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町営住宅建て替えの計画改定

町長は、町営住宅長寿命化計画の改定業務で、老朽化した町営住宅を建て替え集約する基本方針と必要な住宅ストック量を整理すると説明した。

現在、広陵町町営住宅長寿命化計画の改定業務を実施中であり、この計画において、老朽化が進行する町営住宅を建て替え、集約するための基本方針を定めるべく、検討を進めているところでございます。将来的な町営住宅の需要量の推計についても本業務の中で行っており、本町として確保すべき住宅ストック量を見定めた上で基本方針に反映する予定でございます。 計画改定業務につきましては、令和８年３月末までの業務期間となっておりますことから、議員御質問の今後の日程・

住民対話と総合計画策定

町長は、就任後５か月間、地域行事や町主催会議で住民意見を聴いてきたが、自ら主導する対話機会はまだなく、総合計画中期基本計画の策定で対話を進めると述べた。

私は、町長就任以来、この５か月間、日々の行政運営の中で、住民の皆様の御意見を丁寧に伺う姿勢を大切にし、地域行事や町主催の会議等、様々な機会を通じて住民の皆様との対話に努めてまいりました。特に、各種団体からは直接私に声をかけていただくことも多く、喜んで意見交換会に参加させていただいております。 また、私が主導しての対話の機会はまだございませんが、現在、令和８年度から始まります広陵町総合計画中期基本計画の策定に向けて作業を進めており、これまでは参加されていなか

未来戦略総合調整課と広報強化

町長は、組織改編後に未来戦略総合調整課が横断的なまとめ役を担う可能性に触れ、住民との対話の場を知らせるため秘書広報課で情報発信を強めたいと述べた。

未来戦略総合調整課等がまとめ役というのか、横断的に対応するということも、担うことも可能なのかなというふうにおります。ただその辺り、事務の所掌につきましては、詳細な部分は決まっておりませんけれども、今後、そういった役割を持つ、それから先ほどの質問に対してもそうですけれども、そういうことが話し合う場、対話できる場ができるよというのは、やはり情報発信力の問題になってくると思いますので、そういった意味でも、秘書広報課という形で、広報を特段にまた別にしっかりと進めて

自主財源を増やす行政運営

町長は、財政健全化と住民サービス向上のため自治体にも稼ぐ視点が必要で、公有財産活用や公共施設の貸出しなどが手法になり得ると答えた。

自治体が自主財源を増やし、稼ぐという視点を持つことは、財政の健全化を図り、地域の活性化や住民サービスの向上を目指すためには必要なことであると認識しております。議員御承知のとおり、自治体が稼ぐための手法につきましては、一般的には、土地や建物の公有財産を活用した取組や、公園及び公共施設を民間企業や地域イベントに貸し出し、料金を徴収すること等が挙げられ、本町でも積極的に実施しているところでございます。 また、先進自治体では、施設の命名権、いわ

重層的支援体制の司令塔機能

町長は、重層的支援体制整備事業について、社会福祉課と町社会福祉協議会を柱にしつつ、児童、高齢者、障がいなど対象に応じた部署が中心となる体制を想定していると答えた。

本事業の担当部署といたしましては、社会福祉課と広陵町社会福祉協議会が柱になると御説明いたしましたが、支援の対象の中心が児童の場合は、「こども家庭センター」が柱になることもあろうかと存じます。 また、一義的な相談窓口に関しましては、各担当部署と考えております。複合的な課題を抱えたケースが発生した場合には、本人にあらかじめ個人情報を関係機関で共有することについて同意をいただき、社会福祉課及び町社会福祉協議会が呼びかけ、各部署や各相談機関等が集まった重層的支援会

未就学児の遊び場と公園更新

町長は、未就学児が安心して遊べる施設需要をアンケートで把握しており、都市公園では長寿命化計画に基づいて遊具と公園施設の修繕・更新を進めると述べた。

子供が安心して遊べる場所として、とりわけ、未就学児を対象とした施設に対する需要の高まりにつきましては、町の施設に関する様々なアンケートの結果からも認識しております。現在、町内にございます都市公園につきましては、広陵町公園施設長寿命化計画に基づき、遊具及び公園施設の修繕・更新に取り組んでおります。 各公園に設置された遊具等は、現在御利用いただく方のニーズに合わせた更新が必要であると考えております。都市公園のみならず、地域の御協力により設置

定額減税不足額給付金の補正

町長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として１億２，３００万円を計上後、８００万円を追加し、定額減税不足額給付金の予算を１億３，１００万円にしたと説明した。

１億２，３００万円を計上した定額減税不足額給付金事業につきましては、その後、一般会計補正予算（第６号）で８００万円を追加し、現在の予算としては１億３，１００万円を計上しております。 議員御承知のとおり、定額減税不足額給付金事業は、令和６年度に実施した定額減税調整給付金において、令和５年中の所得や扶養状況を令和６年中も同じであると推計して給付を行った後に、令和６年中の所得や扶養状況が確定したことに伴い、推計に基づいて給付した額に不足が生じる場合、対象者にその

生活者支援分の所得制限

町長は、生活者支援分について国の交付限度額通知後に支援メニューを決める前提で、食料品などの物価高騰支援は所得制限を設けず全住民を対象にする方向で検討していると述べた。

本町といたしましては、国や周辺自治体の動向を踏まえ、食料品をはじめとする物価高騰への支援を広く実施すべきものであると考えておりますので、所得制限は設けず、全住民を対象とする方向で支援を検討しているところでございます。 二つ目の財政調整基金からの繰り入れについての御質問にお答えいたします。 こちらにつきましても、国の補正予算成立後の交付限度額の通知を待って決定するものと考えておりますが、原則、交付限度額の範囲内で実施する予定としており、財源調整が必要な場合は

防災協定とドローン活用

町長は、災害時の被害把握や要救助者捜索にドローンが有効だとして、６月にドローン事業者三者と防災協定を結んだと説明した。

近年の技術進化に伴うドローンの多方面における活用状況について、本町もその重要性や将来性を認識しているところでございます。特に、災害発生時の被害状況把握や要救助者の捜索など全国で多くの実績を上げていることなどに着目し、本町では、本年６月にドローン事業者三者と防災協定を締結いたしました。 ドローンは、軽量小型の飛行体として、その利便性を生かした幅広い分野において活用されている反面、墜落や衝突等の事故が発生いたしますと、人身や器物に大きな被害を与えるリスクを内包

自治基本条例の見直しと周知

町長は、自治基本条例推進会議で条例改正案と逐条解説書改訂案を作成しており、条例の周知方法についても同会議の意見を踏まえて検討していると説明した。

今年度は条例制定後の検証、見直しの年度となっており、当該推進会議で条例改正の必要性や逐条解説書の改訂等を御審議いただき、条例改正案及び逐条解説書の改訂案を作成しているところでございます。 御質問にもございます条例の周知につきましては、推進会議でも御意見をいただいており、条例改正案等のパブリックコメントの実施や、住民向けのシンポジウムの開催につきましても町民周知の機会と考えております。現在の町民周知の状況といたしまして

学校給食費改正と給食の質

町長は、給食費改正は子どもに給食の質を保証するためであり、無償化より質の担保を求める保護者の声を受けたものだと述べた。

あくまで給食費を上げたというのは、給食の質を子供たちにしっかりと保証するためのものでございます。無償化、例えば公費で全て賄うことに対しまして、やはり保護者の皆さんから不安であるとか懸念されるところが、実は給食の質の問題でございました。私が多くの保護者の方とお話しさせていただく中で、やはり無償になってもその質が保証をされていないと意味がないと。質が担保されないようならば有償でもいいから、その代わり良質な給食を提供してほ

家庭系廃食油の資源循環

町長は、県内１７市町村で廃食油回収が実施されている状況を踏まえ、家庭系廃食油を地域のごみ減量と再資源化につなげる取組として位置づけた。

現在、廃食油の回収につきましては、県内自治体でもその取組が急速に広がっており、既に１７の市町村が廃食油の回収を実施している状況でございます。 一つ目のこの施策の計画上の位置づけをどのように評価し、実施の必要性を認識しているのかとの御質問にお答えいたします。 廃食油は全国で年間約５０万トン発生しております。そのうち、約４０万トンの事業系廃食油は９割以上が回収され、リサイクルされております。一方で、約１０万トンの家庭系廃食油につきましては、

重層的支援体制の庁内研修

町長は、広陵町まるごとサポート隊で複雑化した相談を断らず横断的に受ける体制づくりを進め、幹部職員研修や外部団体との意見交換を行ってきたと説明した。

庁内関係部署の職員によるプロジェクトチーム広陵町まるごとサポート隊を結成し、複雑化、複合化した事案に対して、いかに断らず、横断的な相談体制をつくることができるか、職員間において事業把握、意識醸成に努めてまいりました。昨年８月には、課長級以上の幹部職員に対して、奈良県及び奈良県社会福祉協議会から講師を招き、重層的支援体制整備事業の概要に関する研修会を実施したところでございます。 １１月２１日には、坂口議員にも御参加いただきましたが、関係する外部組織として社会