自分の街の公約を、
全国と比べる。

人口減少対策への市政運営姿勢

市長は、市長就任後の1年間、人口減少対策や地域経済対策について現場に赴き、市民との対話を重視して取り組んできたと述べた。行政だけでなく市役所、市民、団体、事業者、議会が当事者意識を持って向き合う必要があると強調した。

結びとなりますが、市長就任以降、この１年間は人口減少対策や地域経済対策など、市が抱える様々な課題に対し、時間の許す限り現場に赴き、市民との対話を重視し、鋭意取り組んできた１年でありました。

有機農業と地域づくり

市長は、有機農業を含む農業が自然環境、人づくり、仕事づくり、地域づくりに広く関わる重要分野だと述べた。第2期基本計画の政策の中でも有機農業を含めて農業を位置づけていると説明した。

有機農業という部分、また、農業によってもたらされる影響は、自然環境の保全、人づくり、仕事づくり、地域づくりなど、広く深いものであると認識をしておりますし、養父市を語る上で欠くことのできない分野であるというふうに認識しております。

八鹿病院の人事院勧告対応

市長は、八鹿病院組合が人事院勧告を見送ると決定したとは承知していないと述べた。労働組合と協議中で、3月議会までに方向性を決める予定と聞いており、最終判断は管理者が行うものだと説明した。

しかしながら、八鹿病院組合が、今年度、人事院勧告を見送ることを決定したとは承知はしておりません。私もこの組合ニュースを見ましてちょっと驚いたところがあるんですけども、現在、労働組合とも協議中であり、３月議会までに方向性を決定予定すると私は伺っております。

八鹿病院組合での市長の立場

市長は、院内会議にはオブザーバーとして参加し、病院の状況を聞いて市の財務協議や健康福祉部との協議に情報提供していると説明した。構成市町長会では質問や発言を行い、病院存続を市政の最重要課題として支援案を示す考えを述べた。

私は院内会議というところで会議も出させていただいております。これは、月に１回行われているんですけども、病院の各病棟や各部門の報告がなされている場所でありまして、当然そのときには院長の話や管理者の話もありますけども、あくまでも私はアドバイザーという形で、すみません、オブザーバー、失礼しました、オブザーバーという形で、基本的に発言権なく、話をじっくり聞いていると、そういう状態の会議であります。

国家戦略特区の成果

市長は、養父市が国家戦略特区の一次指定地域として、中山間地農業の改革拠点と認知されていると述べた。特区制度は多様な担い手確保、耕作放棄地対策、雇用創出に成果を上げ、市のブランド向上にもつながったと評価した。

養父市は国家戦略特区制度の一次指定を受けた地域の一つであり、中山間地農業の改革拠点として認知をされています。 農業分野においては、特区制度を活用して多様な農業の担い手確保を目指し、未作付地や耕作放棄地の解消、発生防止、雇用創出といった成果を発揮していると感じているところであります。

農業特区と企業参入の評価

市長は、特区から10年を経て企業の動きは様々だったが、地域と深くつながって規模を拡大した事業者もあると述べた。撤退した事業者があっても農地は次の担い手に引き継がれており、多様な担い手確保という規制緩和の効果は表れていると評価した。

特区市制から10年が経過して、その後に企業の農業参入が進みました。その当初は全国ニュースにもなって、すごい認知度が上がったというところ、大手企業さんが入ることによって、養父市の知名度が上がったのかなと考えております。

賀詞交歓会中止と周知不足

市長は、賀詞交歓会の中止を全員協議会などで事前に周知しなかったことを謝罪した。働き方改革、厳しい予算編成、人件費高騰、他市町の実施状況などを踏まえて中止を判断したと説明した。

賀詞交歓会の中止につきまして、議員の言われるとおり、全員協議会等々で周知してからというところを失念していたことは、おわび申し上げたいと思っております。 中止した要因の一つとしまして、やはり昨今の働き方改革というところの中で、職員の労力、労働力というところと、あと、今年の予算編成の中でも、かなり厳しい状況の中で予算編成を組んでいるということは財政の中で言わせていただきました。

YABUフードEXPOの検証

市長は、初開催のYABUフードEXPOは養父市の食と魅力を発信できたと述べた。来場者数は専任スタッフによる実数ではなく、会場で複数回行った概算カウントを基に実行委員会で協議した推計値だと説明した。

検証につきましては、現在、出店事業者向けのアンケート結果の集約を行っているところでありまして、取りまとめが終わったら、後に実行委員会を開催し、総括を行う予定としております。 御質問の一部でありました来場者につきましては、イベント会場で複数回にわたり来場者数の概算カウントを行いまして、推計値として算出しております。

YABUフードEXPOのPRと商談機会

市長は、ステージイベントや朝倉山椒の企画などで一定程度の食のPRはできたと述べた。直接の商談会は設けなかったものの、事業者同士のマッチングや市外への特産品PRの機会になったと説明した。

また、商談に関しましては、直接的な場は設けられませんでしたが、参加事業所同士のマッチング、情報共有を図る機会にはなったのではないかと認識をしております。 都市部のバイヤーもお客様として来場した可能性はあり、商品の魅力を知るなどの機会の創出の場になったとは考えております。

美咲町視察を踏まえた子ども支援

市長は、岡山県美咲町の視察報告から、結婚期から子育て期まで一貫した支援や包括的な子ども支援モデルに参考点が多いと述べた。養父市でも、先進的な取組を取り入れ、効果的な施策の組合せを検討すると答えた。

報告内容としましては、美咲町は、子育て期だけではなくて、結婚期から一貫して支援する体系的な施策が構築されているという点や、視察先の「みさキッズあさひ」につきましては、複数の機能を組み合わせた包括的な子供支援モデルの展開をされており、本市でも、先ほど言われました子ども第三の居場所を運営していますが、地域資源との結びつけ方や民間やＮＰＯ法人との協働の在り方といった点では、美咲町の取組から参考になる実践が多く見られたのではないかと思っております。

縮小を前提にしたまちづくり

市長は、人口減少と高齢化を前提に、無理な拡大ではなく賢い縮小で暮らしを豊かにする考え方に理解を示した。インフラ、コミュニティ、経済活力の維持を現実的に考える上で、市民の理解を得ながら選択肢に加える価値があると述べた。

人口減少や高齢化という現実を前提に、無理な拡大を目指すわけではなく、縮小を賢く進めながら、住民一人一人の暮らしを豊かに充実させるまちづくりの考え方は理解をしております。

やぶ医者大賞受賞者との連携

市長は、やぶ医者大賞受賞者が市民と話す機会をつくったことは養父市にとって喜ばしいと述べた。受賞者の養父市への思いを受け止め、今後も地域医療に貢献する形で連携したいと答えた。

本当に今回、やぶ医者大賞という養父市の財産とも言えるやぶ医者大賞の方々が養父市に来ていただいて、市民の方とお話しいただけるというような、非常にありがたいことをしていただいた、やぶ医者カフェが開かれたということは、本当に養父市、養父市民にとって非常に喜ばしいことだと考えております。

YABUフードEXPOを行政が担う意義

市長は、養父市の食は地域経済振興の大きな道具であり、多くの事業者を巻き込むイベントは民間だけでは難しい面があると述べた。行政が主体となったことで、多くの事業者の参加と周知協力を得られたと説明した。

養父市の食は、本当に他自治体との差別化が図られ、魅力的なものが多いことから、養父市を知ってもらう、訪れてもらう、地域経済の振興という点において、食という大きなツールというふうに認識しております。

YABUフードEXPOと地域経済の出発点

市長は、YABUフードEXPOを単なるイベントではなく、地域経済、マッチング、販路拡大、企業発展の出発点として位置づけた。実行委員会方式で市内事業者と一緒に進め、市民も巻き込む催しへ育てたいと述べた。

私は、このイベント、ＹＡＢＵフードＥＸＰＯはただのイベントじゃないというところの中で、ここから始まる地域経済、マッチングであったり販路拡大であったり、ここから始まるいろんな企業の発展というものを望んでおりますし、そういう意味では、養父市商工会や観光協会等々と既存の養父市内で頑張っておられる方々と一緒にやっていくというスタンスで実行委員会というのを立ち上げました。

2050年人口目標と集落の将来像

市長は、集落の存続は住民の意向が反映されるべきだと述べた。2050年の将来人口目標は少子化対策プロジェクトチームの議論を踏まえたものであり、技術進歩も見ながら段階的に検証していく必要があると説明した。

まずは、集落の存続についてということをおっしゃいましたけども、集落の存続というのは、本当にそこにお住まいの住民の意向が反映される形で方向づけられていくものと考えております。 市としては、住民が希望する形で安心して暮らせるような支援をしていきたいというところの前提の考え方の下、先ほど言った１万3,000人というのは何かというところ。

2050年に向けた地域経済とPDCA

市長は、2050年のまちづくりは一つの固定した姿を押しつけるのではなく、基本計画を土台に市民の意見を踏まえながら進めるべきだと述べた。地域経済やスタートアップ支援を重視し、検証と新たな行動を重ねる必要があると答えた。

その中で、少しおっしゃった、私は地域経済というものが大事だと思っておりますし、そういうところをしっかり育てていく。以前から言っているスタートアップを応援できる養父市にしていかないといけない。これはあくまでも足元の土台の部分でありまして、そこからどう発展させていくか、どう飛躍していくかというところ、それは私の思いであれば、どんどん企業が来て、どんどんスタートアップの事業者が増えてというような理想はしっかり持っていますし、そういうまちにしていかないといけないと思っております。

少子化対策の広がり

市長は、少子化対策では出生数だけに焦点を絞らず、地域の文化や風土、出会いの場づくりを含めた幅広い施策の組合せが必要だと述べた。出生数を増やす取組が地域づくりにも広がっていくとの認識を示した。

今、石本議員がおっしゃったように、ただ単に少子化という部分に焦点を当てるのではなくて、その中で、出生数の増やし方というものは大事だと思っております。その中で、先ほどおっしゃった地域による文化や風土というものも大事にしないといけないですし、やはり出会いという場をしっかり増やしながら、そこだけを見るんじゃなくて、多くのパッケージング、先ほどありましたけども、パッケージングという中での出生数の増やし方というのが、それが尾ひれが広がっていった地域づくりになっていくと思いますので、そういうところも必要だというふうには私は認識しております。

やぶ医者大賞休止の理由

市長は、やぶ医者大賞は市の知名度向上に寄与した一方、市内医療確保への直接的な効果が見えにくく、市民から疑問の声もあったため本年度は休止したと説明した。

やぶ医者大賞事業につきましては、地域医療にスポットを当てた取組で全国的にも珍しくニュースなどにも取り上げられるなど、市の知名度の向上になったものの以前の答弁でも申しましたが、市内の医療確保等、具体的、直接的な効果が見られないことから、市民からも疑問の声をいただいており本年度は休止させていただいたというところでございます。

やぶ医者ネットワークと地域医療

市長は、やぶ医者大賞受賞者がYABUフードEXPOで健康相談などに自主的に参加したことを評価した。市は大学病院との寄附講座や医師確保策も続け、国や県にも地域医療の実情を訴えると述べた。

当日は、健康医療課の食と健康のブースと連携しやぶ医者カフェを設置し、市民の健康相談と併せて交流を図るよい機会になったことと思っております。今後も大賞受賞者による養父市民に向けた取組が予定されていると聞いております。

出合診療所の医師確保

市長は、出合診療所の医師就任を医療体制維持の面で喜ばしく、安堵したと述べた。医師募集サイトややぶ医者ネットワークへの声かけなど、健康福祉部の広報と営業努力が応募につながったと評価した。

出合診療所の医師の就任につきましては、医師不足が叫ばれる昨今の状況において、市としても大変喜ばしい出来事であり、先ほど申し上げましたが、医療体制の維持の面からも出合診療所の医師確保の課題の一つでありました。この部分において、私自身も安堵したところであります。

デマンド交通実証実験

市長は、関宮小さな拠点を交通の結節点として想定し、持続可能な公共交通体系をつくるためデマンド交通実証実験を進めていると説明した。交通弱者の移動の権利を確保することは地方行政の最重要課題の一つだと述べた。

養父市では、関宮地域における持続可能な公共交通体系の構築に向けて、整備が進められている関宮小さな拠点（仮称）を地域の移動手段の結節点、ターミナル拠点として運用することを想定し、令和５年度よりデマンド交通実証実験を取り組んでおります。

地域経済循環と事業者支援

市長は、地域産業は持続可能な養父市づくりの最重要分野だと述べた。商工会や観光協会などの組織が面で支え合い、既存事業者のフォローアップや販路開拓を通じて地域経済を循環させる必要があると答えた。

地域の産業は、本当にこれからの持続可能な養父市づくりの中で最重要なところだとあるというところは、私も認識しております。というところもありまして、先ほど言った、まずは既存事業にしっかりとフォローアップをしていくという考え方のもと、いろいろと考えていかないといけないのかなというふうに思っております

保育関係条例の改正

市長は、地域限定保育士制度の一般制度化や保育所職員による虐待への通報義務創設などを受け、関係条例を改正すると説明した。保育人材確保と虐待対応強化を目的とする改正だと述べた。

本件は、保育人材の確保等に関する体制の整備及び虐待を受けた児童等への対応の強化を図るため、国家戦略特別区域における地域限定保育士制度の一般制度化のほか、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律」が制定されたことなどに伴い、関係する４つの条例について所要の改正を行うものでございます。

ふるさと納税寄附額の増加

市長は、ふるさと納税の増額について、外部要因だけでなく担当部課の営業活動の成果だと評価した。やぶぐらし・地方創生課の取組によって増額につながったとの認識を示した。

増額の要因におきましては、外部的要素、先ほど才木次長が言ったところもあるとは思いますが、それ以上に市民生活部の担当部課、やぶぐらし・地方創生課が一生懸命営業活動をしていただいたおかげで増額になったというふうに私は認識しております。

渇水・暑熱対策などの専決補正

市長は、調整給付金の対象者追加と渇水・暑熱対策事業の実施に必要な一般会計補正を、議会を招集する時間がなかったため専決処分したと説明した。両件について議会の承認を求めた。

承認第５号につきましては、定額減税に伴う調整給付金給付事業において、当初想定していなかった給付対象者が生じることとなり、養父市一般会計予算について補正措置をする必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、令和７年度養父市一般会計補正予算（第２号）を地方自治法第179条第１項の規定により、令和７年７月８日付で専決処分をしたことに対し、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。

公用車事故の損害賠償

市長は、除雪業務中の事故で家屋を損傷させた件について、市の過失100％で示談していると説明した。損害賠償額と共済会による補填を示し、議会の議決を求めた。

事故の概要ですが、令和７年２月８日、道路等除雪業務受託者が路肩を踏み外し、脱輪した際に家屋を損傷させたもので、物損事故扱いとなっております。 相手方との協議により、事故の責任割合を市の過失100％、相手方の過失０％で示談しております。

物価高騰対策のデジタルクーポン

市長は、他市町の水道料金免除案も検討した上で、市民一人一人に公平で即効性のある支援としてデジタルクーポンを選んだと説明した。一般財源を使ってでも物価高騰対策を実行できたと述べた。

いろいろと検討はさせてもらった中で、他市町のほうが、水道代を２か月ないし３か月免除するというようなメニューも出されましたけども、養父市当局で一生懸命考えた結果、１人に対して公平に2,000円を渡っていくというところで、即効性があるのではないかということを考えて、デジタルクーポンの2,000円ということをさせていただきました。

財政調整基金の水準

市長は、財政調整基金について、25億円を維持することが財政を守る上での基本的な水準だと答えた。その数字は守っていきたいとの考えを示した。

一応25億円を財政調整基金でキープさせようというところは、基本的に財政が守った中でのこの数字になっていると思っておりますので、その数字は守っていきたいというふうに思っております。

人件費高騰と職員配置

市長は、人事院勧告による人件費高騰は避けにくいと述べた。300人体制を一つの基準としつつ、必要な人材と事業を精査しながら令和8年度予算で数字を残していく考えを示した。

本当に、御指摘のとおり人事院勧告の中での人件費の高騰というものは、手がつけられないものがあるというふうには考えてはいます。比率を抑えるということに関しましては、人件費の部分の中で、300人というものは、まず１つ、基準があるという中での、今どこでも人材不足という、どの部局でも人材不足というような話が出ておりまして、適材適所でしっかりと行政運営するために、必要な財産、予算はしっかりとしていたいというふうに思っております

子育て支援全体の中での給食費無償化

市長は、給食費無償化を保護者負担の軽減に資する子育て支援策の一つとして捉えると述べた。養父市の保育料無償化や医療費無料化などと合わせ、子育て支援全体として望ましい形を考える意向を示した。

したがって、先ほど津崎議員も言われました給食費の無償化は、保護者の経済負担の軽減、いわゆる子育て支援策の一つと捉え、保育料の無償化、高校生までの医療費の無料化をはじめとして、様々な養父市の子育て支援のトータルとしてどうしていくのがよいか、また、どうあるべきなのかを考えてまいりたいと、今考えておるところであります。

財政指標の総合的な把握

市長は、健全化判断比率だけで財政全般の実態を捉えることはできないと述べた。経常収支比率の高さなども含め、複数の指標で財政構造や持続可能性を把握する必要があると説明した。

市の財政状況を表す指標には、健全化判断比率以外にも実質収支、経常収支比率、財政力指標など、様々な指標がございます。健全化判断比率のみの財政全般の実態を表すものとは考えてはおりません。 例えば、令和６年度決算において、健全化判断比率を見ますと、全ての指標が健全な状態ではありますが、しかしながら、財政の硬直化を表す経常収支比率は97.6％と非常に高くなっており、財政の硬直化が進んでいることが見てとれます。

財政収支不足への認識

市長は、物価高騰などで収支が厳しく、将来的に赤字基調であることは事実だと認めた。一方で、合併以降の決算で実質収支が赤字になったことはないとして、歳入確保と歳出削減で持続可能な財政運営を守る考えを示した。

物価高騰などによりまして、収支が厳しい状況となっていることは、もう紛れもない事実であります。 財政計画において、将来的に赤字基調であることも事実でございますが、このままの状況で推移するならば、議員が御指摘のとおり、収支不足が恒常化し、市財政にとって大きな不安定要素であると考えております。

職員定数と市役所組織

市長は、市役所組織や職員定数を聖域とは考えず、行政運営と市民サービスの観点から最適化すべきだと述べた。ただし、現時点で定員管理計画を直ちに見直して職員数を削減する考えはないと答えた。

市役所の組織と職員定数に関しましては、決して聖域であると考えるものではなく、持続可能な行政運営と市民サービスの質の確保という観点から、変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応し、常に最適な状態を追求するべきものであると考えております。

人口減少と公営企業経営

市長は、人口減少は病院事業や上下水道事業の利用者数と料金収入に直接影響すると説明した。固定費が容易に減らせないため、公営企業の経営悪化は今後さらに大きな課題になるとの認識を示した。

公営企業会計の主な財源はサービスを利用した市民からの料金収入、上下水道使用料、病院の診療報酬などとなっておりまして、人口減少は直接的に利用者数の減少とそれに伴う料金徴収の減少に直結すると考えております。 もう一つは、固定費の割合の高さが挙げられます。

八鹿病院への財政支援

市長は、八鹿病院の経営改善策や収支見通しについて、病院組合や構成市町と協議を続けていると述べた。来年度予算編成に間に合うよう支援の内容や規模を決め、3月議会の予算案で示す考えを明らかにした。

今後の病院の経営改善策や収支見通しなど、時間をしっかりかけて協議し、財政支援の内容、規模、期間等を検討しているところでございます。 リミットは本当に近づいてはいますが、双方の来年度予算編成に間に合うように決定いたしたいと思っております。

八鹿病院の存続と支援期間

市長は、八鹿病院の資金不足発生見込みについて強い危機感を持っていると述べた。市民が安定した医療サービスを受けるため病院存続は最重要課題であり、市と病院が共倒れにならないよう期間を定めて必要な支援を行うと答えた。

市民の皆さんが安心して安定した医療サービスを受ける上で、八鹿病院の存続は最重要課題であると認識しており、病院の支援については強い覚悟をもって決断するものであります。 議員が言われますように、市と病院が共倒れにならないよう、本当に一定の期間、支援を定めて、必要な財政支援を行う所存であります。

八鹿病院の役割と持続可能な運営

市長は、八鹿病院が西南但馬だけでなく但馬全体に必要な医療機関であり、市民生活のセーフティーネットだと位置づけた。支援には限界もあるため、病院主体の検討を注視しながら、住民や他機関への影響に配慮して慎重に進めるべきだと述べた。

公立八鹿病院は、地域医療の要となる総合的な診療は言うまでもなく、２次救急や慢性期、また回復期機能の役割を担い、一方、公立豊岡病院は３次救急や急性期機能等の役割を担い、相互に連携し役割を分担しながら但馬の医療を支えていることから、八鹿病院は西南但馬地域だけではなく但馬地域全体においてなくてはならない必要不可欠な医療機関であって、市民生活を支えるセーフティーネットとしても重要なインフラであります。

水道料金改定とウォーターPPP

市長は、現行料金を維持すれば上下水道事業は恒常的な赤字が見込まれるため、計画期間中に料金改定の時期を見定める必要があると述べた。同時にウォーターPPPの導入可能性を調査し、効率化やコスト削減の効果を見極めてから料金改定を判断する考えを示した。

経営戦略におきましては、料金改定を見送った経緯を踏まえまして、当面は現行料金を維持することを前提に料金収入を見込んでいます。このため、今後、恒常的に赤字となることが予想されることから、本計画期間中に改定料金の時期を見定めた上で料金改定を行うこととしていますが、同時進行で、ウオーターＰＰＰという民間による活力を使った業務の改善や業務の効率化、コスト削減などにつながる方策を今現在検討していくこととしております。

水道料金改定判断の先送りではない説明

市長は、水道料金改定を拒んでいるのではなく、収入確保の必要性は認識していると述べた。物価高騰や市民生活への影響を踏まえ、民間資本の活用や国の動向なども調べた上で、必要になれば市民に丁寧に説明して理解を求める考えを示した。

決して水道料金の改定を先送りしようとか拒んでいるというわけではなく、むしろ私としても料金改定による収入の確保は必要だという認識は持っております。ただ、市民生活や養父市のまちづくりへ大きな影響を与える事案なだけに、改定の時期や改定内容については、もっと多くの知見や情報を得る中で、また、民間資本の導入など様々な手法について調査研究を行った上で、特に国の動向なども注視しながら判断してまいりたく思っております。

行政改革大綱策定の要否

市長は、人口減少や八鹿病院、上下水道事業の悪化が行財政運営を厳しくしていると認めた。一方で、財政調整基金が底をつくような非常事態ではないとして、現時点で行政改革大綱を直ちに策定する考えはないと述べた。

議員の御指摘のとおり、想定以上の人口減少、出生率の低下、また、八鹿病院や上下水道事業の経営状況の悪化など、市が直面する課題は本当に行財政運営を非常に厳しい状況にしているというところの認識はしております。 しかしながら、現時点で、財政調整基金が底をつくなど、財政が非常事態にあるわけではなく、直ちに議員が言われました行政改革大綱を策定する考えは、今現在では持ち合わせてはおりません。

多面的機能支払交付金の推進

市長は、多面的機能支払交付金を農村の共同活動と地域資源保全を支える制度だと説明した。市として重視して推進しており、今年度は60の活動組織が活用していると述べた。

多面的機能支払交付金は、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下、地域の共同活動の困難化に鑑み、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものであり、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担して措置をしているところであります。市としましても、この施策を重視して推進しており、今年度は60の活動組織が活用している状況であると認識をしております。

河川改修と事前防災

市長は、自然災害が激甚化・頻発化する中で、河川改修を含む国土強靱化の重要性を認識していると述べた。市は緊急浚渫推進事業債を活用して土砂撤去などに取り組んでいるが、事業費や要望箇所の多さから十分な対応には至っていないと説明した。

近年、気候変動などにより激甚化、頻発化する自然災害に備え、河川改修含め、国土強靭化の重要性は十分認識しているところであります。 現状として、県では円山川本流を中心に円山川上流圏域河川整備計画及び兵庫インフラ整備プログラムに基づき、計画的な河川改修に取り組んでいるところであります。