物価高対策
9月補正予算で物価高対策に取り組み、プレミアム付き商品券の発行や水道料金の減免などを検討する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
奈良県
市長 仲川元庸 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%(全国比 +8.6%)
古都・奈良市は、人口減少と老朽化するごみ焼却施設の建て替えという課題を抱える。その市政を担うのが仲川元庸市長だ。立命館大学を卒業後、石油会社やNPO法人奈良NPOセンターを経て、2009年に33歳で初当選し、2025年7月の選挙で5期目に入った。掲げる公約の柱は、物価高対策、新クリーンセンターの建設候補地決定、第2子以降の保育料無償化など子育て支援、そして行政手続きのデジタル化である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
9月補正予算で物価高対策に取り組み、プレミアム付き商品券の発行や水道料金の減免などを検討する。
次の4年間の最重要課題として、新たなごみ焼却施設の建設候補地を早期に決定し市議会と協議に入る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
ごみ処理施設移転
市長は、ごみ処理施設移転について、公害調停の条項を履行する法的義務があり、移転を前提に候補地を議論すると述べた。
これまでも答弁しておりますように、公害調停において和解をしたということは、和解により合意した調停条項を履行する法的義務がございます。議事録原文 ↗
第2子以降の保育料無償化、高校生までの医療費助成、中学校給食の無償化を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食費無償化
市長は、中学校給食費無償化の継続を検討し、小学校分は国の責任で格差なく対応する必要があると述べた。
来年度の中学校給食の無償化について継続の意向はということでございますが、物価の高騰が継続をしていることもございますので、子育て中の御家庭の家計支援という観点からも、しっかりと継続していけるように検討していきたいと思っております。議事録原文 ↗
子ども医療費
市長は、就学前児童の医療費無償化について、先行自治体データで医療費増が見込まれるため予算に反映する必要があると述べた。
既に他の自治体等で先行しているデータからも、医療費の無償化に伴う医療費の増大、また医療負荷の増ということについては確認をされております。議事録原文 ↗
児童生徒への一人一台端末の導入やフリースクールの拡充など教育環境を整備する。
市債の縮減と財政調整基金の確保を進め、健全な財政運営を継続する。
「来庁不要な市役所」を目指し、行政手続きのデジタル化を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-07-20以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 15件
富雄駅周辺まちづくり
市長は、富雄駅周辺について、狭隘で交通量が多い状況を踏まえ、ロータリー改善と長期的なグランドデザインを示すと述べた。
富雄駅周辺のまちづくりということでありますが、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、この駅周辺はやはり大変狭隘であり、かつ交通量も多い。歩行者、自転車、車、バイク、いろんなものがふくそうしているということで、北側、そして南側のロータリー、いずれも改善の余地があると、必要性があると強く認識をいたしまして、現在、整備に取り組んでいるところでございます。
AI文字起こし
市長は、電話内容の文字起こしが職員負担軽減と個人情報保護の両立に役立つとして、コールセンターや児童相談所での活用を検討すると答えた。
職員の業務負担の軽減と、それから個人情報の保護、この2つを両立するということが重要だというふうに考えており、今御指摘いただいたようなAIの活用は、その解決に大きく寄与するものと認識をしております。
職員インターンシップ
市長は、奈良県立大学との包括連携に加え、実務的な仕事体験の受入れを拡充し、学生の市職員応募につながる例があると述べた。
一方で、令和6年度からは、受入れがしやすく、より実務的に、実務に即した仕事体験という形で導入いたしまして受入れ枠の拡充を行いました。
里親制度
市長は、里親制度の普及が十分でないとして、児童相談所設置市として里親委託率向上と市民への情報発信に取り組むと述べた。
本市の里親委託率につきましては、令和6年度末で31.1%ということで、今ようやく国の平均を上回っているという状況にはなりました。
高の原駅前整備
市長は、高の原駅前広場について、北側ゾーン、交通ロータリー、南側ゾーンを段階的に整備し、バリアフリーや広域連携を進めると説明した。
まず、今年度から令和8年度にかけまして駅前広場北側のゾーン、すなわちすずらん館前広場からふれあい橋、イオン前までのエリアの整備を行う予定をいたしております。
地下水保護
市長は、水道水源保護地域で地下水取水の把握や規制が現行制度では困難であり、条例化を検討すると述べた。
本来であれば、まさに高市総理が過去に議員立法されたように、地下水の利用に関しては、やはり秩序ある地下水利用、それから地下水の公共性、こういったものを担保するために、やっぱり国レベルでより強い規制をしっかりと全国一律にやっていただくということが最終ゴールかなというふうに思っておりますが、それができるまでの間においては、本市においても水道水源保護のために、条例化ということについて検討させていただきたいというふうに思っております。
猿沢商店街
市長は、猿沢商店街の道路占用について、現状の建屋が土地に固着しない占用物という基準を満たしていない可能性があると述べた。
今現状当該地については、道路の占有許可を毎年更新して与えるという形を取っております。しかし、やはり道路の占有という形になりますので、基本的には土地に固着せずに簡単に取り払えるものであるということが本来求められている要件でございます。
感染症対応
市長は、感染症流行による医療資源や家庭負担などを全市的課題とし、庁内共有と市民への早期情報提供、基本対策強化を行うと述べた。
感染症の流行に伴う社会経済的な損失であったり、もしくは医療資源の逼迫、また子供やその子供を育てておられる御家庭の負担等、これは担当部局だけの問題ではなく全市的に対応していくべき課題であるというふうに考えております。
市立奈良病院
市長は、市立奈良病院について、地域医療振興協会を指定管理者として運営し、令和6年度まで黒字を計上してきたと説明した。
市立奈良病院に関しましては、開院以来、公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者として運営を行っております。令和6年度までに関しましては、税引前当期純利益については黒字を計上するということで、全国の自治体病院の大半が赤字という状況の中で大変うまく経営をしていただいてきたということを実感いたしております。
子ども医療費
市長は、就学前児童の医療費無償化について、先行自治体データで医療費増が見込まれるため予算に反映する必要があると述べた。
既に他の自治体等で先行しているデータからも、医療費の無償化に伴う医療費の増大、また医療負荷の増ということについては確認をされております。
令和8年度予算編成
市長は、来年度予算編成方針としてAIやDXによる効率化、事業見直し、重点分野への戦略的投資を掲げたと説明した。
来年度の予算編成方針といたしましては、AIやDXを活用した事務効率化と、それから事業の見直しや重点化を掲げております。
環境清美工場改修と財政
市長は、環境清美工場の大規模改修や区域外処理費用、システム標準化、物価高対策などで収支に余裕がないと述べた。
令和8年度については、100億円を超える改修費用に加えまして、共通設備部分の工事に伴い、約半年間ごみの焼却処分ができなくなりますことから、いわゆる区域外処理費用として約15億円を見込んでおります。
学校給食費無償化
市長は、中学校給食費無償化の継続を検討し、小学校分は国の責任で格差なく対応する必要があると述べた。
来年度の中学校給食の無償化について継続の意向はということでございますが、物価の高騰が継続をしていることもございますので、子育て中の御家庭の家計支援という観点からも、しっかりと継続していけるように検討していきたいと思っております。
大和中央道若葉台工区
市長は、大和中央道若葉台工区について、県と協議し認可取得を目指し、奈良市域の幹線道路として完成に取り組むと説明した。
市の都市計画道路であります大和中央道若葉台工区については、今年度中の認可取得を目指して現在奈良県と協議を進めております。全長約1.2キロとなる工区でございますが、南は阪奈道路、そして、北は国道163号線に接続する奈良市域における道路網の骨格をなす幹線道路となり、奈良市内の全線開通に向け、速やかに完成に向け取り組んでいきたいと考えております。
ごみ処理施設移転
市長は、ごみ処理施設移転について、公害調停の条項を履行する法的義務があり、移転を前提に候補地を議論すると述べた。
これまでも答弁しておりますように、公害調停において和解をしたということは、和解により合意した調停条項を履行する法的義務がございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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