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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

富山県

朝日町

町長 笹原靖直 / 公約 9件

1.9倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「人口基盤」の公約が全国平均より多い

全国平均 17.9% に対して 33.3%(全国比 +15.4%)

富山県内で高齢化率が最も高く、65歳以上が人口の4割を超える朝日町。2010年に過疎地域へ指定され、若者の流出と出生数の減少が続く。ここで町政を担うのが笹原靖直町長だ。掲げる公約の柱は、移住・定住の促進、子育て応援日本一のまち、あさひ総合病院の経営安定化、あさひまちバスによる地域交通の維持、産業・雇用づくり。人口が減り続ける町で、暮らしを支える基盤をどう残すかが問われている。

人口基盤

夢と希望が持てるまちづくり・人口減少対策

「消えてたまるか!」の気概で人口減少に対抗し、「"変えるんです"朝日町」を掲げた総合戦略のもと持続可能な発展を遂げる町を目指す。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月13日

    まちづくり会社の3年計画と特定地域づくり

    町長は、まちづくり会社は設立自体が目的ではなく、デジタル庁とも協議しながら3年をかけて地域ニーズに合う形を目指しており、特定地域づくりの財源も活用してマンパワー不足部門と稼ぐまちづくりを支える仕組みを検討していると述べた。

    町はまちづくり会社をつくることが目的ではありませんので、いかにこの地域、稼ぐ力を含めて、行政頼りの民間では全く意味がないと思っています。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月4日

    LoCoPiとまちづくり会社によるデジタル活用

    町長は、公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」に加え、「みんまなび」「もちもたネット」「ファンるーぷあさひまち」などのデジタル活用を進め、まちづくり会社を設立して官民地域共創による新たな地域スタイルを目指すと述べた。

    公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」をはじめ、学び合いプラットフォーム「みんまなび」や助け合いサービス「もちもたネット」、町のお勧め情報発信ツール「ファンる~ぷあさひまち」など、引き続きデジタル活用を推進し、住民生活の質の向上と効率的な行政運営につなげてまいります。
    議事録原文 ↗

移住・定住の促進

空き家情報バンクの充実、移住体験ツアー、お試し住宅(まちなか・さとやま・しおかぜ)、住宅取得奨励金、UIJターン向け住宅整備などで移住定住を進める。

子育て応援日本一のまち

保育料軽減、病児・病後児保育、おうちで子育て応援事業、中学生給食費無償化、赤ちゃん広場運営などで「子育て応援日本一のまち」を目指す。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月13日

    子育てステージアップ応援事業の支給額

    町長は、従来の誕生祝い金を半額に見直して、小学校・中学校入学時と高校生世代新生活エール事業を合わせた子育てステージアップ応援事業に組み替え、小学校入学時2万円、中学校入学時3万円を支給する予定だと説明した。

    支給額につきましては、新たに、1人当たりにつき小学校入学時に2万円、中学校入学時に3万円の支給を予定しております。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月13日

    地域ぐるみの子育て支援

    町長は、マタニティパス、誕生祝い金、おうちで子育て応援、保育所主食・副食無償提供、体操服購入支援、給食費無償化、子ども医療費助成に加え、子育てサロン、子育てたすけ愛の会、宮崎・五箇庄地区の子どもの居場所づくりで孤立化を防ぐと述べた。

    子育て支援センターにおいて、保育所未入所のお子さんやご家族等が交流する子育てサロンの実施、育児の悩み相談への対応など、地域の子育て支援の拠点として利用いただいているところであります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月4日

    子育て・教育環境の新規重点事業

    町長は、誕生祝い金を半額にして小中高校入学時の「子育てステージアップ応援事業」へ振り向け、1歳6か月・3歳健診で絵本専門士が読み聞かせと絵本贈呈を行う「えほんスマイル事業」、保育園遊戯室と中学校管理棟の空調整備、地域クラブ活動運営協議会の本格稼働を進めると述べた。

    従来の誕生祝い金を半額に見直し、その財源を活用し、各年代の節目である小学校、中学校、高校の入学時に経済的支援を行う「子育てステージアップ応援事業」を実施いたします。
    議事録原文 ↗

生活基盤

あさひ総合病院の経営安定化

物価高騰の影響を受けるあさひ総合病院の経営を改善・安定化させ、国や民間と連携し持続可能な地域医療を維持する。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月13日

    あさひ総合病院の病床削減と医師確保

    町長は、就任時に内科医2名だったあさひ総合病院が寄附講座等で5名になり、病床も199床から45%削減して109床へ転換したが、物価高騰と人件費高騰で町単独では生き残れず、国県や新川医療圏との連携が必要だと述べた。

    町はおかげさまで、いち早く199のベッド数を45%削減して109床、方向転換をやって、やってまいりました。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月4日

    高齢者福祉と地域医療の維持

    町長は、在宅要介護4・5の福祉金に加え町単独で要介護3も年額6万円の対象とし、民生委員児童委員・福祉サポーターの手当増額を行うほか、富山大学附属病院との寄附講座により常勤内科医2名がいる地域医療支援サテライトセンターを継続すると説明した。

    新たに町単独事業として、要介護状態が3の方も福祉金の支給対象に追加いたします。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月4日

    病院事業会計の赤字予算と経営改善

    町長は、あさひ総合病院について、物価や賃金の上昇を価格転嫁できない医療機関が厳しい経営状況にある中、健全経営に向けて経営コンサルと連携し、職員一丸で収益増と経費削減に取り組むと説明した。

    物価や賃金の上昇を価格転嫁できない医療機関は厳しい経営状況に陥っており、あさひ総合病院におきましても、いまだかつてない厳しい状況に直面している中、健全経営に向けて経営コンサルと連携しながら、職員一丸となり、収益増と経費削減の両面からの取組を進めております。
    議事録原文 ↗

地域交通(あさひまちバス)の維持

高齢化が進む町の地域交通を維持し、利用が伸び続けているあさひまちバスの運行を継続する。

行政運営

デジタル技術(DX)の活用

マイナンバーカードを利用した公共サービスなどデジタル技術の活用を進め、国や民間と連携した持続可能なまちづくりを推進する。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月4日

    LoCoPiとまちづくり会社によるデジタル活用

    町長は、公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」に加え、「みんまなび」「もちもたネット」「ファンるーぷあさひまち」などのデジタル活用を進め、まちづくり会社を設立して官民地域共創による新たな地域スタイルを目指すと述べた。

    公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」をはじめ、学び合いプラットフォーム「みんまなび」や助け合いサービス「もちもたネット」、町のお勧め情報発信ツール「ファンる~ぷあさひまち」など、引き続きデジタル活用を推進し、住民生活の質の向上と効率的な行政運営につなげてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月13日

    まちづくり会社の3年計画と特定地域づくり

    町長は、まちづくり会社は設立自体が目的ではなく、デジタル庁とも協議しながら3年をかけて地域ニーズに合う形を目指しており、特定地域づくりの財源も活用してマンパワー不足部門と稼ぐまちづくりを支える仕組みを検討していると述べた。

    町はまちづくり会社をつくることが目的ではありませんので、いかにこの地域、稼ぐ力を含めて、行政頼りの民間では全く意味がないと思っています。
    議事録原文 ↗

行政と町民の双方向コミュニケーション

朝日町再生会議の設置や地域おこし協力隊支援を通じ、行政と町民の双方向コミュニケーションを強化する。

経済・税源

稼ぐ力を生み出す産業・雇用づくり

再生医療向け乾燥羊膜製造工場などの企業誘致、雇用創出奨励金、まちなか起業支援、農業インターンシップやあさひ担い手ネット支援で町の稼ぐ力を生み出す。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月4日

    高齢者福祉と地域医療の維持

    町長は、在宅要介護4・5の福祉金に加え町単独で要介護3も年額6万円の対象とし、民生委員児童委員・福祉サポーターの手当増額を行うほか、富山大学附属病院との寄附講座により常勤内科医2名がいる地域医療支援サテライトセンターを継続すると説明した。

    新たに町単独事業として、要介護状態が3の方も福祉金の支給対象に追加いたします。
    議事録原文 ↗

財政・施設

限られた財源での持続可能な行財政運営

歳入増が見込めず物価高騰・人件費増・公共施設の老朽化対策など歳出増要因が多い中、限られた財源で町の将来像実現に取り組む。

Council議会での発言記録

笹原靖直 町長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-04-21以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 4 / 市長の答弁 19件

2026年3月16日 市長の発言 14回

令和8年3月定例会(第4号)

  • 地域おこし協力隊の募集と人材確保

    町長は、ふるさと回帰支援センターに町村で初めてブースを設けたことなど独自募集が効果を上げ、デジタルサポートで1人応募予定、3月1日付で農業部門1人を任用済みで、観光交流や地域交通を含め町の魅力発信と人材確保に活用すると述べた。

    デジタルサポートで1人応募されることが予定されておりますし、実は計画後にも、ご存じのように3月1日付で農業部門で1人、委任状を出させていただきました
  • LoCoPiプレミアムチャージの公平性改善

    町長は、LoCoPiあさひまちコインのプレミアム施策について、登録者3,000人に対し上限5万円を下げる余地など公平性の改善点を認め、デジ田交付金を使ったスピード感や事務経費の安さ、町内限定消費による事業者支援の利点を踏まえて見直すと述べた。

    ロコピの登録者が3,000人あるとすれば、例えばこのマックスの5万円をもう少し下げるとかという、これは100%だというふうには思っておりません
  • 再生可能エネルギー事業と地元対話

    町長は、北陸電力が行う再生可能エネルギー事業は国の指標や規制を民間が満たすべきものだとし、町が持ち出しまでして進めることには慎重姿勢を示す一方、笹川地区の要望があれば日程調整して現地状況や北陸電力からの報告を踏まえ対話すると述べた。

    民間がやることに関しては、民間がしっかりやってもらえばいいと思っております。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月13日 市長の発言 12回

令和8年3月定例会(第3号)

  • 令和8年度予算編成での選択と集中

    町長は、第6次総合計画と第3期総合戦略の初年度に、想定成果が出ていない事業や行政の役割が薄れた事業を把握し、選択と集中を進めた結果、生活機能維持と挑戦を両立する予算になったと述べた。

    想定していた成果が得られていない事業、行政が行う役割が薄れている事業等を把握し、事業の選択と集中の一層の推進を図るよう強く要請いたしました。
  • あさひ総合病院の病床削減と医師確保

    町長は、就任時に内科医2名だったあさひ総合病院が寄附講座等で5名になり、病床も199床から45%削減して109床へ転換したが、物価高騰と人件費高騰で町単独では生き残れず、国県や新川医療圏との連携が必要だと述べた。

    町はおかげさまで、いち早く199のベッド数を45%削減して109床、方向転換をやって、やってまいりました。
  • まちづくり会社の3年計画と特定地域づくり

    町長は、まちづくり会社は設立自体が目的ではなく、デジタル庁とも協議しながら3年をかけて地域ニーズに合う形を目指しており、特定地域づくりの財源も活用してマンパワー不足部門と稼ぐまちづくりを支える仕組みを検討していると述べた。

    町はまちづくり会社をつくることが目的ではありませんので、いかにこの地域、稼ぐ力を含めて、行政頼りの民間では全く意味がないと思っています。
  • 子育てステージアップ応援事業の支給額

    町長は、従来の誕生祝い金を半額に見直して、小学校・中学校入学時と高校生世代新生活エール事業を合わせた子育てステージアップ応援事業に組み替え、小学校入学時2万円、中学校入学時3万円を支給する予定だと説明した。

    支給額につきましては、新たに、1人当たりにつき小学校入学時に2万円、中学校入学時に3万円の支給を予定しております。
  • 地域ぐるみの子育て支援

    町長は、マタニティパス、誕生祝い金、おうちで子育て応援、保育所主食・副食無償提供、体操服購入支援、給食費無償化、子ども医療費助成に加え、子育てサロン、子育てたすけ愛の会、宮崎・五箇庄地区の子どもの居場所づくりで孤立化を防ぐと述べた。

    子育て支援センターにおいて、保育所未入所のお子さんやご家族等が交流する子育てサロンの実施、育児の悩み相談への対応など、地域の子育て支援の拠点として利用いただいているところであります。
このほかの答弁 1件を見る
  • 令和8年度町税増収の要因

    町長は、個人町民税は社会経済の回復、米単価上昇による農業所得増、株式譲渡所得・配当所得の増で増額を見込み、固定資産税は北陸新幹線関連償却資産の特例期間終了により増えると説明した。

    増額の主な要因といたしましては、総務大臣配分となっている北陸新幹線関連の償却資産について、開業から10年経過による制度特例の期間満了に伴うものであります。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月4日 市長の発言 2回

令和8年3月定例会(第1号)

  • 令和8年度予算の全体規模と財政方針

    町長は、令和8年度一般会計を前年度比1.2%減の89億4,567万9,000円、全会計総額を161億7,579万6,000円とし、人口減少を正面から受け止めつつ事業の継続・見直しを行った「朝日町の未来を見据えた予算」だと説明した。

    令和8年度一般会計予算の総額は、対前年度比1.2%減の89億4,567万9,000円であります。また、病院事業会計を含む特別会計、企業会計の総額は72億3,011万7,000円で、対前年度比1.0%の増となっております。全会計の歳出総額は161億7,579万6,000円で、対前年度比0.2%減と、人件費の上昇や物価高騰による全分野でのコストアップがあるものの、前年度と同等の予算規模としております。
  • 町税増収と基金繰入の歳入見通し

    町長は、町税は新幹線開業から10年が経過して固定資産税償却資産の減免措置が終了することや所得増で増額を見込み、地方交付税も国の地方財政計画で物価高を反映して前年度を上回る額を確保すると説明した。

    まず、町税につきましては、18億6,073万7,000円、対前年度比18.2%の増となっております。新幹線開業から10年が経過し、固定資産税償却資産の減免措置が終了することに伴う固定資産税の増額並びに所得の増による個人住民税の増額を見込んでおります。
  • 子育て・教育環境の新規重点事業

    町長は、誕生祝い金を半額にして小中高校入学時の「子育てステージアップ応援事業」へ振り向け、1歳6か月・3歳健診で絵本専門士が読み聞かせと絵本贈呈を行う「えほんスマイル事業」、保育園遊戯室と中学校管理棟の空調整備、地域クラブ活動運営協議会の本格稼働を進めると述べた。

    従来の誕生祝い金を半額に見直し、その財源を活用し、各年代の節目である小学校、中学校、高校の入学時に経済的支援を行う「子育てステージアップ応援事業」を実施いたします。
  • 高齢者福祉と地域医療の維持

    町長は、在宅要介護4・5の福祉金に加え町単独で要介護3も年額6万円の対象とし、民生委員児童委員・福祉サポーターの手当増額を行うほか、富山大学附属病院との寄附講座により常勤内科医2名がいる地域医療支援サテライトセンターを継続すると説明した。

    新たに町単独事業として、要介護状態が3の方も福祉金の支給対象に追加いたします。
  • 水産・雇用・観光の地域経済施策

    町長は、雇用創出奨励金制度の見直しで町内事業所に約50人の新規雇用が生まれたと説明し、若年労働者の雇用支援と、あさひ舟川春の四重奏のオンライン駐車場予約による来訪分散を進めると述べた。

    これにより、令和7年度、町内事業所において約50人もの新規雇用が生まれ、地域内の人材育成、雇用拡大に効果があったものと考えております。
このほかの答弁 4件を見る
  • 防災・消防・鳥獣被害対策

    町長は、高潮ハザードマップを作成して全世帯配布し、さみさと小学校に移動式エアコン2台を導入して避難所環境を検証するほか、築45年の大家庄分団大家庄車庫と藤塚車庫を集約し、耐雪型侵入防止柵の前倒し整備や緊急銃猟制度対応備品で鳥獣被害対策を強化すると説明した。

    令和6年4月の朝日町消防団組織再編に伴い、消防団施設の整備及び車両等の配置についても課題としているところでありますが、その中で、大家庄分団大家庄車庫は築45年が経過し、今後の安全な消防活動の継続に支障を来すおそれがあることから、大家庄車庫と藤塚車庫を集約し活動拠点を一本化することで、地域消防体制の充実を図りたいものであります。
  • 泊駅周辺と公共交通の生活基盤整備

    町長は、泊駅南公園「あさひ未来パーク」の遊具周辺を5月に先行オープンし、南北連絡線の実施設計、駅舎エレベーター・階段整備への支援、北側駐輪場更新、あさひまちバス・エクスプレス・ノッカルの運行で泊駅周辺と公共交通を整えると述べた。

    名称も「あさひ未来パーク」に決定し、子どもをはじめとして、誰からも愛される居心地のよいスポットとなるよう、松倉子ども基金を活用しながら運営、維持管理を行ってまいります。
  • LoCoPiとまちづくり会社によるデジタル活用

    町長は、公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」に加え、「みんまなび」「もちもたネット」「ファンるーぷあさひまち」などのデジタル活用を進め、まちづくり会社を設立して官民地域共創による新たな地域スタイルを目指すと述べた。

    公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」をはじめ、学び合いプラットフォーム「みんまなび」や助け合いサービス「もちもたネット」、町のお勧め情報発信ツール「ファンる~ぷあさひまち」など、引き続きデジタル活用を推進し、住民生活の質の向上と効率的な行政運営につなげてまいります。
  • 病院事業会計の赤字予算と経営改善

    町長は、あさひ総合病院について、物価や賃金の上昇を価格転嫁できない医療機関が厳しい経営状況にある中、健全経営に向けて経営コンサルと連携し、職員一丸で収益増と経費削減に取り組むと説明した。

    物価や賃金の上昇を価格転嫁できない医療機関は厳しい経営状況に陥っており、あさひ総合病院におきましても、いまだかつてない厳しい状況に直面している中、健全経営に向けて経営コンサルと連携しながら、職員一丸となり、収益増と経費削減の両面からの取組を進めております。
議事録の原文を読む ↗
2026年1月20日 市長の発言 4回

令和8年1月臨時会(第1号)

  • 物価高対策と除雪費の補正予算

    町長は、一般会計補正で公共サービスパス事業、商工業振興事業、消雪装置維持管理費を計上し、病院事業会計では物価高騰に直面するあさひ総合病院の光熱費・食材料費を地方創生臨時交付金で支援すると説明した。

    歳出の主なものにつきましては、公共サービスパス事業に8,480万円、商工業振興事業に6,495万円、消雪装置維持管理費1,046万7,000円などとしております。議案第74号 令和7年度朝日町病院事業会計補正予算(第4号)は、収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ401万1,000円を追加し、収入の総額を40億6,986万5,000円、支出の総額を38億3,772万5,000円といたしたいものであります。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

朝日町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

人口基盤 3件
33.3%
17.9%
+15.4%
行政運営 2件
22.2%
12.3%
+10%
生活基盤 2件
22.2%
21%
+1.2%
経済・税源 1件
11.1%
19.8%
-8.7%
財政・施設 1件
11.1%
8%
+3.1%

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