者の住宅確保支援

八谷市長は、定住促進奨励金や空き家バンクなどの既存施策を使いつつ、家賃補助は定住効果や公平性の点から導入が難しいと述べた。

御質問の民間賃貸住宅に対する家賃補助につきましては、移住者の資産形成に補助する現行の支援制度に比べ定住効果が限定的であることや、既存の市内居住者との公平性の観点から、現段階での導入は難しいと考えております。

移住希望者の就職支援

八谷市長は、移住希望者には求人情報の案内や創業・就農補助、移住支援金などを紹介しており、新たな就職支援金は慎重な検討が必要だと述べた。

現在、移住希望者に対する就職支援につきましては、市内企業の求人情報を有する機関・団体への御案内や創業・就農等に関する各種補助制度の紹介、東京圏から移住され、広島県が運営するマッチングサイトの登録事業所への就業を条件とした移住支援金などの取組を行っております。

全国放送を通じた情報発信

八谷市長は、全国放送は認知度向上に効果がある一方で安定的な確保は難しいため、番組企画に取り上げられるよう県と連携して研究すると述べた。

このため、まずは広告費を支払うことなく本市の魅力や取組が番組企画に取り上げられるようセールスを行う、いわゆるノンペイドパブリシティの活動を進めることとし、都市部のメディアにパイプのある広島県の関係部署と連携を行い、コンテンツづくりやアプローチの仕方などを研究してまいります。

庄原市ふるさと大使

八谷市長は、庄原市ふるさと大使を自然、里山文化、農林業、観光などの地域資源を広く伝える制度として、改めて活用を検討すると述べた。

庄原市ふるさと大使は、本市の自然環境や里山文化のすばらしさ、農林業、観光など、豊かな地域資源を広く宣伝し、本市の知名度とイメージの高揚を図ることを目的としており、そのための宣伝活動や本市の取組に係る意見・提言・情報等の提供を職務としています。

外国人住民との相互理解

八谷市長は、文化や習慣の違いを尊重することが多文化共生に不可欠であり、地域、関係団体、受入企業と連携してニーズを把握すると述べた。

外国人住民との多文化共生社会を実現するためには、お互いの文化や習慣、価値観等を尊重し、認め合うことが不可欠であると認識をしております。

楽笑座の国際交流利用

八谷市長は、楽笑座を商店街活性化のための施設と位置づけた上で、国際交流協会が市民と外国人をつなぐ場として使っていると説明した。

楽笑座は商店街の活性化を図るとともに、商業活性化を実現するための業種などを組み合わせ、いわゆるテナントミックスに資することを目的として設置した施設でございます。

モンベル包括連携協定

八谷市長は、モンベルとの協定を通じてアウトドア観光、健康づくり、滞在や消費の拡大につながる実現可能な取組を順に具体化すると述べた。

今後は双方で協議・検討をしながら、アウトドアを通じた観光振興及び健康づくりの推進、また滞在時間の延長、宿泊、飲食、特産品の消費拡大など、地域経済への波及効果が生まれる具体的な仕組みのほか、協定で掲げた連携事項の中で実現可能性の高い取組から順次具体化し、進めてまいります。

モンベルフレンドエリア

八谷市長は、フレンドエリア登録によりアウトドア愛好家へ庄原市の観光資源を発信できるとして、関係団体と連携して情報発信を進めると述べた。

フレンドエリア制度は、全国のモンベルクラブ会員に直接地域の情報を届けることができるため、広域的な情報発信やアウトドア愛好家の誘客に効果が期待できる仕組みでございます。

モンベルフレンドショップ

八谷市長は、飲食や宿泊、温泉、特産品販売などの事業者へ登録を働きかけ、来訪者の地域内消費につなげる考えを示した。

特に登山やキャンプ等のアクティビティで来訪された方が立ち寄り、利用される可能性が高いと考えられる温泉、飲食、宿泊、特産品販売、体験事業者などの分野に対しましては、制度の周知、事業者への登録の働きかけを重点的に行ってまいりたいと考えております。

予算における費用対効果

八谷市長は、予算編成でいう費用対効果は財政収支だけでなく、市民生活、災害への備え、地域維持、将来世代への機会保障を含むと説明した。

予算編成方針でお示しした費用対効果は、単なる財政的収支の改善に限定されるものではなく、市民生活の向上、災害への備え、地域コミュニティの維持、醸成、将来世代への機会保障など、客観的な数値のみでは測れない幅広い社会的価値を含むものであります。

中長期視点の予算査定

八谷市長は、短期で成果が見えにくい事業でも将来の移住や活性化につながる投資は重要であり、中長期の視点で査定を進めると述べた。

議員の御指摘のとおり、すぐには効果が見えにくい事業であっても、将来の移住・定住や地域の活性化につながる投資は非常に重要であると認識しております。

行政経営改革と事業見直し

八谷市長は、行政経営改革大綱と財政運営プランで評価や統合の枠組みを整理し、それまでの予算では事業の必要性を自律的に点検すると述べた。

令和８年度中に策定予定の第３期行政経営改革大綱及び持続可能な財政運営プランにおいて、事業の見直しや連携・統合・評価の枠組み等を段階的に整理していく予定としております。

公共施設の評価と方向性

八谷市長は、まちづくり方針を明確にした上で施設配置とサービスを整理し、必要な施設は活用し不要な施設は廃止へ向けて議論を始めると述べた。

これからの公共施設の在り方を検討するに当たっては、まず目指すべきまちづくりの方針を明確にし、その上で現存する公共施設の配置や提供するサービスの内容を整理することが不可欠であると考えております。

行政財産の用途廃止

八谷市長は、目的を失った行政財産は原則として用途廃止して普通財産へ移す一方、立地地域や法規制を確認しながら適切な時期を判断すると述べた。

行政財産のうち、その目的を喪失した財産につきましては、基本的には速やかに条例改正等による用途廃止の手続を行い、普通財産へ所管替えをしております。

未利用財産の利活用と処分

八谷市長は、未利用財産を一覧で把握しながら活用可能性を検討し、転用が難しい資産は安全性や維持費も見て除却処分を進めると述べた。

普通財産については、その有効活用を図るため、処分などに必要な情報をまとめた未利用財産一覧表を作成し、毎年度更新することで各財産の現状を把握し活用の可能性を検討しております。

テレビ共聴施設の維持

八谷市長は、共聴施設は組合の資産であり維持管理は受益者負担が基本だとしつつ、相談時には通信網を使った放送サービスなどの情報を案内すると述べた。

共聴施設は組合所有の資産であることから、改修・修繕や維持管理費用等は受益者である組合が負担するべきものであり、今後の組合の方向性につきましても、最終的には組合で判断されるものでございます。

行政事務のデジタル化

八谷市長は、ＲＰＡや生成ＡＩ、証明書交付や保育所システムなどの導入で事務の効率化を進め、電子決裁や庶務事務機能も活用するとした。

これまでの取組では、パソコン作業の自動化システムであるＲＰＡによる定例集計、帳票作成の自動化、職員が作成した簡易なアプリによるデータ集計の簡素化、生成ＡＩを活用した文案作成・文章要約など、内部事務の効率性向上に努めてまいりました。

職員研修と知識継承

八谷市長は、退職などで経験継承の機会が失われる懸念に触れ、世代を超えた連携や政策提言まで含む研修機会の導入を検討すると述べた。

近年の職員の退職状況等を鑑みますと、長年にわたり業務を通じて醸成されてきた知識や経験の継承機会の喪失が懸念されます。こうした懸念を踏まえ、次年度に向け、世代を超えた職員間の連携を促進し、企画立案から政策提言に至るまでの一連のプロセスを包括する新たな研修機会の導入を検討してまいります。

介護保険運営と高齢者支援体制

八谷市長は、高齢者人口や給付費の動向を見込みながら介護保険料を設定し、地域包括支援センターを軸に高齢者を支える体制を整えると説明した。

制度の適正な運営に向けては、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者数や介護給付費の動向を見込む中で、適正な介護保険料を設定し、効率的かつ安定的な財政運営に努めております。

中山間地域の介護サービス維持

八谷市長は、広い市域で訪問や送迎に負担がかかる介護事業所の実情を踏まえ、国に地域性を考慮した報酬や処遇改善財源を求めると述べた。

介護保険制度は、国が制度設計を行い運営基準や介護報酬基準を定めていることから、介護サービス事業所の安定的な経営環境の確保は国の責任において主導的に取り組むべきものであると考えております。

介護人材の確保

八谷市長は、介護サポーター養成や研修補助、就職面接会などを続け、国県の補助も使いながら人材確保策を展開すると述べた。

本市では現在、訪問介護に従事できる介護サポーターの養成や研修受講費等の補助、介護サービス事業所で一定期間就業した方への補助など、介護人材の確保・定着を図るための様々な取組を行っております。

介護タクシーと福祉輸送

八谷市長は、介護タクシーを社会参加に必要な移動手段と位置づけ、地域公共交通計画に福祉輸送の視点を盛り込み検討を続けると述べた。

本市といたしましては、障害のある方や介護を要する方の社会参加のためには介護タクシーは重要な役割を担う交通手段であるという認識のもと、現在策定中の地域公共交通計画にも福祉輸送の視点を盛り込み、引き続き関係者の方々と連携し、調査・検討に努めてまいります。

福祉車両貸出事業

八谷市長は、福祉車両貸出事業は開始後間もないため効果検証に期間が必要であり、必要な人へ届くよう周知を工夫すると述べた。

なお、この事業は開始して間もないため、その効果を検証するには一定の期間が必要と考えております。今後も、必要な方に御利用いただけるよう周知方法の工夫などの取組を進めてまいります。

長期総合計画と人口減少への対応

八谷市長は、第３期長期総合計画で人口減少を前提に暮らしの質を保ち、生活拠点やサービス配置の見直しと基盤産業育成を進める考えを示した。

この考え方は、人口減少は避けられないという認識に立ち、身の丈に合った、住民のウェルビーイングを重視した地域づくりを目指すものであり、生活拠点の集約、連携とサービスの最適配置により、暮らしの質を維持するとともに、地域経済を支える基盤産業を育成し、その成長戦略を描くとする第３期長期総合計画の方針と相通じるものと認識いたしております。

葦嶽山の観光資源管理

八谷市長は、葦嶽山を庄原市の大切な観光資源と位置づけ、案内板や遊歩道の整備について財源確保と地元協議を進めると述べた。

葦嶽山は本市の大切な観光資源であり、案内板や遊歩道の整備につきましては、財源を確保した上で整備を行うよう、現在検討を進めているところでございます。

熊とニホンジカへの被害対策

八谷市長は、熊の出没情報への現地確認や注意喚起、加害個体の捕獲、未利用果樹伐採支援に加え、鹿に対応する柵整備を進めていると説明した。

本市の熊対策につきましては、目撃情報や痕跡情報などを基に、人身被害を生じさせる恐れがあるかなどの緊急性を考慮しながら、ｔｅｇｏｓの職員と広島県から委託を受けているクマレンジャーが連携して現地確認を行っています。

移住相談と空き家バンク

八谷市長は、移住・定住トータルサポート窓口と空き家バンクが相談対応と制度活用を支え、移住者増加につながっているとの認識を示した。

本市では、移住希望者の具体的なニーズに対応するため、移住・定住トータルサポート窓口を自治定住課内に設置し、相談対応を行っております。

移住支援の連携体制

八谷市長は、移住相談では住宅、子育て、就業など複数分野が関わるため、庁内や地域団体、専門機関との連携を強めて対応すると述べた。

サポート窓口では、それらに対応するため、移住・定住に関わる各種情報提供や問題解決への助言を行うとともに、関係部署や専門機関との連携を強化し、ワンストップでの最適な対応を目指しております。

移住相談サテライト窓口

八谷市長は、商業施設などへの移住相談窓口設置には人員、費用、情報の一貫性といった課題があり、効率性を慎重に見る必要があると述べた。

御提案いただいた市街地商業施設等でのサテライト窓口設置については、新たな人員配置や運営に係る経費負担、複数拠点での相談対応における対応の質や情報の一貫性の維持といった課題がございます。

地域医療提供体制

八谷市長は、医療調査で開業医の高齢化や後継者不足、公的病院の役割整理が課題として見えたため、県や医師会などと対策を調整すると述べた。

委託事業者が取りまとめた調査結果においては、民間の開業医の高齢化や後継者不足により、今後、市内において医療従事者が減少していくことが推測される中、公的病院や公設診療所による僻地医療対策の強化が必要とされています。

商店街と小売店支援

八谷市長は、商店街や小売業の厳しい状況を踏まえ、店舗改装、空き店舗活用、創業と事業継承の両面から支援していると説明した。

こうした状況を踏まえ、本市では、日常生活に必要な商品の販売やサービスを提供している店舗の改装費用補助や、空き店舗の有効活用を促進するための創業支援、店舗改装費用の補助などを実施しており、事業継承支援と創業支援の両面から支援しております。

地域電子マネーの活用

八谷市長は、「なみか・ほろか」カードを通じて加盟店の負担を抑え、地域内でのキャッシュレス利用と消費喚起を進めると述べた。

加盟店からの手数料は、主要なキャッシュレスサービスの手数料と比較すると低率に設定してあり、加盟店の負担を軽減しつつ、地域内でのキャッシュレス決済の利用拡大と消費喚起を推進してまいります。

買物弱者支援と地域商業

八谷市長は、身近な買物の場が減る中で移動販売や小売店の事業継承支援を続け、地域内消費の循環で事業者を支えると述べた。

地域の人口減少及び商店の減少など、様々な要因により身近な場所での買物が困難となる状況が増えており、移動販売車による買物弱者支援などを行っております。