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ラウンドアバウト導入検討

市長は、ラウンドアバウトの導入条件（１日１万台未満の交通量、外形約27メートルの用地、整備費約１億円以上）を説明した上で、清音地区の交差点について構造上の可否を精査した上で可能性を研究していくと述べた。

今後、交通量が多く交通事故が多く発生しており、かつ構造的に設置が可能な交差点であるかどうか、清音の部分をよく精査した上で可能性を研究してまいりたいと思います。

ふるさと納税指定取消しの経緯・原因

市長は、令和６年産返礼品米事業において米価高騰が生じ、赤字補填にそうじゃのお米支援補助金を充当した行為が地方税法違反と総務省に判断され指定取消しとなったと説明した。ふるさと納税制度に対する認識不足と総務省への事前確認不足が原因と述べた。

ふるさと納税制度に対する認識不足と、総務省への事前確認不足が取消しに至った原因だと考えております。

ふるさと納税指定取消しによる損害・影響

市長は、指定取消しによる実質的な減収を約６億円（年間寄附金約６億円の実質収入３億円×２年間）と見込み、またふるさと納税を通じた特産品ＰＲができなくなることへの懸念を示した。提供事業者からの損害申告はないとしつつ、迷惑をかけたことへの謝意を表明した。

令和６年度の寄附金額は12億円でありましたが、例年ベースでは年間で寄附金が約６億円でございます。その寄附金額の５割が必要経費であることから、半分の３億円の２年間分で約６億円が実質の減収となります。

ふるさと納税・返礼品米事業の運用方針

市長は、指定取消し前に発注済みの令和６年産米には補助金を充当しているが、取消し後の令和７年産米については補助金を交付しない方針であると説明した。公社の運営部分については補助金の使途を明確にした上で制度を改善しながら継続支援を検討すると述べた。

指定取消し後の令和７年産米については、総務省の判断を重く受け止めまして補助金を交付しないという方針で考えております。 　なお、公社の運営部分につきましては、公社は存続し、引き続き地域農業や学校給食など地産地消事業を含め活動を支援していくため、補助金の使途を明らかにした上で制度の改善を図りながら運営を補助できる形を考えてまいりたいと思っております。

第三者委員会設置の要否

市長は、市議会による調査・監査・議長からの課題提示という一連のプロセスを踏まえ、その四つの項目に具体論をもって応えることで第三者委員会の設置は必要ないとの考えを示した。

実に何度となく委員会、両委員長、そして委員の皆様、そして市議会全員協議会、そして議会運営委員会の決定を受け監査に至り、監査結果が出てきて、四つの項目を私どもに渡していただき、新議長によって改めるべき課題を出してもらったわけです。それに基づき、その項目を一つ一つ丁寧にこなして、改めるべきを改めていくことによって私は第三者委員会の設置は必要ないという考えを持っております。

議会提言四項目への対応方針

市長は、議会から示された四つの課題項目（ふるさと納税の適正運用、公社との関係透明化、補助金制度見直しとチェック機能強化、市民への説明責任）を挙げ、具体論を持って誠実に対応していきたいと述べた。

ふるさと納税についてその適正な運用について検討を講ずるということ。そして、２点目が、そうじゃ地食べ公社との関係性について透明化を図ること。３、そうじゃのお米支援補助金について、制度の見直しを図るとともに書類等についてのチェック機能を強化すること。４、市民への説明責任について、市民に対する丁寧かつ誠実な説明により信頼回復に努めること

双方代理問題・補助金追認議案

市長は、総社市長と公社代表理事を兼ねて補助金交付決定を行った行為が双方代理にあたるとし、副市長等の名で行うべきであったと認識不足を認めた。令和３〜４年度分の補助金については今議会に追認議案を上程する意向を示した。

総社市の公社に対する補助金交付決定は、行政処分ではなく贈与契約であると解されることから、少なくとも補助金交付決定は総社市長の名をもって行うのではなく、市長の権限に属する事務の委任を受けた副市長等の名をもって行うべきでありました。…双方代理について私の認識不足であったことも事実で、今後はこういったことがないように注意をしていきたいと思います。

そうじゃ地食べ公社の経営状況・経営改善

市長は、公社がふるさと納税事業停止と米価高騰により厳しい経営状態にあると説明し、中小企業診断士・税理士等の専門家を活用した複数年にわたる経営改善計画の策定を依頼するなど、経営健全化に向けた取組を進めているとした。

公社の経営に大きく寄与していたふるさと納税事業が現在停止中であることに加え、令和６年産、令和７年産米の高騰に伴う影響により今非常に厳しい苦しい経営状態にあることは確かです。そのため、中小企業診断士、税理士など専門家のお力も借りながら、経営の立て直しはもとより最終的な自立に向けた複数年にわたる経営改善計画の策定を依頼するなど、経営の健全化に向けた取組を進めると伺っているというところでございます。

公社の農業政策的役割と今後の方向性

市長は、公社が代行耕作や学校給食への食材供給など農業政策上の公益的役割を担う一方で赤字が生じる構造にあることを説明し、今後は議会と相談しながら公益性の取捨選択と立て直しを検討したいと述べた。

今後どの公益性を取捨選択して、どこの農家の痛いところをカバーしていくのかということは、これから議会とよく相談をして立て直していくということを考えていきたいと思います。

日中一時支援事業の現状と見直し

市長は、日中一時支援の委託料が平成25年度の3,800万円から現在は約１億1,800万円に増加し、延べ利用人数も8,430人から2万8,128人に増加したと示した。持続可能な事業運営のため、まず実態調査を実施した上で施設経営者・家族の費用負担・関連サービスとの関係も含めた検討を行うと述べた。

平成25年度が総額3,800万円でありましたが、今年度においては補正予算を入れて１億1,800万円という金額になっておりまして、これは任意事業でございますから、市の負担率が非常に高いという状況でございます。これが本当に持続可能な事業になっていくのかどうかということは、我々自身がみんなでよく相談して考えていかなければならないと思います。

道路施設（ラバーポール残存物等）の安全管理

市長は、ラバーポール等の残存物が道路瑕疵につながる危険性を認め、現状はパトロールや通報対応で補修対応していると説明した。今後は定期パトロールの強化に加え、総社市公式LINEによる市民通報を積極的に周知していく方針を示した。

定期的なパトロールは強化しますけれども、ぜひ総社市公式ＬＩＮＥ等で教えていただくということができるんだよということは担当課、担当部からより鮮明に通報しながら対応してまいりたいと思っております。

公園遊具の高温対策

市長は、公園遊具の高温対策として明確な使用中止基準はないと説明しつつ、注意喚起掲示や遊具更新時の日陰配置・素材検討などの対応を行っていると述べた。今後はWBGT（暑さ指数）を参考に熱中症防止と高温注意喚起を継続していく方針を示した。

遊具の更新時、今やっておるところがありますが、設置位置を十分に検討し、可能な限り日陰となる場所へ配置し、樹木の活用による日射遮蔽、高温時の注意喚起看板の設置、素材特性を踏まえた検討…これもどっちが優れているかは分からないですけれども、その場に合った適性なども検討をすると。

若者政策塾（若者育成・政策提言の場）

市長は、コロナで中断した若者塾について新しい形で再開し、政策提言まで含めた取組を行うべきと述べた。

コロナで中断しましたけれども、この１期生、２期生は成功したんだと、この企画そのものや彼らの人生は。だから、これから新しい形で政策提言まで含めて総社市を変えていこうという塾みたいな、それはもう大いにやるべきだと思います。

カスタマーハラスメント対策（実態・ガイドライン・条例）

市長は、職員組合調査等で過去５年間にカスタマーハラスメントを受けた職員が61人に上ると説明した。今後、定義・基本対策・支援体制等を盛り込んだ独自ガイドラインを策定するとともに、行政のみならず市内企業・病院等も含めた全市対象のカスタマーハラスメント防止条例の制定を目指すと述べた。また、諮問機関または専門家会議を早期に設置する方針を示した。

私は総社市全体をカバーするだけのカスタマーハラスメント防止条例、全市に向けたものをつくってまいりたいと考えております。これはかなり高いハードルで難しい部分もあろうかと思います。例えば企業においては取引先であるとか顧客であるとか、病院であれば患者であるとかその御家族であるとか、医療行為に対する判断しづらい部分もあろうかと思いますが、そういう中にあって全市をカバーするだけのものは目指してつくっていきたいと思っております。

ふるさと納税指定取消しへの対応と責任

市長は、議会の総意として示された４項目の指摘について、監査結果を踏まえ全力で取り組み履行していくことが自身の責任のとり方であると述べた。

監査の結果を踏まえ、この４項目についてこれを全力で取り組んで履行せしめていくということ。この四つは非常に重くて容易ではないと思いますが、それを乗り越えて、共にあった部下の方々と一緒にこの四つを実現せしめていくということが私自身の責任のとり方であるというふうに認識いたしております。

ふるさと納税制度の改善提言と今後の方針

市長は、自然災害等による予測不可能な価格変動への対応を含むふるさと納税制度の課題について他自治体とも協議しながら意見を取りまとめ総務省に届けたいと述べた。また、寄附金額を競い合うのではなく総社市の施策や地場産品の真のPRにつながるよう取り組む方針を示した。

ふるさと納税制度の在り方について、私は総社市だけではなくて他の自治体とも協議をする。…その意見の取りまとめやそもそもの方向性、改善してほしいべき内容について取りまとめて、それをまとまった時点で地方から総務省に届けていきたいと思っております。

防災庁・地方拠点誘致

市長は、防災庁の地方拠点が南海トラフ・日本海溝の各１箇所設置方針であることを踏まえ、南海トラフ側の候補地として総社市が手を挙げて引き続き誘致活動を続けると述べた。

本市は、南海トラフの地震防災対策地域の指定を受けております。候補地の一つとして考えられるわけでございますので、何よりも我々は西日本豪雨災害被災地そのものでありますし…引き続き南海トラフ側の一拠点として手を上げて頑張ってまいりたいと思います。

都市計画マスタープラン・パブリックコメント・情報発信

市長は、パブリックコメントについてより広範囲に分かりやすく伝える必要性を認め、イルミネーション折り込みが山陽新聞のみだった点について謝罪した。都市計画マスタープランは３月議会に提出予定のため現時点で修正可能であり、阿曽地区を含む意見を反映させたいと述べた。

これからパブリックコメントの求め方について、もっと広範囲に分かりやすく我々が伝えていかなければいけないというふうに思います。…山陽新聞だけに折り込みが入っていたこと、本当に申し訳ございません。

東総社駅西踏切・道路整備

市長は、東総社駅西の踏切問題の重要性を認識しており、警察・JRと協議を続けながらルートや幅員を含め早期に具体論を検討すると述べた。工事には高額な費用が見込まれるとも言及した。

この重要性はしかと認識をした上で、できるだけ早く、今でも警察とＪＲと協議をしておりますけれども、具体論について協議していきたいと思います。 　これ経費もかかります。かなり高額なものが予想されます。

国道180号バイパス整備（県・国への要望）

市長は、国道180号バイパス整備について市単独では約30億円かかるとした上で、県が交通量調査の取りまとめを進めていることを説明し、県での整備を求める意向を示した。また市内の渋滞解消に向けて国土交通省への要望を強化するとも述べた。

市単独予算でやると、これ30億円かかってまいります。今県にお願いをしていて、この国道180号から国道180号バイパスのところについて、今県は令和５年１月に一部供用したバイパス及び令和６年７月に供用した我々の刑部三須線の影響による交通状況を把握するために、交通量調査を実施しています。

道路予算・土木担当員体制

市長は、令和７年度の道路関連予算を令和６年度決算額から増額し道づくり予算も加えた総額約4億8,300万円としたと述べた。また土木技術職員の減少を課題として挙げ、来年度に向けてさらに増員を図り予算執行率を上げたいと述べた。

令和６年度の決算額は３億3,200万円であったのを、今年度３億8,300万円といたしまして、それに加えて道づくり予算を１億円計上いたしまして、総額で４億8,300万円というところがおおむね道路予算として…土木担当員の範疇にあるものとしております。

政策のスクラップ・アンド・ビルド

市長は、自身がかつて作った政策を改め新しい政策に変えていくことが自らに課せられたテーマであると述べ、スクラップ・アンド・ビルドを行いながら政策を遂行していく考えを示した。

私自身に課せられたテーマが、私自身がかつてつくった政策をやめて新しいものに変えていくということが新たなるテーマであるということはよく分かっておりますので、そういうスクラップ・アンド・ビルドというものをやりながら政策を遂行していくということに努めてまいりたいと思っております。

物価高・トランプ関税による地域経済への影響

市長は、物価高による市内飲食店等の経営難と、トランプ関税によるウイングバレイ各社への影響について経済産業省を招きヒアリングを行ったことを説明した。雇用調整助成金の受給状況や外国人労働力への影響についても現状を述べた。

４月14日に第１回目の、これは岡山県下でも総社市だけだったと思いますけれども、経済産業省の中国経済産業局長をお招きしてヒアリングを行いました。８月22日も同様の…ウイングバレイ各社と事情聴取を行いました。

中小企業支援・固定資産税減免の検討

市長は、国の補助金（小規模事業者持続化補助金等）の自己負担分を助成する策について研究する余地があると述べた。また、設備投資に係る固定資産税減免については税の公平性の観点から課題があるとしつつも、一考に値するとして検討する意向を示した。

国からの補助金、幾つもあると思います。…その自己負担分を助成する策については、これは考えるということが余地ありと思いますので、研究をさせていただきたいと思います。

若者定着・外国人労働力政策

市長は、令和９年度からの育成就労制度の導入により外国人労働者が都市部へ移動しやすくなることで地方の労働力が不足するリスクを懸念すると述べた。総社市内の若者定着について奨学金制度等を含む政策・システムの検討を重く捉えて進めると述べた。

令和９年度から…地方はどうなっていくかというと、雇用がショートしていって会社が回っていかなくなるということに陥っていく可能性が大いにあります。

西日本豪雨復興・日羽地区防災拠点整備

市長は、復興計画に基づく住宅再建・インフラ復旧等の主要工事がおおむね完了していると述べた。日羽地区の防災拠点施設については国庫補助を活用しながら事業認定の調査・設計協議など準備を進めていると説明した。

主要な工事はおおむね、おおむねです、完了している状況であります。ただ、これからも我々が地元の要望をお聞きしながら、特に樹木伐採などについての拡幅…についてなどについてはさらに要望していくということは必ず必要となってまいります。

避難所のバリアフリー化

市長は、避難所として使用する公共施設について洋式化・手すり設置・段差解消等のバリアフリー化を順次進めており、避難行動要支援者が避難生活を送りやすい環境整備を継続するとした。

この施設ごとの状況や必要性に合わせて洋式化、それから手すりの設置、段差の解消、バリアフリー化に向けた改善を順次進めているところでありますが、高齢の方や障がいのある方を含む避難行動要支援者が避難生活を送りやすいように、近隣施設への避難も考慮し、必要な整備を進めているところでございます。

草刈り作業の担い手確保・機械化

市長は、草刈り機械の貸与を進めてきた一方でオペレーター不足が課題であると述べ、建設部を中心に機械の使い方教室や一般草刈り機の操作教室を設けて人材確保の仕組みづくりを進める方針を示した。

これから建設部を中心としてこの使い方教室、また一般の草刈り機も含めて、その人員確保に資する教室みたいなものをつくっていきたいと思っておりますので…そういう人材を確保する仕組みづくりというものをやっていきたいと思っております。

総社市公式note・地域情報発信

市長は、総社市公式noteについて令和５年８月の運用開始以来54件の投稿があり、各地域づくり協議会からのストーリー性ある情報発信ツールとして活用されていると説明した。

令和５年８月に運用を開始して現在までに、各地域づくり協議会を中心に上がってくるんですが、今54件の投稿があります。ｎｏｔｅについては地域からの依頼を受けて掲載するために、瞬間的に今だ、すぐだという情報ではなくて、長い文章でストーリー性を持ち、特徴を言い表すというようなツールとして活用されているところであります。

総社市公式LINEのセグメント配信・地域情報の個別化

市長は、総社市公式LINEに地域別のセグメント配信機能を追加できないか検討する意向を示した。また、LINEのオープンチャット機能を地域づくり協議会での活用として推奨することを検討していると述べた。

各15地域づくり協議会のソースもつくって、それをセグメント配信していくというやり方がどこまで有効でスピーディーに行えるのかということも含めて、ちょっとこれは検討させてもらいたいと思います。

清音古地地区・高梁川・軽部川の治水対策

市長は、国が高梁川左岸堤防強化のための浸透対策工事を令和７年１月以降に実施し、ボックスカルバート上流側の土砂掘削も行う予定であると説明した。軽部川については課題が多いとしつつ、国の工事を契機に県の整備へつなげるよう協議を続けると述べた。

国において高梁川の堤の強化、清音古地地区での高梁川左岸の堤防強化の一環としてやりましょうということで、浸透対策の工事を来年１月以降に行う予定となっております。…この国の工事によって

プラスチックごみ・河川環境

市長は、総社市がかつてプラスチックごみゼロ宣言を行ったことを踏まえ、軽部川のポイントで瀬戸内海へのプラごみ流出を阻止すべきとの考えを示した。

我々は海がない市、とかくペットボトルが海に流れていって…プラごみ問題に疎いというからこそプラごみゼロの宣言をしたわけでございますので、これは何とか…この軽部川のこのポイントで阻止するべきだとは思います。

災害種別に応じた通信体制

市長は、洪水時は水位・ダム放流情報の常時受信と迅速な市民伝達体制を整備しており、地震等大規模災害時には「こくっち」や非常電源・可搬型発電機などで発信機能を維持する複数対策を講じていると述べた。

今後もそれぞれの災害特性に応じた通信手段を組み合わせ、どのような状況においても災害情報が迅速に市民に届くように取り組んでまいりたいと思っております。

圃場整備の現状

市長は、市内50地区の圃場整備が完了しており、経過年数は最短4年から最長71年であると述べた。

全部で50地区、50箇所の圃場整備の施工をこれまでに完了しておりまして、経過年数は最も若いのが４年前、そして最も古いのが71年前ということになっております。

農業従事者の減少と農業施策

市長は、農業従事者が令和２年時点で平成27年比30.5%減の3,984人となっているとし、代行耕作事業の推進、農地集積、企業参入、畦畔撤去による効率化など施策を組み合わせて対応していくと述べた。

令和２年の人数が3,984人、そして５年前の平成27年が5,735人で、1,752人減っていて、30.5％農業従事者が減ってきていると。…これが代行耕作事業の推進ということをやる。そしてまた、農地の集積、企業の参入、国、県の事業を活用した、さっきの畦畔のあぜの撤去であるとか、効率的な農業運営ができていくようなことを進めていこうと。

圃場整備の今後の方針

市長は、現状では耕作放棄地対策として「そうじゃ代行社中」による代行耕作の仕組みを設けたと述べ、新規の圃場整備については財政・農家負担・農水省の高いハードル等から直ちに着手できる状況にはないとしつつ、手を挙げる地域があれば対応するスタンスを持ち続けると述べた。

圃場整備というものが手を挙げてやろうという地域があれば、それに応じていくというスタンスは持ち続けていたいというふうに思います。

農業の大規模化・DX

市長は、農業の大規模化・DXについて市単独予算のレベルで対応できる段階にはないと述べ、農業政策は実態として国策の代行業務であるとしつつ、国の動向に先行するスタンスで対応していくと述べた。

農業政策というものは、全国どこの市を見渡してみても市単独の政策を持っている市はほとんどありません。国策の代行業務をやっているというのが実態であろうかと思います。…この大規模化について、あるいはＤＸなどについて、市単独予算のレベルでやれるところは僕は今のところないと思います。

孤独・孤立問題への対応

市長は、一人暮らし高齢者の増加が予想以上のスピードで進んでいると述べ、単身高齢者世帯が3,038世帯に上るとした上で、生きづらさを感じる人々への支援の仕組みづくりを進めていく必要があると述べた。

私が推測した、予想していた以上にスピード感を持ってこの独居の方が増えている。そして、この独居の方々に対して優しさであるとか生活を励ましていく、そういうもう一つのテーマということになっていく。

終活条例の検討

市長は、終活条例について前向きに取り組むと述べ、内閣府に孤立担当として派遣している職員がいることにも触れた。

終活条例について前向きに取り組んでいきますと申し上げました。頑張ってやってまいりたいと思います。ちなみに我が市から内閣府へ派遣する職員は孤立のポジションで今勤務しておりまして、それも勉強しておりますので、前向きに進めてまいりたいと思います。

旧ユニチカ用地の管理

市長は、旧ユニチカ株式会社から平成11年12月16日付で寄附を受けた土地について、現在まで市道および普通財産として市が維持管理していると述べた。

旧ユニチカ株式会社から平成11年12月16日付で寄附をいただきました。その後は現在まで市道及び普通財産として市で維持管理をしているという状況でございます。

総社駅周辺整備

市長は、総社駅周辺の整備はまだ具体的な結果が出ていないとしつつ、歩道バリアフリー化・街路灯整備・踏切拡幅工事などを実施済みであると述べた。また、都市計画マスタープラン改定において駅周辺の都市機能集積を基本目標に位置づけること、およびJA倉庫跡地の売却・民間開発の見込みについて言及した。

まだ全貌を公表する段階には来ておりませんけれども、総社駅の西部分にはＪＡの倉庫がありまして、その売却とさらなる開発ということが見込め…そういうことも民間の活力なども導入しながら、総社駅周辺というものはさらに元気づけていきたいと思っております。

中原川浸水対策

市長は、平成11年度から令和6年度までの中原川整備の経緯を説明し、計画区間2,529mのうち1,620mを整備済みであるが費用の関係で当初計画どおりには進んでいないと述べた。未整備区間の整備には約20億円を要し困難としつつ、新たな遊水地など様々な方法を検討していくと述べた。

計画区間2,529ｍのうち1,620ｍを整備しており、費用の関係から現時点では整備が当初の計画どおりには進んでいない状況にはありますけれども、このように頑張ってまいったということであります。

備中保健所の総社市誘致

市長は、備中保健所管内の運営協議会会長が総社市長であるとして誘致の論拠を認めつつ、管内各首長の合意形成がまだできていないため、県への申し入れには至っていないとして時間を求めた。

そういうポジションであれば、総社市に保健所の本体があってもおかしくはないとは思います。思いますけれども、そのためには各首長、市の状況や合意というものがなくてはなかなか県に対して物申せることではないので、そういう下からの積み重ね議論がまだできておりませんので、それをもって県にどう対処していくかということになろうかと思いますので、いましばらくその部分については時間をいただきたいと思います。

子ども医療費の無償化拡大（高校生まで）

市長は、県内26市町村のうち23市町村が高校3年生まで完全無償化している状況を説明し、18歳までの拡大には年額約7,000万円の費用増が見込まれるとして、市内のコンセンサスや医療費抑制の取り組みを含め幅広い視点で検討していくと述べた。

18歳まで引き上げるとなれば、さらに7,000万円、年額試算をしておりますけども、これが本当に7,000万円で収まるかどうかということは未知数であります。したがって、やっぱり市内のコンセンサス、あるいは医療機関、様々な方々、みんなで医療費は下げていこうよという思いが生まれるかどうかなども含めて、幅広い視野を持って検討していく課題だと思っております。

国民健康保険税の仕組みと均等割

市長は、国民健康保険税の算出方式（所得割・均等割・平等割の3方式）と令和7年度の税率を説明した上で、均等割は国民健康保険法施行令により市単独での廃止はできないとし、18歳までの均等割軽減については国の動向を注視していくと述べた。

均等割は必須だというふうに定められておりまして、18歳までにかかわらず、均等割について市単独で廃止することはできないということであります。また、子育て世帯の均等割の軽減については、現在、未就学児に対する軽減を行っており、国では18歳までの均等割軽減について検討されております。それを注視していくということが必要なんで

国民健康保険税率と基金

市長は、令和5年度に5,000万円、令和6年度に6,000万円の基金取り崩しを行い、令和7年4月1日現在の基金残高は約7億4,506万円であると述べ、保険税引き下げは財政上困難な状況にあると述べた。また、県が令和14年度を目途に保険料水準統一化を進めていることについて、市独自の裁量が失われるとして懸念を示した。

令和５年度に5,000万円、令和６年度に6,000万円、基金を取り崩して、令和７円４月１日現在の基金残高は７億4,506万2,994円となっており、今後もそういうことになっていく、取り崩さざるを得ないだろうということであります。

補聴器購入補助の拡充

市長は、現行の補聴器補助が全世帯員非課税・上限5万円等の条件を持つ低所得者支援として始まったものであるとし、課税世帯への拡充については様子を見ながら検討を加えると述べた。

今のところ考えておりませんが、検討させてくださいませ。…課税世帯、非課税世帯の差もありましょうし、金額もありましょうし、検討を加えさせていただきたいと思います。

重点支援地方交付金の活用

市長は、経済対策に伴う重点支援地方交付金について現時点で本市への配分額は未定であるとしつつ、算定基準から推測すると約5億9,000万円になる可能性があると述べた。活用方法については公平・平等の観点を踏まえ、議会・市民と相談しながら速やかに検討していくと述べた。

全体の予算規模については２兆円ということを示されており、各市町村への配分額は前年と比べて330％となるということを算定基準とすれば５億9,000万円という額になるかもしれませんと。これは分かりません。

幼稚園の無償化

市長は、幼稚園の無償化は家庭の財政負担軽減や幼稚園の特性向上にメリットがあるとしつつ、保育園との均衡や市の財政への影響を踏まえてゆっくり検討したいと述べた。

保育園に行ってる子はただじゃないのということに多分なってきましょうから、全員ということになってきたときに、総社市の財政は一体どうなのかということにもつながってこようかと思います。これはもうちょっと一つ置いて、ゆっくり検討させていただければと思います。

給食費未納への対応

市長は、給食費の未納について「心を鬼にして」ルールとして支払いを求めるとし、市長または教育長からのメッセージ発信や児童手当からの引き落としなどの手段を検討していくと述べた。

望ましいのはやはりみんなの心の持ちようで、給食費は払っていただきたいということを私からメッセージを出すか、教育長からメッセージを出すか、やっぱり職員が負担増にならないような、まず大きな発信というものはしたほうがいいかなというふうに思います。