自分の街の公約を、
全国と比べる。

行財政改革と健全財政

市長は、人口減少や物価高騰、大型建設事業による財政需要を踏まえ、行財政改革推進計画と選択集中で健全財政を堅持すると述べた。

私は将来の世代に負担の先送りをしないためにも、引き続き危機感をもって行財政改革推進計画に基づく取組を着実に進めるとともに、経済社会情勢や財政状況を柔軟に見極めつつ、選択と集中による適切な行財政運営に努めてまいります。

令和8年度予算編成の基本方針

市長は、暮らしの安全・安心や4つのまちづくりを掲げ、国県支出金、市債、基金の活用も見据えた予算編成を行うと述べた。

令和８年度の予算編成の基本方針につきましては、住みよさを実感できるまちを次世代に確実につなげていくため、暮らしの安全・安心対策の充実、強化や産官民による魅力あるまちづくりの推進に加えて、「子どもを大事にするまち」、「若者が元気で活気のあるまち」、「高齢者が健康で暮らせるまち」、「誇りを持てるまち」の「４つのまちづくり」を実現するための予算編成としております。

水道事業の持続可能性

市長は、水道料金収入減少や管路老朽化を踏まえ、更新需要と優先度を考慮した経営戦略により安全な水の安定供給に取り組むと述べた。

また、本市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く、管路の老朽化率は令和６年度末で約４７％と着実に老朽化が進んでおり、今後の財政状況は非常に厳しいものになると考えております。

令和6年度決算と健全化判断比率

市長は、令和6年度一般会計ほか4会計の決算認定を説明し、健全化判断比率では実質赤字比率と連結実質赤字比率が生じていないと述べた。

まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については黒字のため、赤字比率は生じておりません。また実質公債費比率については４.３％、将来負担比率については１０.９％となっております。

税条例改正の専決処分

市長は、令和7年度税制改正に伴う関係条例改正について、遡及適用を避けるため3月31日付で専決処分したと説明した。

これらの議案は、令和７年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、必要となる関係条例の改正が遡及適用となることを避けるため、緊急を要する事項について、３月３１日付で条例改正の専決処分をしましたので、議会の承認をお願いするものであります。