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平成26年豪雪被害と除雪対応

町長は、大雪で農業用ビニールハウス、工場・作業所屋根、住宅の一部、カーポート、文化会館や学校施設に被害が出たと説明した。除雪は道路を最優先にし、緊急車両、人の移動、物資流通を確保して集落孤立や高齢者の健康障害を防ぐ方針だったと述べた。

１番目の大雪対策について答弁いたします。１点目の除雪対策についてお答えします。町の除雪は、ま ず第１に道路の除雪を最優先とし、早期に通行を確保することを基本としました。除雪により通行を回復 することは、緊急車両の通行や人の移動や物資の流通により、集落の孤立化や高齢者等との健康障害の防 止ができます。町では町内建設業者に町道、林道の除雪業務を委託契約しています。これはおおむね10セ ンチ以上の積雪の場合、町から要請がなくても割り振られた契約区間を除雪する内容であります。今回も 幹線道路や救急指定病院である皆野病院前の道路を優先に順次除雪を進めたところであります。町の除雪 は、基本的には以上のような除雪体制で取り組んでいます。今後も現在の除雪体制のもと、いかに早期に 除雪ができるかを基本として、積雪量に応じた対応を図っていく考えであります。 ２点目の防災行政無線の活用については、道路、施設、交通等の状況放送、注意放送等により、できる 限りの情報提供に努めました。特に除雪の進捗や通行の可否の判断などは、現場の状況把握など困難な面 もあり、今後の課題となりました。 ２番目のお出かけタクシーについてお答えをいたします。間もなく１年近くになります。お出かけタク シーも順調に利用されていますので、新年度も引き続き現状の内容で支援をしていく考えであります。 なお、多くの利用者から大変助かる等の声もいただいております。 そのほかにつきましては、担当課長から答弁をいたさせます。

豪雪時の情報提供

町長は、豪雪時には防災行政無線で道路除雪状況、町施設休館、路線バス運休、落雪・転倒注意、除雪道路へ雪を出さない依頼、地域除雪への感謝広報を行ったと説明した。除雪状況の放送は把握と通行可否判断が難しく、今後の検討課題だと述べた。

今回の豪雪に対する情報提供については、防災行政無線により道路の除雪状況、町施設の休館等の情報、路線バス運休、落雪注意、転倒注意

高齢者等タクシー利用券制度

町長は、タクシー券制度について、買い物や通院に困る公共交通停留所からおおむね1キロ以上の地域を基準にした制度で、公費を使う以上どこかで線引きが必要だと説明した。

基本的には買い物難民あるいは通院に大変なご苦労が多い、いわゆる公共交通の停留所からおおむね１キロ以上という一つの基準

消費税増税分の使用料転嫁

町長は、平成26年4月1日からの消費税3％増税分について、保育料、幼稚園費、給食費や各種使用料には転嫁せず全て据え置くと答えた。

１番の消費税増税の町政への影響と対応についてお答えします。２点目の保育料、幼稚園費、給食費や 各種使用料の消費税増税転嫁についてお答えします。この４月１日からの３％の消費税増税分は転嫁せず、 全て据え置きといたします。 ３点目の来年10月よりさらに10％への増税が予定されている消費税に対する基本的な考えはどうかとの ご質問にお答えをいたします。誰もが負担は軽く、サービスは手厚くを望みます。福祉など諸施策を推進 するには、確かな財源の裏づけがあってのことであります。ますます少子高齢化が急速に進行する中、特 に医療、年金、福祉などの持続可能な社会保障制度を支えていく世代が減少していく中で、広く国民が負 担する安定財源としての消費税の増税は必要と考えます。国民医療費は毎年１兆円が増加し、33兆円とな っています。これは国の税収42兆円の90％に当たる額が医療費の額となります。このようなことから年金、 医療、福祉などの社会保障経費１人を３人で支える騎馬戦型から、少子化により１人が１人を背負うおん ぶ型になり、やがては支え切れなくなります。国の債務も1,100兆円を超え、先進国でも最も厳しい財政 状態に陥った今、広く国民が負担し、景気に左右されにくい安定した財源として社会保障の維持に全額充 てる消費税増税は必要であると考えます。 復興特別法人税の１年前倒しと法人税率の引き下げに対する基本的な考えはとのお尋ねですが、復興特 別法人税は、震災復興のための財源確保のため、平成24年４月１日から平成27年までの３年間の時限立法 であり、通常の法人税額の10％が上乗せ課税されるものであります。日本の法人税率は、先進国でもトッ プクラスにありますので、国際競争力をつけるためにも税率引き下げもやむを得ないものと思います。ま た、法人税率引き下げや復興特別法人税の１年前倒しの廃止は、企業の税負担を軽くし、賃上げを促し、 個人消費を活発化させて消費税増税後の景気の腰折れを防ぎながら、デフレ脱却を図るとするものと理解 していますので、意味あるものと考えています。 ２番目の道の駅の整備についてお答えいたします。観光トイレにつきましては、９月議会でも内海議員 さんの質問にもお答えしたとおり、公共下水道区域に編入すべく進めています。県の認可がおりましたら、 管渠の布設をすべく、皆野・長瀞上下水道組合において予算措置をいたしております。また、便所の建設 につきましては、ＪＡちちぶと協議し、トイレの設計をＪＡちちぶにて現在進めているところであります。 トイレの規模や建築経費の見通しがつきましたら、町も応分の助成をすべく、協議することで合意をして おります。 - 53 - ２点目の道の駅三沢側からの出入りの町道の補修について申し上げます。路盤が悪く、通行に危険があ りますので、補修工事を行っております。今後状況を見ながら抜本的な改良工事を施工してまいります。 平成26年度予算における消費税増税分の額、観光案内の充実については、担当課長から答弁をいたさせ ます。

消防団員手当の引上げ

町長は、皆野町消防団員の処遇改善のため、消防団員手当を引き上げる消防団条例改正案を提出した。

皆野町消防団員の処遇改善を図るため、消防団員手当を引き上げたいので、この案を提出するものです。

マレットゴルフ場整備

町長は、マレットゴルフ場について、高齢者の健康づくり、若い世代との交流、交流人口増加を目的にPRし、多くの人が親しめる施設にしたいと述べた。

人生100年時 代を迎えるということでもありますし、お年寄りがスポーツに大いに親しんでいただいて、健康づくりを していただきたい

温水プールの継続活用

町長は、温水プールは小中学生の泳力・体力づくり、町民の健康づくり、リハビリ利用に活用されており、赤字は承知しつつも修理しながら継続利用する考えを示した。三沢小学校プールの傷みについては、バス輸送で温水プールを活用する案を教育委員会から聞いていると述べた。

このプールにつきましては、もちろん小学生、中学生、そうした人たちの思いを、泳ぎを覚える、あるいはまたそうしたことで体力づくり

令和2年度一般会計予算

町長は、令和2年度一般会計予算について、重点施策に沿って配分し、歳入歳出それぞれ41億7,970万円とする予算案を提出した。

重点施策に沿って予算配分を行い、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,970万円とするため

マレットゴルフ場用地取得

町長は、仮称皆野町マレットゴルフ場建設に必要な土地取得について、契約及び財産取得等に関する条例に基づき議会の議決を求めた。

（仮称）皆野町マレットゴルフ場建設に必要な土地の取得のため、議会の議決に付すべき契約及び財産 の取得又は処分に関する条例第３条

マレットゴルフ場の管理

町長は、マレットゴルフ場の維持管理について、一団体だけに委ねるのではなく、マレットゴルフクラブやシルバー人材センターの協力も含めて内部で検討し、税金を投じる施設としてしっかり管理する必要があると述べた。

これだけの税金を投入しての施設でありますので、しっかりした管理をしていかなければならないだろう

マレットゴルフ場の整備目的

町長は、マレットゴルフは高齢者の健康づくり、幼稚園児や小学生まで一緒に楽しめる世代間交流、温泉などを組み合わせた交流人口増加につながるとして、町で整備したい考えを述べた。

人生100年時代ということでもありますので、お年寄りもお元気で、そうしてかなりきついスポーツではないので、健康づくりにも役立ちます

町道路線の廃止・認定

町長は、一般県道下日野沢東門平吉田線道路改築工事に伴い、町道日野沢34号線の前畑橋架け替えが完成したため、管理区分を明確にする目的で路線を一度廃止し、再度町道として認定すると説明した。

今回、廃止及び認定の議決をお願いいたします路線は、大字下日野沢地内でございます。本件は、一般 県道下日野沢東門平吉田線道路改築工事に伴い、町道日野沢34号線、前畑橋架け替え工事の完成により、 管理区分を明確し、終点を変更するため、一度路線を廃止し、再度町道として認定し管理していきたいと いうものでございます。 - 181 - ご審議の上、原案を可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

都市交流と観光振興

町長は、東京23区との交流に向けて台東区長を訪問し、浅草との交流で秩父音頭や神楽、獅子舞、特産品PR、皆野高校生のイノシカバーガー提供を行ったと報告した。天空のポピーまつりは6万8,239人で過去最高の入園者となったと述べた。

本日は、平成30年第２回皆野町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員全員のご出席を賜り開会 できますことに厚くお礼を申し上げます。議員各位におかれましては、常日ごろから地域づくり、町づく りに熱心に取り組まれていますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。 ここで、幾つか町の事業について申し上げます。県が提唱している東京23区との交流に向けて、５月24日 に服部台東区長を表敬訪問しました。また、27日には副議長、商工会長を初め43名の皆様で浅草との交流 の一つとして、隅田川水面の祭典2018に参加しました。ことしは、皆野民俗芸能奏楽研修会の皆様による 秩父音頭や神楽、獅子舞の披露、町の特産品のＰＲとしてみそやおなめ、皆野高校生によるイノシカバー ガーの提供など、多彩な催しで交流を深めました。９月８日の雷門前の盆踊りには、やぐらを持っていき、 秩父音頭を披露する予定です。このように浅草との交流も本格的になりました。 次に、天空のポピーまつりが６万8,239人の過去最高の入園者でにぎわい、大きなトラブルもなく終わ りました。ことしは天候にも恵まれ、花もすばらしく、たびたびの新聞、テレビ報道や秩父鉄道、西武鉄 道の宣伝も大きな効果がありました。ポピー人気で、道の駅みなのの農産物直売所の売り上げもアップし たとのことです。 ６月５日には、ポピーが咲き誇る高原牧場で皆野観光大使の委嘱式を行いました。皆野町大渕出身の漫 画家のシタラマサコ様を町の２人目の観光大使として委嘱いたしました。町の多彩な魅力をいろいろな場 面で紹介していただきます。 第50回秩父音頭まつりですが、特別委員会も終了し、来る25日には実行委員会全体会議を開催し、具体 的な祭り開催に向けた取り組みが始まります。特に議員の皆様には、寄附募集という重要な活動が始まり ます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。また、ごらんのように、役場前の祭り広場は、第50回秩 父音頭まつり記念の舞台づくりに向けて、急ピッチで舗装工事を進めています。 - 5 - 本定例会の町長提出議案は、付議事件一覧表のとおり２件であります。よろしくご審議をお願い申し上 げまして、挨拶とさせていただきます。 ◇

みらい創造課と人口減少対策

町長は、平成28年3月に人口ビジョンと総合戦略を策定し、定住・移住促進、結婚支援、出産子育て支援、経済支援を基本目標に掲げたと説明した。みらい創造課が総合的に調整し、浅草を拠点とした都市交流や出会いの機会づくりを進めると述べた。

１番目の新設されたみらい創造課の取り組みについての質問の中の人口減少対策について、再選を受け た町長としての気概はどうなのかとの質問にお答えをいたします。町の人口は、昨年11月１日、9,965人 となり、４桁になりました。このような人口減少問題は、全国の多くの市町村が消滅するとした衝撃的な 予測を受け、国では平成26年まち・ひと・しごと創生法を制定し、少子高齢化へ的確に対応し、人口減少 に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、住みよい地域環境を確保し、活力ある社会を維持していくとす るために、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。皆 野町におきましても、平成28年３月、人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 この創生総合戦略の基本目標として、１つ、定住、移住の促進、２つ目として結婚支援、３つ目として出 産子育て支援、４つ目として経済支援を掲げています。この４つの目標は、それぞれの所管で進めてまい りますが、既に取り組んでいるものもあります。みらい創造課で総合的に調整し、基本目標の具現化に向 けて総体的に取り組んでまいります。みらい創造課の名称のような仕事ができるものと期待をしています。 また、浅草を拠点とした都市交流については、各分野の方々を初め中学生や高校生も含めた幅広く将来 につながる交流を推進していきます。また、出会いのチャンスづくりを進め、カップル誕生を促し、出生 数の増加を図りたいと思います。町の多彩な魅力を広くアピールし、住んでみたい町として多くの方から 選ばれる町に向けたときめきの皆野づくりを進めて、移住定住につなげてまいりたいと考えています。な お、人口減少問題の解決は一朝一夕にはなりませんので、地道に粘り強く取り組んでまいります。 - 9 - そのほかの質問については、みらい創造課長から答弁をいたさせます。

学童保育料の見直し

町長は、平成28年度から学童保育料を無料にした結果、入所希望者が定数を大きく超え、明星福祉会が支援員と施設を確保できず全員受入れができなくなったと説明した。平成31年度から住民税非課税世帯は無料、課税世帯は保育料負担、3人目以上は無料とする方針を示した。

子育て支援についてお答えします。（１）番の安定安心した学童保育に向けた抜本的な見直しについて お答えします。平成28年度から学童保育料を無料にしました。しかし、入所希望者が定数を大きくオーバ ーし、学童保育業務を運営している明星福祉会では、保育施設とともに支援員の確保ができず、入所希望 者全員の受け入れはできなくなりました。学童保育で最も重要な支援員の確保が不可能ということで、安 定した学童保育事業の運営はできないということであり、その主な原因は無料化にありました。無料化に する時点では、このようなことは想定できませんでした。このため明星福祉会とも先々までの安定した学 童保育に向けての協議を行いました。安定した学童保育事業を継続するために、平成31年度から低所得者、 住民税非課税世帯は無料とし、住民税課税世帯は以前と同様に保育料を負担していただくことにいたしま した。なお、３人目以上の子供は引き続き無料とします。保護者の皆様にご理解をいただきたいと思いま す。 なお、学童保育料の有料化に関連して、給食費の無料化とのことですが、現状の第３子以上は無料とし、 完全無料化は現在考えておりません。 このほか詳細については健康福祉課長から、２つ目の道の駅みなのの出入り口交差点については秩父県 土整備事務所や県公安委員会の所管になりますが、建設課長から、３つ目の行政文書、公文書の西暦表示 は、基本的には国、県に準じたものとしますが、総務課長から答弁をいたさせます。

高齢者等タクシー券制度の位置づけ

町長は、デマンド交通などを検討した結果、町の地形や経費節減に最も合う制度としてタクシー券を導入したと説明した。想定用途は町内での日常の食料品買い物や通院で、町外への移動は電車利用などを前提にしていると述べた。

デマンドだとかいろいろな ことを検討した結果、タクシー券が一番この町の地形だとかに合っているだろう