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働く世代女性の健康支援

町長は、子宮がん・乳がん検診の無料クーポン、土日受診可能な集団・個別検診、女性優先のセット健診、歯周病検診、睡眠・飲酒・運動・禁煙啓発などで働く世代を含む健康づくりを進めると述べた。

がん対策では、新たなステージに入ったがん検診事業として、子宮がん及び乳がん検診の新たな対象になる年齢の方に、無料検診クーポン券を送付し、勧奨を行っております。また、働く女性が定期受診しやすい環境づくりとして、集団もしくは個別検診が選べるほか、土日受診が可能な体制を取っております。

公共施設での生理用品提供

町長は、令和6年度から本庁舎や青垣生涯学習センターなどの女性用トイレに配布カードを置き、カード提示で災害備蓄品更新分の生理用品を渡す体制を維持し、カード文面を改善すると述べた。

令和６年度より本庁舎、青垣生涯学習センターなどの公共施設内の女性用トイレに生理用品の配布カードを設置、配布する体制を取っております。具体的には、生理用品を必要な方がカードを職員に提示していただくことで生理用品をお渡しするというものであります。 生理用品は、町が災害備蓄品として購入し、更新した際に一定期間経過したものを利用しております。

HPVワクチンと子宮頸がん検診の周知

町長は、令和4年4月からHPVワクチンの個別勧奨とキャッチアップ接種を再開し、中学1年生から高校1年生へ案内と予診票を送り、副反応情報や相談先も示していると説明した。

町では、令和４年４月より、個別接種勧奨の再開と同時に差し控えていた期間に接種機会を逃したキャッチアップ対象者への接種も開始し、対象者には、個別通知を行っております。通常の接種対象者である中学１年生から高校１年生には、中学１年生になる年度初めに、副反応についての情報や相談先を記載した案内と予診票を送付しております。

ReBORNプロジェクトの進捗と目標

町長は、8月1日に2億1,000万円規模の官民連携ファンドを設立し、10月31日に研究者3者とスタートアップ2社を選定し、バイオものづくりをテーマに実証・検証を始めたと説明した。

本年８月１日に全国的にも先駆的な官民連携ファンドとなるスタートアップへの投資を目的とした、たわらもとＲｅＢＯＲＮプロジェクト１号投資事業有限責任組合を民間出資をベースとして２億１，０００万円の規模で立ち上げました。「バイオものづくり」をテーマに掲げ、１０月３１日にはアクセラレータープログラム対象の研究者３者とスタートアップ２社の合計５者を決定し、具体的な実証・検証をスタートいたしました。

人口減少・高齢化への持続可能な町づくり

町長は、田原本町の人口が2040年に約2万5,600人、2050年に約2万2,100人へ減る見通しを示し、公共施設再編やインフラ投資見直し、教育・産業投資を進める必要があると述べた。

本町の人口は現在約３万１，１００人でありますが、令和５年１２月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、１５年後の２０４０年には約２万５，６００人程度に減少すると見込まれており、減少スピードは今後加速し、年間約３７０人の人口が減少する見込みであります。さらに、１０年後の２０５０年には約２万２，１００人まで減少すると予測されており、今後も人口減少傾向が続くものと認識をしております。

タワラモトンタクシー制度の見直し

町長は、令和8年4月からタワラモトンタクシーの対象年齢を段階的に75歳以上へ引き上げ、助成額を初乗り全額から500円へ変え、交付枚数を36枚に統一して本当に必要な外出支援へ重点化すると述べた。

タワラモトンタクシーの今後の方針につきましては、真に必要な人への外出支援を行う観点から、次のように見直しを行い、令和８年４月からの実施を予定しております。 まず、対象者につきましては、現在は７０歳以上の方を対象としておりますが、これを２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、７５歳以上の方に変更をします。助成額は、現行の初乗り料金の全額助成から５００円助成に変更し、枚数につきましては、現在は７０歳以上の方、出産予定があり母子健康手帳の交付を受けた方、就学前の児童には２４枚、自主的な移動が困難であることを証する書面を有する方には１２枚交付しておりますが、これを３６枚に統一いたします。

デマンド交通停留所の増設基準

町長は、デマンド交通の乗降地点は利便性と民間タクシーへの影響を両立させるため、原則として集落中心から半径300メートル内に重ならないよう置き、河川迂回などの場合に例外増設すると説明した。

デマンド交通停留所の増設につきましては、乗降地点を増やすほど利便性が高まり民間のタクシー事業への影響も考えられることから、原則として、集落の中心部としての乗降地点を中心として半径３００メートルの範囲内に、他の乗降地点が重ならないよう設置をしております。 現状、町内全域の集落をカバーしているものの、僅かに範囲外であったり、範囲内であっても河川等により迂回せざるを得ない場合があるなどの相談を自治会からいただくこともあり、こうした場合に限り、例外として乗降地点を増設しております。

官民ファンドによるスタートアップ誘致

町長は、たわらもとReBORNプロジェクトで民間2億円を含む2億1,000万円規模の官民ファンドを作り、旧奈良中央信用金庫魚町本店を12月9日にインキュベーション拠点として開くと説明した。

民間側に大きくリスクも取っていただいて、官民ファンドを先般つくりましたが、２億１，０００万の規模で官民ファンドをつくりました。こちらも２億円は民間側に出していただいています。町の負担をできる限り少なくして、官民連携して、官民挙げてスタートアップを誘致していこうという取組でございます。 １２月９日には、奈良中央信用金庫さんの旧魚町本店、こちらをリノベーションしまして、インキュベーション拠点として新たにオープンをいたします。

外国人住民への多文化共生支援

町長は、令和7年1月1日時点の外国人住民が390人で10年前の約2.3倍だと示し、国際交流講座、日本語指導教員、町費こども支援員、翻訳機、つなぐグローバル教育で多文化共生を進めると述べた。

令和７年１月１日時点での人口３万１，３７９人のうち外国人は３９０人で、全住民に占める割合は約１．２％となります。１０年前の外国人人口と比較すると約２．３倍となっておりますが、これは企業が積極的に外国人労働者を受け入れているためと推測されることから、今後も増加傾向は続くと思われます。 次に、「多文化共生の推進に向けての取組」につきましては、現状の取組といたしましては、青垣生涯学習センターで年１回、国際交流講座を開催しており、外国人講師との交流を通じて、町民が異文化への理解を深める機会を提供しております。

身寄りのない方の葬祭と遺留金対応

町長は、令和2年度から令和6年度までに町が対応した身寄りのない死亡者が18件あり、葬儀費用は遺留金を充て、不足時は自治体負担後に相続人等へ請求し、不明なら奈良県負担を求めると説明した。

件数は、令和２年度から令和６年度の５年間の合計が１８件で、年度ごとの件数は、令和２年度１件、令和３年度３件、令和４年度３件、令和５年度６件、令和６年度５件、令和７年度現在ではゼロ件でございます。 次に、「身寄りのない方が亡くなられた場合の葬儀費用や遺留金の取扱い」につきましては、厚生労働省及び法務省が地方公共団体における遺留金等の取扱事務の円滑化に資する観点から、身寄りのない方が亡くなった場合の対応や弁済供託制度の活用の流れなどをまとめた「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」を参考に対応をしております。

老人福祉センター廃止と機能再編

町長は、老人福祉センターについて高額な維持費と老朽化を理由に、改修や建て替えは行わず、ふれあいセンターや青垣生涯学習センターへ機能集約する方針に基づき、令和8年3月31日で廃止すると説明した。

議第６３号、田原本町老人福祉センター設置条例を廃止する条例につきましては、施設の老朽化が進んでいることや高額の施設維持費用が今後も発生することから、田原本町公共施設等総合管理計画において、改修及び設備の更新は行わず、ふれあいセンター、青垣生涯学習センター等への機能集約及び代替施設の機能再編を行うこととして、令和８年３月３１日をもって廃止することに伴い設置条例を廃止するものでございます。