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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
0
Pledges
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Prefectures
0/47
Plan Sources
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

和歌山県

田辺市

市長 真砂充敏 / 公約 6件

2.4倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「生活基盤」の公約が全国平均より多い

全国平均 21% に対して 50%(全国比 +29%)

2011年の紀伊半島大水害で本宮町などが甚大な被害を受け、人口減少が続く和歌山県南部の中核都市・田辺市。その田辺市で6期目を担うのが真砂充敏市長だ。中辺路町議、同町長を経て、2005年の合併で誕生した新・田辺市の初代市長に就任した。掲げる柱は人口減少対策、市内への大学設立による「大学生がいるまち」づくり、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を核とした観光振興である。

Profile市長の横顔

前職
首長・副首長経験
出身大学
修成建設専門学校(その他)
当選回数
6(初当選 2005)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1957年
元中辺路町長元中辺路町議田辺市初代市長

生活基盤

市内への大学設立と「大学生がいるまち」づくり

市内に高等教育機関がなく18歳で市外に出る若者が多い課題を踏まえ、市内への大学設立構想の実現と「大学生がいるまち」づくりに力を注ぐとしている。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月24日

    教育・子どもの育成

    市長は、市内各校の卒業式に出席し次代を担う人材育成の責任を感じたと述べるとともに、龍神地域の上山路小学校における山路紙を用いた卒業証書作りなど地域文化を継承する取組に言及した。

    龍神地域の上山路小学校では、地域の伝統である山路紙を用いた卒業証書作りが続けられており、子供たちにとってかけがえのない学びとなっています。地域の文化を未来へつなぐこうした取組には、地域の皆様の温かな思いが息づいており
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月25日

    子育て・教育環境

    市長は、こども誰でも通園制度の実施、高校生年代までの医療費無償化の継続、市内小中学校の給食費無償化の継続、不登校・いじめの未然防止対策などに取り組むと述べた。

    多様化する保育需要に対応するため、こども誰でも通園制度「乳児等通園支援事業」を実施するとともに、病児保育事業及び学童保育所の整備を支援するなど、保育サービスの充実に努めてまいります。 そのほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生年代までの医療費の無償化を引き続き実施してまいります。
    議事録原文 ↗

教育環境の充実

6選の選挙戦で教育環境の充実を訴えた。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月24日

    教育・子どもの育成

    市長は、市内各校の卒業式に出席し次代を担う人材育成の責任を感じたと述べるとともに、龍神地域の上山路小学校における山路紙を用いた卒業証書作りなど地域文化を継承する取組に言及した。

    龍神地域の上山路小学校では、地域の伝統である山路紙を用いた卒業証書作りが続けられており、子供たちにとってかけがえのない学びとなっています。地域の文化を未来へつなぐこうした取組には、地域の皆様の温かな思いが息づいており
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月25日

    子育て・教育環境

    市長は、こども誰でも通園制度の実施、高校生年代までの医療費無償化の継続、市内小中学校の給食費無償化の継続、不登校・いじめの未然防止対策などに取り組むと述べた。

    多様化する保育需要に対応するため、こども誰でも通園制度「乳児等通園支援事業」を実施するとともに、病児保育事業及び学童保育所の整備を支援するなど、保育サービスの充実に努めてまいります。 そのほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生年代までの医療費の無償化を引き続き実施してまいります。
    議事録原文 ↗

人口基盤

人口減少対策

人口減少対策に対し具体的かつダイナミックな政策を投入すると表明している。

経済・税源

世界遺産を核とした観光振興・交流人口の創出

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を核に交流人口の増加や関係人口の創出など観光の振興に取り組むとしている。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月25日

    観光・移住定住・関係人口

    市長は、世界遺産を活用した観光プロモーションの推進、二地域居住者向け滞在施設の整備、奨学金返還支援による若者の移住定住促進などに取り組むと述べた。

    関係人口の創出を図るため、二地域居住者等が利用できる滞在施設を整備するとともに、ふるさと住民登録制度の創設を視野に入れる中、田辺らしい関係人口創出モデルをつくり上げてまいります。
    議事録原文 ↗

安全・防災

地域防災計画による総合的な防災体制の確立

田辺市地域防災計画で、災害予防、災害応急対策、災害復旧等に関する事務や業務の大綱を定め、総合的・計画的な防災体制を確立し、市民の生命、身体、財産を保護するとしている。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月24日

    防災対策・災害対応

    市長は、国内外で地震・火災等の災害が相次いだことを踏まえ、市役所庁舎を防災拠点として機能させるため災害対応や訓練を継続するとともに、市民にも日頃の備えや避難行動について家族・地域で共有するよう求めると述べた。

    本市としましても、引き続き、市役所庁舎を防災拠点として機能させるため、日頃から災害対応や各種訓練を積み重ね、市民の命と暮らしを守る体制づくりに努めてまいります。併せて、市民の皆様にも、日頃の備えや避難行動について、家族や地域で話し合い、共有していただきたいと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月25日

    防災・減災対策

    市長は、デジタルツインを活用した訓練の実施、津波ハザードマップの作成、Jアラートシステムの更新、被災者生活再建支援システムの導入などにより防災体制の強化を図ると述べた。

    和歌山県が公表する新たな津波浸水想定に基づき、津波ハザードマップを作成し、誰もが避難行動を速やかに行うことができるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 さらに、防災気象情報の体系整理に伴う運用変更に対応するためJアラートシステムを更新し、SNS等への配信が可能となるよう情報伝達の多重化を図るほか、高潮ハザードマップの作成に取り組みます。
    議事録原文 ↗

財政・施設

公共施設等総合管理計画の令和4年改訂

田辺市は公共施設等の最適配置と財政負担の軽減・平準化を目指し、公共施設等総合管理計画を策定し令和4年3月改訂版を公表している。

Council議会での発言記録

真砂充敏 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-05-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 5 / 市長の答弁 40件

2026年3月24日 市長の発言 1回

令和 8年 第1回定例会(第5号 3月24日)

  • 定例会・議案審議

    市長は、令和8年度各種会計予算案や条例の制定・一部改正案など複数の議案を提出し、議員により原案のとおり賛同を得たと述べた。

    本定例会では、間もなくスタートする令和8年度の各種会計予算案をはじめ、条例の制定・一部改正案など、様々な議案を提出させていただきましたが、議員各位におかれましては、終始慎重なる御審議を賜り、原案のとおり御賛同いただきました
  • 教育・子どもの育成

    市長は、市内各校の卒業式に出席し次代を担う人材育成の責任を感じたと述べるとともに、龍神地域の上山路小学校における山路紙を用いた卒業証書作りなど地域文化を継承する取組に言及した。

    龍神地域の上山路小学校では、地域の伝統である山路紙を用いた卒業証書作りが続けられており、子供たちにとってかけがえのない学びとなっています。地域の文化を未来へつなぐこうした取組には、地域の皆様の温かな思いが息づいており
  • 地域づくり・まちづくりの方向性

    市長は、人口減少や社会構造の変化を踏まえ、安宅和人氏との意見交換を通じて得た「自然と人が調和し多様な人々が交わる地域像」を紹介しつつ、本市の資源を生かした持続可能な地域づくりに取り組む考えを示した。

    熊野の山々、豊かな海、里山の暮らし、梅やかんきつ、林業や水産業といった一次産業、そして長い歴史の中で育まれてきた祈りの文化。これらは、単に守るべきものではなく、未来に向けて新たな価値を生み出す力を秘めていることを改めて実感したところであります
  • 令和8年度市政運営方針

    市長は、定例会冒頭に示した施策と予算の大綱に基づき、次の100年・1,000年を見据えた地域づくりに引き続き取り組む考えを表明した。

    本市の資源を最大限に生かし、次の100年、さらには1,000年を見据えた地域づくりに、引き続き全力で取り組んでまいる決意であります。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月10日 市長の発言 4回

令和 8年 第1回定例会(第4号 3月10日)

  • 行政事業レビューの実施体制

    市長は、行政事業レビューについて所管課・部長・市長等による段階的な全庁体制で実施するとし、事業の廃止・縮小だけでなく最適化や内容見直しも含むものであると述べた。また、令和8年度以降も全職員の問題意識と改革意欲の向上に努めるとした。

    行政事業レビューとは、そもそも事業の廃止や縮小だけを目的に実施するものではなく、事業効果に見合うよう事業を最適化するものや、実施効果を高めるために事業内容を見直すものなども含まれております。
  • 職員定員・組織機構の見直し

    市長は、第5次定員適正化計画で職員数を増員した理由として定年延長に伴う年齢構成の平準化や育児休業者増加への対応を挙げ、職場環境・組織の整備が行政運営の効率化につながるとの考えを示した。また、給与・報酬については業務量・質に見合った適正な制度設計に取り組むとした。

    これは定年延長制度に伴う年齢構成の平準化を考慮した職員採用や、育児休業者等の増加に対応する実労働力の確保を目的としているものであり、働き方改革に対応しつつ、職員の質の向上と能力を十分に発揮できる職場環境や組織・機構を整えることが、結果として行政運営の効率化につながるものと考えております。
  • 第3次行政改革大綱の策定

    市長は、第3次行政改革大綱を令和8年度中の策定を目指すとし、人口減少・物価高騰等の厳しい状況を踏まえ、市民ニーズへの対応と行政サービス水準の維持を念頭に置きつつ、行政改革実施計画として具体策を実行に移すとした。

    第3次行政改革大綱では、これまでの取組の成果を検証し、市民ニーズへの対応や行政サービスの水準を低下させないことを念頭に置きつつ、今後取り組むべき改革について本市の姿勢をお示ししたいと思います。
  • 関係人口の創出・拡大

    市長は、人口減少による担い手不足への対応として関係人口の創出・拡大が重要と認識しているとし、たなべ未来創造塾等の取組を核に、国のふるさと住民登録制度の創設も視野に入れながら田辺らしい関係人口創出モデルを構築すると述べた。

    今後は、ふるさと住民登録制度の創設を視野に入れつつ、これまで本市が培ってきた取組を一層発展・進化させ、田辺らしい関係人口創出モデルを構築してまいりたいと考えております。
  • 農業分野の担い手確保

    市長は、ふるさと住民登録制度が農業分野の担い手確保の新たなチャンネルになり得るとし、受け入れ農業者のニーズ把握を行いながら既存支援策との調整・研究を進めるとともに、新規就農者支援や農地流動化を多角的に展開すると述べた。

    農業分野においても本制度が新たな担い手確保のチャンネルになり得ると捉え、本市が実施している担い手の確保対策、支援事業とすり合わせを行うことで、さらに門戸の広い担い手対策につながるものと考えており、受け入れる農業者のニーズの把握を行いながら、担い手確保に向けた実効性ある取組となるよう研究してまいります。
このほかの答弁 2件を見る
  • 公立大学設立構想に係る市長の関与経緯

    市長は、受入れを即答した事実はないとし、法人から広域展開の相談を受けた際に一般論として自治体単独の方が実現可能性があると述べたにとどまり、その後、法人から田辺市を候補地の一つとする申入れを受けて副市長・関係職員に検討を指示したという経緯を説明した。

    その際、私は法人に対し、一般論として、広域で手続を進めるのは煩雑で時間もかかるため、自治体単独のほうが実現の可能性はあるのではないかと申し上げたものです。
  • 公立大学設立構想に係る市長の関与経緯(追加答弁)

    市長は、広域展開の相談に対して一般論を述べたにすぎず、自ら田辺ONE未来デザイン構想と結びつけて大学提案を求めた事実はないと改めて否定した。旧庁舎周辺の構想への言及は職員による案内の中でのものであったとした。

    何回も申し上げますが、私からあの地が田辺ONE未来デザインとして大学提案をしてくれと言ったことは、これは天地神明に誓ってありません。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月9日 市長の発言 2回

令和 8年 第1回定例会(第3号 3月 9日)

  • 3Rとサーキュラーエコノミーの定義・位置づけ

    市長は、従来の3R(リデュース・リユース・リサイクル)の内容を説明した上で、サーキュラーエコノミーは3Rに加え資源・製品の価値最大化と消費最小化を図る経済活動であり、循環型社会の推進に不可欠と述べた。

    サーキュラーエコノミーは、従来の3Rの取組に加え、資源の投入や消費を抑えつつ、製品や資源を長く、効率的に活用し、製品を売るのではなく利用権をサービスとして提供するなど、付加価値を生み出す経済活動です。
  • ENEOS・サントリーとの包括連携協定

    市長は、ENEOS株式会社およびサントリーホールディングス株式会社との包括連携協定を令和7年2月に締結したと述べ、協定書が3項目(未利用資源の資源化、啓発・周知活動、その他必要な取組)で構成されると説明した。

    両企業からそれぞれが持つ資源及びネットワークを有効に活用することで、サーキュラーエコノミー型産業の振興、さらには資源循環を通じて、市民が自信と愛着を持って暮らせるまちの創出等について御提案をいただき、本市としてもその趣旨に賛同し、令和7年2月に包括連携協定の締結に至ったものです。
  • 食用油回収・SAF製造・ペットボトルリサイクルの取組

    市長は、協定に基づく具体的な取組として、家庭の廃食用油を航空機代替燃料(SAF)の原料として回収・利用すること、SAF製造時の副産物バイオナフサを活用した製品製造、およびペットボトルの水平リサイクルを行う計画であると述べた。

    一般家庭にて調理に使用された食用油や賞味期限切れなどで本来廃棄される食用油を回収し、航空機代替燃料であるSAFの製造原料として利用する計画です。さらにSAF製造時の副産物であるバイオナフサを利用した製品製造のほか、ペットボトルの水平リサイクルにも取り組むこととしております。
  • 農林水産業の現状と課題認識

    市長は、本市の農林水産業が全国平均を上回る第一次産業比率を持つ重要産業である一方、少子高齢化・人口減少に伴う従事者の高齢化と担い手不足が共通課題として顕在化しており、産業の活力をいかに維持し将来につなぐかが大きな課題であると述べた。

    農業・林業・水産業のいずれの分野においても、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、従事者の高齢化が一段と進んでいるとともに、担い手不足による労働力の確保が難しくなるなど共通の課題が顕在化しています。
  • 第2次田辺市総合計画における農林水産業施策の方針

    市長は、第2次田辺市総合計画において農林水産業を「まちの活力を支えるもの」と位置づけ、農業・林業・水産業それぞれに基本方針を定め、予算編成時にはそれらを重視して各種事業を組み立てていると述べた。

    農業に関しては、梅・かんきつを軸とした安定かつ効率的な農業経営の確立と産地ブランドとしての地位の確立、林業に関しては、森林資源の循環と保全が両立した強い林業の確立、水産業に関しては、漁場環境の保全やつくり育てる漁業の促進と恵まれた水産資源を生かした漁業を推進することを各分野の施策の基本方針とし、予算編成時においては、それらを重視しながら各種事業の組立てを行っております。
議事録の原文を読む ↗
2026年2月25日 市長の発言 3回

令和 8年 第1回定例会(第1号 2月25日)

  • 招集挨拶・議会提案概要

    市長は令和8年第1回定例会の招集に際し、専決処分報告2件・条例20件・予算18件・その他15件の審議を求める旨を述べた。

    本議会におきましては、専決処分の報告2件、条例に関するもの20件、予算に関するもの18件、その他15件につきまして御審議をお願いするものでございます。
  • 梅産業・農業情勢

    市長は、令和6年・7年と続く降ひょう被害や少雨傾向による梅農家等への影響に言及するとともに、基幹的農業従事者がこの10年で32%減少するなど高齢化・担い手不足が深刻化していると述べた。

    令和6年は暖冬と降ひょうにより深刻な凶作となり、令和7年にも過去最大規模の降ひょう被害が発生するなど、農家の皆様をはじめ梅に関わる事業者の皆様にとりまして、大変厳しい状況が続いております。
  • 林業振興・地域事業者の取組

    市長は、本市を拠点とする株式会社中川が「木を切らない林業」を掲げ日本サービス大賞農林水産大臣賞を受賞し、ドローン活用やフレックスタイム制導入等で就職希望者を全国から集めていると紹介した。

    本市を拠点に事業を行う株式会社中川の取組が、日本サービス大賞において農林水産大臣賞を受賞されました。「木を切らない林業」を掲げ、育林に特化した事業を展開される中で、ドローンの活用による作業負担の軽減やフレックスタイム制の導入など、働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組まれています。
  • 令和7年度一般会計補正予算(第9号)

    市長は、補正額10億9,013万7,000円の減額を提案し、国の補正予算に伴う事業の補正や歳出全般における不用額の減額が主な内容であると説明した。

    今回の補正額は10億9,013万7,000円の減額で、国の補正予算に伴う事業の補正等を行う一方、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしています。
  • 各特別会計・企業会計補正予算

    市長は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・診療所・木材加工・水道の各会計について、給付費の補正や財源更正等をそれぞれ提案したと説明した。

    議案第10号 令和7年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、事業勘定において、会計年度任用職員報酬の減額等のほか、財源の更正を、議案第11号 令和7年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、高齢者健康チェック補助金の補正のほか、財源の更正を
このほかの答弁 13件を見る
  • 人口減少対策・公立大学設立構想

    市長は、人口減少問題に正面から向き合う方針を示し、公立大学設立構想については高等教育機関設置等調査・検討事業の専門的検証結果を踏まえて方向性を示すと述べた。

    公立大学の設立構想につきましては、現在、高等教育機関設置等調査・検討事業におきまして、専門的な見地から検証していただいておりますので、その結果を踏まえて方向性を示したいと考えております。
  • ふるさと住民登録制度・関係人口創出

    市長は、国が令和8年度からの制度運用を検討中のふるさと住民登録制度について、本市が国に先駆けて取組を前倒しで進め、受皿の準備を整えると述べた。

    本市はいち早く関係人口の創出に取り組んできた自治体として、国に先駆けて一定の取組を前倒しで進めてまいります。 このふるさと住民登録制度は、人口減少という全国的な課題と地域が抱える様々な課題のどちらをも解決できる非常に有効な仕組みとなり得るもので、国が制度の詳細を示す頃には「田辺市は受皿の準備ができています」と言える状態にしておきたいと考えております。
  • 令和8年度予算編成方針・財政運営

    市長は、社会保障費・人件費の増加や物価高・公債費の負担増を踏まえ、経費縮減・民間活力導入・DX推進・行政事業レビュー等の行財政改革を推進しつつ、健全財政と未来への投資の両立を図ると述べた。

    令和8年度におきましては、経費の縮減・合理化の徹底に努めるほか、民間活力の導入、DXの推進、行政事業レビューの実施など、行財政改革の取組をより一層推進するとともに、本市が抱える地域課題への対応はもとより、地方創生の推進、防災・減災対策の強化、子供・子育て環境の充実に引き続き取り組むなど、健全な財政運営と未来への投資の両立を図りながら、未来へつながる持続可能なまちの創造に取り組んでまいります。
  • 人権・文化・生涯学習・スポーツ

    市長は、人権尊重条例に基づく施策の推進、南方熊楠顕彰館開館20周年記念事業の実施、紀南文化会館・美術館の改修継続、スポーツ合宿・大会誘致の推進などに取り組むと述べた。

    南方熊楠顕彰館につきましては、開館20周年の節目を迎えることから、顕彰会や研究者等と連携し、これまでの取組を振り返るとともに、さらなる情報発信や熊楠研究の裾野拡大、来館者の増加などにつなげるため、各種記念事業を実施いたします。
  • 農林水産業振興

    市長は、日本一の梅産地づくりや世界農業遺産の情報発信、森林経営管理制度の推進、漁場環境改善・担い手育成などを通じた農林水産業の振興に取り組むと述べた。

    安定的で効率的な農業経営と産地ブランドの確立を図るため、日本一の梅産地づくりや甘いミカンづくりへの支援等を通じて、生産性向上と高品質化を推進するほか、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の情報発信に努め、保全と活用を通じて、次世代への継承を図ってまいります。
  • 商工業・創業支援・中心市街地活性化

    市長は、市内企業の経営安定化支援や市街地活性化施設「tanabe en+」を拠点とした起業・創業促進、空き家・空き店舗を活用した町なかの価値向上に取り組むと述べた。

    市街地活性化施設tanabe en+(たなべ えんプラス)を拠点として、創業支援セミナーの開催、地域産品の魅力発信、交流機会の創出などを通じて、起業や創業の促進に取り組んでまいります。
  • 観光・移住定住・関係人口

    市長は、世界遺産を活用した観光プロモーションの推進、二地域居住者向け滞在施設の整備、奨学金返還支援による若者の移住定住促進などに取り組むと述べた。

    関係人口の創出を図るため、二地域居住者等が利用できる滞在施設を整備するとともに、ふるさと住民登録制度の創設を視野に入れる中、田辺らしい関係人口創出モデルをつくり上げてまいります。
  • 防災・減災対策

    市長は、デジタルツインを活用した訓練の実施、津波ハザードマップの作成、Jアラートシステムの更新、被災者生活再建支援システムの導入などにより防災体制の強化を図ると述べた。

    和歌山県が公表する新たな津波浸水想定に基づき、津波ハザードマップを作成し、誰もが避難行動を速やかに行うことができるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 さらに、防災気象情報の体系整理に伴う運用変更に対応するためJアラートシステムを更新し、SNS等への配信が可能となるよう情報伝達の多重化を図るほか、高潮ハザードマップの作成に取り組みます。
  • 子育て・教育環境

    市長は、こども誰でも通園制度の実施、高校生年代までの医療費無償化の継続、市内小中学校の給食費無償化の継続、不登校・いじめの未然防止対策などに取り組むと述べた。

    多様化する保育需要に対応するため、こども誰でも通園制度「乳児等通園支援事業」を実施するとともに、病児保育事業及び学童保育所の整備を支援するなど、保育サービスの充実に努めてまいります。 そのほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生年代までの医療費の無償化を引き続き実施してまいります。
  • 社会福祉・地域医療・健康増進

    市長は、重層的支援体制の構築による複合的課題への伴走支援、令和8年度からのがん検診自己負担無料化、訪問介護事業者支援などを実施すると述べた。

    令和8年度からがん検診に係る自己負担を無料化いたします。 そのほか、診療所を中心とした地域医療の充実を図るとともに、熱中症への備えとして、正しい知識や予防対策の普及啓発に取り組んでまいります。
  • 環境・インフラ・公共交通

    市長は、道路整備・橋梁改修・文里湾横断道路の県との連携推進、ケーブルテレビ・インターネットサービスの民間移行、その他プラスチック製品の再商品化への取組などを進めると述べた。

    地域における情報通信環境を改善し、将来にわたり安定的に利用可能とするため、公設民営方式で実施しているケーブルテレビ・インターネットサービスの民間移行に取り組んでまいります。
  • 行財政改革・DX推進・総合計画

    市長は、第3次田辺市総合計画・第3次行政改革大綱の策定、行政手続のオンライン化、デジタル広報紙の導入、本会議映像への字幕表示などに取り組むと述べた。

    デジタル技術の活用による利便性の向上に向け、行政手続のオンライン化やデジタル人材の育成を推進し、業務の効率化と市民サービスの質の向上を図るとともに、聴覚に障害のある方や聞こえに不安を感じる方にとって、より傍聴しやすい環境を整備するため、本会議映像に字幕を表示いたします。
  • 令和8年度予算規模

    市長は、一般会計予算額を478億円(前年度比1.2%減)、特別会計・企業会計を合わせた予算総額を731億6,422万6,000円(前年度比5.1%減)と説明した。

    一般会計の予算額は478億円で、前年度と比較して1.2%の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、731億6,422万6,000円、前年度と比較して5.1%の減となっております。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月24日 市長の発言 1回

令和 7年 第6回定例会(第7号12月24日)

  • 定例会・議会運営への謝辞

    市長は、提出議案を慎重に審議・採決したことへの謝意を述べるとともに、会期を8日間延長して重要案件の審議に尽力したことへの感謝を表明した。

    提出いたしました各議案につきまして、終始にわたり熱心かつ慎重なる御審議を賜り、厳正に採決いただきましたことに、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。併せて、当初の会期を8日間延長していただき、重要案件の審議に御尽力いただきましたことに深く感謝申し上げます。
  • 市長6期目就任・田辺市20周年

    市長は、4月の改選を経て6期目の市政運営を開始したこと、5月に田辺市20周年の節目を迎え、10月に20周年記念式典および世界農業遺産認定10周年記念式典・シンポジウムを開催したと述べた。

    5月には田辺市20周年という大きな節目を迎え、10月には20周年記念式典並びに世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」認定10周年記念式典・シンポジウムを開催するなど、節目を祝う数々の事業を皆様と共に進めることができました。
  • 防災対策・災害対応

    市長は、国内外で地震・火災等の災害が相次いだことを踏まえ、市役所庁舎を防災拠点として機能させるため災害対応や訓練を継続するとともに、市民にも日頃の備えや避難行動について家族・地域で共有するよう求めると述べた。

    本市としましても、引き続き、市役所庁舎を防災拠点として機能させるため、日頃から災害対応や各種訓練を積み重ね、市民の命と暮らしを守る体制づくりに努めてまいります。併せて、市民の皆様にも、日頃の備えや避難行動について、家族や地域で話し合い、共有していただきたいと考えております。
  • 新春初泳ぎ100回記念

    市長は、正月2日に扇ヶ浜海水浴場で行われる新春初泳ぎが100回目の開催を迎えることに触れ、当日自身も扇ヶ浜に赴く意向を示した。

    昭和2年に始まり、戦時中やコロナ禍も乗り越え、一度も途絶えることなく続けられてきたこの行事は、いよいよ100回目の開催を迎えます。私も当日は扇ヶ浜に赴き、市民の皆様と共に、田辺の歴史と誇りを分かち合い、未来への力強い一歩を踏み出したいと存じます。
  • 20周年記念事業「Out of KidZania in たなべ」

    市長は、1月24・25日に田辺市20周年記念事業としてKCJGROUP株式会社監修のもと市内事業者と連携した職業体験イベントを開催し、25種類の仕事体験を用意していると説明した。また、この事業を通じてふるさとへの誇りと愛着心を育む機会とすることを期待すると述べた。

    未来を担う小・中学生が、楽しみながら田辺ならではの仕事に触れ、地域の魅力を知り、誇りを持って活躍する大人の姿に出会う機会となります。本格的な人口減少社会を迎える中、この事業を通じて、ふるさとへの誇りと愛着心を育み、夢や希望の芽を育む機会となることを願っております。
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  • 今後のまちづくり方針

    市長は、田辺市20周年を機に打ち出したコンセプト「ともに歩こう。次の1000年へ。」を掲げ、市民と力を合わせて未来につながる道を切り開いていく方針を示した。

    田辺市20周年を機に打ち出したコンセプト「ともに歩こう。次の1000年へ。」を胸に、市民の皆様と力を合わせ、未来につながる道を切り開いてまいりたいと存じます。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

田辺市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 2件
50%
21%
+29%
経済・税源 1件
25%
19.8%
+5.2%
人口基盤 1件
25%
17.9%
+7.1%

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