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トマト防除補助の対象資材と上限

トマト黄化葉巻病対策の補助は上限60万円の３分の１で20万円とし、耐病性苗だけでなく寒冷紗、防虫ネット、遮光ネットも必要になるため、この枠で来年度の被害抑制を図る考えを示した。

今回、こういった取り決めの中で上限20万で３分の１ということであります。 それを変えるものはまたこの議会開かなくちゃいけないと思いますし、耐病性苗といいますけれども、これ完璧ではないんですよ。ただやはり完全に出ないということじゃなくて、一般の品種から比べたら耐病性があるというだけで、100％耐病性ではない、耐病性というか抵抗性品種ではないということなんです。ですから、やはり寒冷紗、防虫ネット、それから遮光ネットを使わないといけないということで、それで上限60万の中の３分の１の20万ということで決めましたので、これで何とか来年度はトマトの生育がそれほど被害を受けないでできるのかなということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

教育委員会委員の再任同意

令和７年12月21日に任期満了となる鈴木由美子氏を引き続き教育委員に任命するため、地方教育行政法に基づいて議会の同意を求めた。

本定例会に追加提案いたします議案について、ご説明いたします。 同意第４号は、中島村教育委員会委員の任命についてであります。 教育委員の鈴木由美子氏は、令和７年12月21日をもちまして任期満了を迎えます。引き続き、鈴木由美子氏を教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長をして説明させますので、ご同意くださるようお願い申し上げます。

トマト黄化葉巻病の防除資材補助

トマト黄化葉巻病が中島村を含む福島県内で広がっているとして、白河管内市町村とＪＡの要望を踏まえ、耐病性苗を含む防除資材購入費の３分の１を10アール当たり20万円まで補助する予算を12月補正に計上した。

改めましておはようございます。 それでは通告に基づきまして、藤田利春議員の質問にお答えします。 トマト黄化葉巻病は、タバココナジラミが媒介するウイルスが原因でハウス栽培トマトの生育に大きな被害をもたらすものであります。全国でも広範囲にわたりその被害が確認されており、福島県においても昨年から発生が顕著となり、本年は郡山市周辺や中島村、矢吹町、白河市の被害が特に多くなっております。病原の媒体となるタバココナジラミは全長が0.8ミリから１ミリと大変小さく、繁殖力も強いため、その防除には多くの対策が必要となります。 トマト農家の支援策についての質問でありますが、本村を含む白河管内の市町村にて対応を検討し、ＪＡからの支援要望も踏まえ、来期の作付に係る防除資材等の購入に対し補助を実施したく、今回、12月補正予算において所要額を計上したところであります。具体的な内容については、耐病性苗を含む防除資材の購入費の３分の１、10アール当たり20万円を上限としたものであり、次年度の被害が抑制されるよう支援していきたいと考えております。

ＪＡトレーニングファームへの村の支援検討

ＪＡが新規就農者を２年間受入れ農家で研修させるトレーニングファームを来年４月頃から募集し、中島村でもトマト農家で受け入れる見込みだとして、県やＪＡの補助内容を確認し村の支援を検討すると答えた。

それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 トレーニングファームにつきましては、実施主体のＪＡが新規就農者の確保を目的に取り組む事業であり、就農希望者が受入れ農家の下で２年間研修し、技術などを習得しながら地域に定着する農家となるよう育成する事業であります。現在、ＪＡ夢みなみ管内でも受入れに向けた準備が進んでおり、来年４月頃から研修生の申込みが開始され、中島村においてもトマト農家での受入れが行われるようであります。 ご質問の受入れ農家への助成については、ＪＡからは謝礼金が支払われると伺っております。また、受入れ施設等の整備等に対し、ＪＡを窓口とした県の補助事業を活用することも可能であります。 村における支援については、ＪＡや県の補助内容を精査し、他市町村と情報共有しながら事業実施に対しどのような支援が必要か検討していきたいと考えております。

地域計画に基づく農地集約と担い手確保

地域計画は昨年７月の地区座談会と12月の説明会を経て開始され、農業機械等導入事業補助金を幅広い農家に使ってもらい、耕作放棄地や離農予定地の貸借希望情報をホームページ等で公開する準備を進めていると述べた。

それでは、通告に基づきまして椎名康夫議員の質問にお答えします。 初めに、地域計画の概要について、過去の答弁と重複しますが改めて説明したいと思います。 これまで、人・農地プランにより、認定農業者など地域農業の中心経営体が農地の集約化に向けて取り組んでまいりましたが、急速に進む農家の減少や耕作放棄地問題等を背景に関係法令の改正が行われ、今年度からは地域計画に基づき、中心経営体だけではなく、中小規模農家、新規就農者、定年後就農者など様々な経営体で地域農業を支えていくことになりました。 地域計画の策定に当たっては、昨年７月の地区座談会において、農地所有者や耕作者への意向調査を基に作成した目標地図を閲覧いただき、併せて計画の方向性などを示しました。続いて12月には、最終的な説明会を行い、所定の手続を経て策定が完了し、本年度より計画を開始したところであります。 ご質問の地域計画の進捗状況でありますが、今年度新たに予算計上した中島村農業機械等導入事業補助金は、認定農業者等に限らず幅広い経営規模の農家が利用できる制度であり、農業経営の支援として多くの農家に活用いただいております。また、耕作者の確保に向けた施策としては、耕作放棄地や離農予定地を中心に貸借等希望農地の情報提供に向けた準備などを進めており、今後、貸借等希望農地をホームページ等に公開し、会社等の法人を含め、意欲のある方々の営農につなげたいと考えております。

施設園芸農家の後継者確保

農業従事者の減少と後継者不足に対し、新規就農者が知識・経験・設備を整えられる環境が必要だとして、トマト農家によるトレーニングファーム受入れや離農者施設の事業継承につながる支援方法を農家の意見も聞きながら検討するとした。

それでは、ただいまのご質問にお答えします。 施設園芸農家の後継者育成についてでありますが、村でも少子高齢化や産業構造の変化などの影響により農業従事者が減少しており、後継者不足が大きな課題であると考えております。この解決のためには、新規就農者が不可欠となりますが、就農に当たっては知識や経験、設備等の準備が必要となるため、農業全般の課題に積極的に対応していくことが重要であります。 さきの藤田議員の一般質問にもありましたトレーニングファーム事業は、新たな対策になると考えており、中島村においては、まずトマト農家による受入れについて申込みを開始するとのことであります。この先、研修生が村内で就農する場合には、施設の廃止や離農される方の事業継承につなげることができ、新規就農者の方にとっても設備投資費用の削減ができることから、お互いの希望に沿う形で後継者が育成、確保されることを期待しております。 村としましては、ＪＡ夢みなみが行うトレーニングファーム事業や関連施策を中心に、農家の方々にも意見をいただきながら、さらなる支援の方法を検討していきたいと思います。

村道滑津・川原田線の歩道整備

村道滑津・川原田線、通称まんまん坂は令和７年８月に用地取得の所有権移転登記を終えており、社会資本整備総合交付金を使って令和８年度に歩道設置を完了できるよう要望していると説明した。

それでは、通告に基づき、小室重克議員のご質問にお答えします。 村道滑津・川原田線、通称まんまん坂の整備については、令和７年８月に用地取得に伴う所有権移転登記が完了したところです。今後の計画でありますが、国の社会資本整備総合交付金を活用し、令和８年度に歩道設置事業が完了できるよう要望しておりますので、ご理解をお願いいたします。

重点支援地方交付金と国際交流事業

高市内閣の重点支援地方交付金拡充に速やかに対応するため情報収集を進めるとともに、中島中学校のマレーシア修学旅行や復興加速化交付金を使ったマレーシア招待事業で福島県と村をＰＲしたと報告した。

皆様、おはようございます。 本日ここに、第４回議会定例会を開催しましたところ、皆様方には大変お忙しい中ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、去る10月21日、高市早苗首相が就任し、新内閣が正式に発足いたしました。憲政史上初の女性首相であり、その「決断と前進の内閣」というスローガンには、私たち地方自治体としても大きな期待を寄せるところであります。 高市内閣の主要政策の一つでもあります強い経済の実現に向けた施策が先月公表されました。その中の重点支援地方交付金の拡充は、村としましても速やかに対応すべきものであり、乗り遅れることなく、情報の収集に努め、効果的な対策となるよう取り組んでまいります。 それでは、令和７年度におけるこれまでの行政執行状況について、ご報告を申し上げます。 まず、行事等について報告いたします。 ９月８日から12日までの５日間、中島中学校の修学旅行を実施し、マレーシアのイナナム・セカンダリースクールでは、互いに歌や舞踊を発表するなど、異文化に触れ、お互いを理解するよい機会となりました。今後も国際感覚を養える機会を提供してまいりたいと思います。 ９月18日には、生涯学習センター輝ら里において、敬老会を開催し、約140名の方にご出席いただきました。 10月５日の2025なかじまの里スポーツフェスティバルは、雨に降られることなく実施することができました。 また、15日から19日には、マレーシアからの招待事業を実施しました。今年は、国の福島県復興加速化交付金事業を活用し、例年招致しているマレーシア・イナナム・セカンダリースクールの先生と生徒のほか、現地の観光局の幹部や旅行代理店の職員、交流のあるサバ大学教授を招待し、中島村及び福島県をＰＲしました。 この機会に感じた村内や県内の魅力を今後は参加者がマレーシアにて大いにＰＲしていただくことで、村への訪問者が増えることを期待しております。また、来村した生徒たちは、中学校のききょう祭に参加し、中学３年生は、修学旅行で交流を図った友との再会を喜び、２年生は来年の修学旅行での再会に期待を膨らませていました。 11月２日には、「輝ら×２秋まつり」が開催されました。心配していた雨も降ることなく、大盛況での開催となり、大勢の来場者が訪れ、様々なステージショーやキッチンカー等のグルメブースも楽しんでいました。 11月16日には、第37回ふくしま駅伝が開催され、白河カタールスポーツパーク陸上競技場から福島県庁までの16区間、96.3キロのコースを各選手が力走しました。結果は、５時間58分49秒で総合38位、村の部７位と、昨年の順位には及びませんでしたが、選手一人一人が持てる力を十二分に発揮し、１秒でも早くたすきをつなぐ懸命な思いが結集した成果であり、次年度への期待が高まった大会でありました。 次に、工事等であります。 中島村村民駐車場舗装整備工事でありますが、舗装が終わるなど順調に進捗しております。 農道長寿命化事業については、10月中旬には今年度予定していた路線の工事を発注し、事業を前に進めております。 孫六池、大池の浚渫工事、二子塚・町畑線の歩道工事、道路維持修繕工事についても発注を完了しております。 滑津・後山線及び後山・日向内線の水道配水管布設工事については９月に、水路改修事業はゲート据付工事が10月に着工しております。 両小学校及び中学校、それぞれにおいては、体育館のトイレ改修工事に着手しており、幼稚園においては、園舎ＬＥＤ更新工事の完了をもって、今年度予定していた工事が完了するなど、順調に推移しております。 ふるさと納税では、10月末現在で、374件、寄附額754万5,000円と昨年10月末の約９倍となりました。米を返礼品に選ばれる方が多く、これを機に中島村の米のおいしさを知ってもらい、リピーターとして定着することを望んでいます。 その他、事務、事業等につきましても年度内完了に向け、順調に進んでおります。 以上、行政報告といたします。

広報紙等の個別郵送廃止

行政区未加入世帯への広報紙等の個別郵送は、未加入・脱退世帯の増加と郵送単価の値上げで費用負担が膨らんだため廃止し、役場や生涯学習センター輝ら里、福祉センター、郵便局、コンビニ、ドラッグストアなどで入手できるようにしたと答えた。

皆様、改めまして、おはようございます。 それでは、通告に基づき、小松公雄議員のご質問にお答えします。 まず、広報なかじま等の郵送を廃止した経緯について申し上げます。 広報なかじまをはじめ、議会だよりや村及び県などからの周知文書については、行政区に加入されている方に対して月２回、行政連絡員を通して配布を行っております。 一方で、行政区未加入の方については希望により個別郵送を行っておりましたが、近年、行政区に加入しない、または脱退する世帯が増え、個別郵送数が増加したことに加え、郵送単価が値上げされ、村の費用負担が膨らんだことにより見直しを検討したところです。 検討の結果、個別郵送は廃止することとし、これまで郵送していた世帯にその旨を通知したところであります。 ご質問のパソコンやスマートフォンを使えず広報紙等をダウンロードできない方への対応としては、役場や生涯学習センター輝ら里、福祉センターや郵便局などの公共施設のほか、コンビニやドラッグストアなど、夜間や祝日等でも取りに行ける場所にも設置しております。 高齢者など設置場所が遠くて行けない方から、郵送廃止により届かず困っているなどの相談はこれまでありませんが、設置場所を増やすなど引き続き最善策を検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

童里夢公園コミュニティーセンターの書類移動

役場敷地内に令和６年度外構工事で書庫が完成したため、童里夢公園内コミュニティーセンターに保管している書類を移す準備として整理を進め、早期完了に努めると述べた。

通告に基づき、藤田利春議員のご質問にお答えします。 童里夢公園内のコミュニティーセンターにつきましては、令和６年第２回定例会において、藤田利春議員からの一般質問に対して答弁したところであり、前回の答弁内容と重複する部分もあるかと思いますが、ご理解お願いします。 現在の利用状況等についてお答えいたします。 令和６年度の外構工事により役場敷地内に書庫が完成したことを受け、コミュニティーセンター内に保管してある書類等を移動させるため、現在、書類の整理を行っている状況にあります。早期に移動が完了できるよう努めてまいりますので、ご理解お願いいたします。

コミュニティーセンターの防災利用と条例改正

新庁舎は災害時の防災拠点として完成したが、コミュニティーセンターも地域防災を推進する場所として引き続き使うため、条例改正は予定していないとした。

条例の改正についてお答えいたします。 災害時の防災拠点として新庁舎が完成したところですが、コミュニティーセンターについては、引き続き地域防災の推進を図る場所として利用していきたいと考えておりますので、条例改正を行う予定はありませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。