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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

東京都

八王子市

市長 初宿和夫 / 公約 9件

0.6倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「人口基盤」の公約が全国平均より少ない

全国平均 17.9% に対して 11.1%(全国比 -6.8%)

高尾山を擁し都内唯一の日本遺産を持つ一方、多摩ニュータウンの高齢化と都市再生が課題となる人口約58万人の街、八王子市。その市政を担うのが初宿和夫市長だ。愛知県名古屋市に生まれ、海上自衛隊を経て東京都庁に約35年勤務。調布市副市長や東京都感染症対策センターの初代センター長を歴任した行政のプロである。2024年1月の選挙戦を制して初当選し、掲げる公約の柱は学校給食費無償化、企業誘致による税収増、多摩ニュータウン再生、そしてゼロカーボンシティの実現だ。

Profile市長の横顔

前職
自治体職員OB
出身大学
放送大学(文系)
当選回数
1(初当選 2024)
直近の選挙
選挙戦
出身
外部
生年
1964年
元東京都職員元調布市副市長元東京都人事委員会事務局長元東京都感染症対策センター長海上自衛隊出身

Pledges公約 9件

初宿和夫 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

生活基盤

福祉・介護・医療人材の確保

福祉・介護・医療人材の確保・定着・育成対策を充実させる。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月5日

    条例改正(児童福祉・介護医療・競艇組合)

    市長は、児童福祉法・学校教育法等の改正に伴う条例引用条項の改正(第143号~第146号議案)、医薬品医療機器等法改正に伴う介護医療院条例の改正(第147号議案)、東京都六市競艇事業組合の名称変更に係る規約変更(第148号議案)について説明した。

    これらは、児童福祉法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めようとするものです。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月5日

    児童福祉施設・家庭的保育事業等の条例改正

    市長は、児童福祉法改正に伴い、児童福祉施設・指定障害児通所支援・家庭的保育事業等の各条例について引用条項の改正や健康診断に関する規定の見直し、こども家庭ソーシャルワーカー資格者の追加などを行う改正(第154号~第156号議案)を説明した。

    これは、児童福祉法の改正に伴う児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例中で引用する項を改めようとするほか、児童福祉施設の長が行う健康診断について、母子保健法に規定する健康診査の結果をもって、健康診断を行わないことを可能にしようとするものです。
    議事録原文 ↗

予防医療と移動手段の確保

健康寿命延伸に向けた予防医療を充実させ、地域の実情に合わせた移動手段を確保する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月5日

    条例改正(児童福祉・介護医療・競艇組合)

    市長は、児童福祉法・学校教育法等の改正に伴う条例引用条項の改正(第143号~第146号議案)、医薬品医療機器等法改正に伴う介護医療院条例の改正(第147号議案)、東京都六市競艇事業組合の名称変更に係る規約変更(第148号議案)について説明した。

    これらは、児童福祉法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めようとするものです。
    議事録原文 ↗

経済・税源

戦略的な企業誘致と雇用創出

戦略的な企業誘致による税収増加と雇用創出を図り、国や都と連携したスタートアップ支援及び地域経済界との連携を進める。

高尾山を活かした観光振興

豊かな自然を活かしたアウトドアスポーツを振興し、高尾山を有する都内唯一の日本遺産都市としての賑わいを創造する。

人口基盤

子育て・教育環境の充実

高校生等医療費助成と学校給食費無償化を実現し、豊かな自然を活かした地域とともに歩む子育て・教育を実現する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月5日

    条例改正(児童福祉・介護医療・競艇組合)

    市長は、児童福祉法・学校教育法等の改正に伴う条例引用条項の改正(第143号~第146号議案)、医薬品医療機器等法改正に伴う介護医療院条例の改正(第147号議案)、東京都六市競艇事業組合の名称変更に係る規約変更(第148号議案)について説明した。

    これらは、児童福祉法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めようとするものです。
    議事録原文 ↗

財政・施設

駅周辺整備と都市機能の充実

駅周辺整備の促進による都市機能のさらなる充実を図る。

安全・防災

災害医療・防災防犯体制の強化

災害医療等を充実させ、防災・防犯体制を強化する。小中学校体育館への空調機設置により教育環境と避難所機能を充実させる。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月5日

    条例改正(児童福祉・介護医療・競艇組合)

    市長は、児童福祉法・学校教育法等の改正に伴う条例引用条項の改正(第143号~第146号議案)、医薬品医療機器等法改正に伴う介護医療院条例の改正(第147号議案)、東京都六市競艇事業組合の名称変更に係る規約変更(第148号議案)について説明した。

    これらは、児童福祉法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めようとするものです。
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月5日

    戸吹地区防災拠点施設の新築

    市長は、旧戸吹会館跡地に避難所機能を併せ持つ消防団器具置き場を移転して新たに防災拠点施設を新築する工事請負契約の締結(第162号議案)を説明した。

    これは、旧戸吹会館の跡地に近隣住民の自主的な避難所機能を併せ持つ消防団の器具置き場を移転し、新たに防災拠点施設を新築する工事を行おうとするものです。
    議事録原文 ↗

土地・環境

多摩ニュータウン再生とゼロカーボン

多摩ニュータウンの再生による魅力を創造し、地域・企業との連携によりゼロカーボンシティを実現する。

行政運営

行政のデジタル化

行政のデジタル化による市民サービスの向上と行政事務の効率化を進める。

Council議会での発言記録

初宿和夫 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2024-01-29以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 1 / 市長の答弁 13件

2025年12月5日 市長の発言 8回

hachiouji 本会議 doc#6129

  • 条例改正(児童福祉・介護医療・競艇組合)

    市長は、児童福祉法・学校教育法等の改正に伴う条例引用条項の改正(第143号~第146号議案)、医薬品医療機器等法改正に伴う介護医療院条例の改正(第147号議案)、東京都六市競艇事業組合の名称変更に係る規約変更(第148号議案)について説明した。

    これらは、児童福祉法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めようとするものです。
  • 補正予算(一般会計・国民健康保険)

    市長は、一般会計と国民健康保険事業特別会計を合わせて4億3,500万円増額する補正予算を説明し、市税過誤納還付金・小児慢性特定疾病医療費・常備消防費の増額等を内容として述べた。

    補正規模といたしましては、2会計合わせて4億3,500万円の増額です。
  • 選挙運動公費負担限度額の引上げ

    市長は、公職選挙法施行令の改正により国政選挙における公費負担限度額が引き上げられたことに準じ、市の選挙における選挙運動のビラ・ポスター作成に係る公費負担限度額を引き上げる条例改正(第151号議案)を説明した。

    これは、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙の選挙運動におけるビラ、ポスターの作成に対する公費負担限度額が引き上げられたことに準じて、市の選挙における公費負担限度額を引き上げようとするものです。
  • 職員の降給規定の整備

    市長は、地方公務員法に基づき職員の降給に係る手続・効果を条例で定める改正(第152号議案)について説明し、降任より軽い降給を規定することで職員の勤務状況に応じた公平公正な対応が可能になるとともに公務の能率維持と組織の健全性を図るものと述べた。

    現行条例にある降任より軽い降給を規定することで、職員の勤務状況に応じて、条例で定めた規定に基づいてより公平公正な対応が可能となり、公務の能率維持と組織の健全性を図ることにより、八王子市民の福祉の増進に寄与するものと認識をしております。
  • 職員懲戒処分における減給割合の引上げ

    市長は、懲戒処分における減給割合の上限を10分の1から5分の1へ引き上げる条例改正(第153号議案)について説明し、国・他自治体との均衡を図りつつ、非違行為の内容に応じた段階的対応を可能にするものと述べた。

    今回、国や東京都など他の自治体に合わせて、減給割合の上限を5分の1に設定することで、現行の減給10分の1から、より重い停職へ処分段階を一足飛びに引き上げるのではなく、職員の非違行為の内容に応じた対応が可能となり、規律と秩序を維持した八王子市役所として、八王子市民の信頼回復の1つに寄与するものと認識をしております。
このほかの答弁 8件を見る
  • 児童福祉施設・家庭的保育事業等の条例改正

    市長は、児童福祉法改正に伴い、児童福祉施設・指定障害児通所支援・家庭的保育事業等の各条例について引用条項の改正や健康診断に関する規定の見直し、こども家庭ソーシャルワーカー資格者の追加などを行う改正(第154号~第156号議案)を説明した。

    これは、児童福祉法の改正に伴う児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例中で引用する項を改めようとするほか、児童福祉施設の長が行う健康診断について、母子保健法に規定する健康診査の結果をもって、健康診断を行わないことを可能にしようとするものです。
  • 桑都の杜(複合施設・公園整備)

    市長は、八王子中央公園内に図書館・博物館・交流スペースで構成される複合施設を設置する「桑都の杜」の開設に向けた条例整備(第157号~第160号議案)を説明し、市民が主体的に参加することでシビックプライドの醸成や地域コミュニティの結束につながるとともに長期的な活性化を目指すと述べた。

    桑都の杜は、JR八王子駅南口周辺の貴重な都市空間に生まれる、次の100年を担う新たなランドマークです。八王子の自然景観、歴史文化、地域産業など、八王子ならではの強みを生かした体験や交流を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  • 建築物への再生可能エネルギー利用促進

    市長は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入に伴い、建築士から建築主への再生可能エネルギー利用設備に関する説明義務の対象となる建築物の用途・規模を条例で定める改正(第161号議案)を説明した。

    これは、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入に伴い、市内の建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置を促進するため、建築士から建築主へ再生可能エネルギー利用設備に関する説明を行う義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模について条例で定めようとするものです。
  • 戸吹地区防災拠点施設の新築

    市長は、旧戸吹会館跡地に避難所機能を併せ持つ消防団器具置き場を移転して新たに防災拠点施設を新築する工事請負契約の締結(第162号議案)を説明した。

    これは、旧戸吹会館の跡地に近隣住民の自主的な避難所機能を併せ持つ消防団の器具置き場を移転し、新たに防災拠点施設を新築する工事を行おうとするものです。
  • 市立保育園の公私連携型移行に伴う財産貸付

    市長は、市立保育園の公私連携型保育所への移行に伴い、静教保育園・多賀保育園の土地・建物等を減額して貸し付ける議案(第163号・第164号議案)を説明した。

    これらは、八王子市立保育園の公私連携型保育所への移行に伴い、第163号議案においては静教保育園、第164号議案においては多賀保育園について、それぞれ土地、建物等を減額して貸し付けようとするものです。
  • 職員による交通事故の損害賠償和解

    市長は、市職員が運転する軽自動車が自転車と接触し相手方が頭蓋骨骨折等の負傷をした事故について、双方の安全確認不足を原因とし過失割合を考慮した上で和解に至ったことを説明し、被害者への謝罪を述べた。

    この事故は、双方が安全確認を十分行わなかったため発生したものであることから、過失割合を考慮し、休業補償金等について相手方と示談を進めてまいりましたところ、このたび和解できる運びとなったものです。被害者の方には心からおわびを申し上げます。
  • 指定管理者の指定

    市長は、地域市民センター・市民会館・文化施設・保育園・学童保育所・障害者施設・都市公園・駐車場・体育館など21施設について、それぞれ指定管理者を指定する議案(第166号~第186号議案)を一括して説明した。

    これらは、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせるため、それぞれの施設について指定管理者を指定しようとするものです。
  • 職員給与・特別職報酬等の改定

    市長は、東京都人事委員会勧告を参考に、一般職の月例給の平均3.4%引上げ・期末勤勉手当の4.9ヵ月分への引上げ、特定任期付職員の給与改定、さらに特別職報酬等審議会の意見を踏まえた市議会議員・市長等の議員報酬・給与の6.6%引上げを行う条例改正(第187号~第190号議案)を説明した。

    八王子市におきましては、民間企業の給与水準を反映し、給与表、初任給及び初任給調整手当を引き上げるとともに、期末・勤勉手当の年間支給月数を4.9ヵ月分に引き上げようとするものです。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

八王子市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

人口基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 2件
22.2%
19.8%
+2.4%
生活基盤 2件
22.2%
21%
+1.2%
財政・施設 1件
11.1%
8%
+3.1%
行政運営 1件
11.1%
12.3%
-1.2%
土地・環境 1件
11.1%
11.7%
-0.6%
人口基盤 1件
11.1%
17.9%
-6.8%
安全・防災 1件
11.1%
9.2%
+1.9%

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