健康・福祉のまち
基本目標の一つとして「健康・福祉のまち」を掲げ、医療・福祉の充実を図る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
高知県
市長 平山耕三 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%(全国比 +12.3%)
海に面した高知平野に市街地が広がる南国市は、南海トラフ巨大地震で津波浸水が想定され、避難できる高台が少ないという防災上の課題を抱える。この街で3期目を担うのが平山耕三市長だ。地元・南国市の出身で、市役所職員として財政課長を経て副市長を務め、2017年に初当選した。掲げる基本目標は「安全・安心」「健康・福祉」「産業・交流」「教育・文化」「協働・連帯」の5つ。市政を内側から知る職員出身の市長が、市民が暮らす喜びを実感できるまちづくりを進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
基本目標の一つとして「健康・福祉のまち」を掲げ、医療・福祉の充実を図る。
基本目標の一つとして「教育・文化のまち」を掲げ、教育環境と文化の充実を図る。
市政の基本目標の一つとして「安全・安心のまち」を掲げ、南海トラフ地震など災害への備えを進める。
基本目標の一つとして「産業・交流のまち」を掲げ、高知龍馬空港・南国IC・JRなど広域交通の拠点性を活かした産業振興と交流を進める。
基本目標の一つとして「協働・連帯のまち」を掲げ、市民との協働によるまちづくりを進める。
こどもが未来を感じ、若者が住み続けたいと感じ、高齢者が経験を活かせるまちづくりを掲げる。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 / 市長の答弁 6件
ガソリン暫定税率廃止への対応
市長は、暫定税率廃止に伴う地方歳入減を踏まえ、一般財源総額の確保と増額を国へ要望すると述べた。
暫定税率が廃止されることに伴いまして、地方公共団体の歳入は減少しますので、令和7年8月27日に地方六団体及び指定都市市長会がいわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率廃止に関する緊急提言について要請活動を行っております。
総合計画と中心市街地整備
市長は、第5次総合計画の開始に合わせ、後免駅南側の公園、駐車場、駅前広場など継続事業の完成に向け予算計上すると説明した。
魅力ある中心市街地の再生を目指して、都市計画道路やものづくりサポートセンター、地域交流センターなどを整備してきた都市再生整備事業でございますが、新図書館は今年度で建築工事が完了いたします。
基金に頼らない財政運営
市長は、財政調整基金残高の減少を踏まえ、歳出見直し、歳入確保、受益者負担の検討を予算編成で促すと述べた。
令和6年度決算におきまして約25億9,000万円ありました財政調整基金の残高が約6億5,000万円減少しております。このため、基金に頼らない財政運営を目指していく上で、歳出の見直し、歳入の確保が重要となってまいりますので、既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化という表現をさせていただいております。
保育士確保
市長は、公民の賃金格差で保育士雇用が困難な状況を認識し、市長会を通じ国に抜本的対策を要望すると答えた。
実態として公民の賃金格差があるため、民営保育園での保育士の雇用が困難であり、保育園の運営に苦慮されているということは認識しております。
吾岡保育園建て替え
市長は、吾岡保育園の移転・建て替え計画が具体化した際、園と協議し財政面と手続面の支援を行うと述べた。
国の就学前教育・保育施設整備交付金につきましても、補助対象外となる費用も発生しますので、用地規模の建て替え計画が具体化した際には、吾岡保育園と十分な協議を行いまして、市としての財政面での支援を行っていきたいと考えます。
職員数適正化
市長は、職員数適正化について、単なる削減ではなく事務改善と人的資源の効率活用で人件費を見直すと説明した。
職員数の適正化につきましては、単に職員数を削減するということではなく、事務事業の見直しや事務改善により、職員1人当たりの業務負担を軽減し、市役所の機構の中で今ある人的資源を有効かつ効率的に活用していくことで人件費の見直しを図りたいというように考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。