自分の街の公約を、
全国と比べる。

東部コミュニティセンター開設

町長は、新しい東部コミュニティセンターを令和8年4月6日にグランドオープンし、貸館などの通常業務を始める予定だと説明した。

令和８年４月６日の月曜日にグランドオープンし、貸館等の通常業務を開始する予定です。

地域公共交通の新システム検討

町長は、コミセン便実証運行が4回の事業者募集でも実施に至らなかった経緯を踏まえ、令和8年度予算措置を見据えて無償運送と自家用有償旅客運送を検討していると述べた。

現在、検討を進めているのは、令和７年度播磨町地域公共交通活性化協議会で取組方針として上げております、道路運送法の許可または登録を要しない運送、いわゆる無償運送と自家用有償旅客運送です。他市町の事例を参考に、令和８年度に予算措置する予定にしております。

保育需要とこども誰でも通園制度

町長は、町内保育施設は当面こども誰でも通園制度を実施する見込みがなく、待機・保留児童解消を優先し、新しい保育園整備や100人規模施設の追加も見込んで検討すると述べた。

現状の人口で何も変わらなければ、１００人規模をもう一つ造れば数年もつと思います。ところが、播磨町、このまま人口増えていくという予測が私の中ではありますので、あともう一つ、二つ、１００人規模を造って、全部で３つぐらいで播磨町の人口規模に相応する子供の需要がこの３０年以内にはできると思うので、

小中学校給食費の完全無償化

町長は、令和8年4月から国が小学校給食費無償化に向かう中で、町は小学校の国基準との差額を負担し、中学校分も町単独で負担して、小中学生の給食費を完全無償化すると述べた。

令和８年４月から小学校がするのではないかという話を聞いて、今、１１月の陳情の中でお話をお聞きして帰ってきて、今回いろんなお話の中で中学校の無償化というのを決めたんですけれども、

学童施設整備の考え方

町長は、急増する学童需要に対応するため一時的に学校利用もあり得るとしつつ、鍵や安全管理の課題を踏まえ、本来は専用の学童施設を建てて運営すべきだと述べた。

やっぱり鍵の問題だとか、安全・安心に放課後をちゃんと学校と分離してできるところだとかというのは、僕はちゃんと学童施設を建てて、その中で運営していくという方向を目指してもらいたいなと思います。

公共交通計画と協議会

町長は、播磨町地域公共交通活性化協議会を法定協議会に再編し、バス・タクシー事業者、国県、学識経験者、住民委員と地域公共交通計画の策定・実施を協議すると説明した。

本協議会は、持続可能な公共交通の確保を目指し、従来の播磨町地域公共交通会議から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会である播磨町地域公共交通活性化協議会へと再編しました。

土山駅周辺のにぎわい創出

町長は、土山駅周辺を北の玄関口・にぎわい拠点と位置づけ、商工会と連携したイルミネーション、吹奏楽コンサート、令和5年6月設置のストリートピアノ、住民団体イベントを支援していると述べた。

令和５年６月に設置したストリートピアノも多くの方に利用され、光や音楽などにより、にぎわいが創出されています。

人権救済制度と相談支援

町長は、人権尊重のまちづくり条例に基づき、人権ホットラインや人権推進室で相談を受け、必要に応じて調査、人権委員会の意見聴取、助言・あっせん・勧告を行う体制を整えたと説明した。

紛争解決に向けた申立てが行われれば、調査を行い、人権委員会での協議を経て、助言、あっせん及び勧告を行う体制を整備しました。

高齢者外出支援と緑道整備

町長は、タクシー助成券を電車用交通券へ広げると現金化や目的外利用の懸念があるため難しいとし、町南西部の本荘地区では都市公園整備を検討する必要があると述べた。

本町では、住民１人当たりの都市公園面積が国の基準である１０平方メートルを超えており、町全体としては一定の公園整備が図られていることから、新たに緑道を整備する予定はありません。

自治会加入率低下と支援策

町長は、令和7年3月末の自治会加入率が74.42％で令和元年から約4.5ポイント減ったとし、広報配布委託料の増額予定はないが、自治会活動への新たな支援策を検討すると述べた。

令和７年３月末時点での自治会加入率は７４.４２％となっており、６年前の令和元年からは約４.５％減少しています。

喜瀬川側道の転落防止と速度抑制

町長は、喜瀬川左岸の転落防止柵は景観に配慮して危険箇所のみ設置しており、明姫幹線橋梁から大中橋までは植栽の植え替えを基本に、適さない箇所は柵設置を検討すると説明した。

明姫幹線橋梁から大中橋までの間の転落防止対策について、植栽の植え替えにより対応したいと考えていますが、植え替えが適していない箇所については、柵の設置を検討いたします。

ふるさと納税とクラウドファンディング

町長は、ふるさと納税制度を町内商工活性化にもつなげる考えを示し、部活動地域展開の備品購入に充てるクラウドファンディングを9月開始、12月下旬まで募集する予定だと説明した。

令和７年度は、部活動地域展開の備品や消耗品の購入に充てるため、９月中の募集開始を目指して、関係団体からの要望品の精査、チラシやホームページの作成等の準備を進めております。募集期間は１２月下旬までとし、寄附実績に応じて、令和８年１月から２月頃に、関係団体へ要望品を配布する予定としております。

生成AI活用と窓口改革

町長は、令和5年7月に生成AI利用ガイドラインを策定し、文字起こしツール、チャットボット、AI通訳機を活用しており、LGWAN環境で使える生成AIサービス導入準備やDX推進チームによる窓口改革も進めていると述べた。

令和５年７月に播磨町生成ＡＩ利用ガイドラインを策定し、これに基づき、利活用を進めているところです。

学童保育の定員超過と利用時間

町長は、令和7年7月の学童保育登録児童が定員497人に対して540人で、待機児童はいないと説明し、長期休業中は令和6年度夏から午前7時半開始、午後7時までの延長にも対応していると述べた。

令和７年７月の総登録児童数は、総利用定員数４９７人に対し５４０人で、放課後児童クラブごとの内訳は、播磨小学校の第一学童保育所が、定員６０人に対して５４人、第二学童保育所が、定員３５人に対して２８人、第三学童保育所が、定員３５人に対して３５人。

避難所備蓄と防災訓練

町長は、山崎断層帯地震後の避難所生活者数を想定して備蓄を確保しているが、公助には限界があるとして、家庭用備蓄などの自助や地域で助け合う共助を啓発すると説明した。

備蓄計画に基づいた数量は確保しておりますが、公助にも限界があり、何をもって十分かという問題がありますので、家庭用備蓄などの自助や地域での助け合いによる共助について、引き続き啓発してまいります。

帯状疱疹ワクチン助成

町長は、令和7年7月末時点の帯状疱疹ワクチン接種率が定期接種9.5％、任意接種0.7％であり、次年度も対象住民への任意接種助成を続ける一方、助成上限の拡大は考えていないと説明した。

令和７年の接種対象者は、定期接種が１,９６６人、任意接種が１万４,３９１人でございます。７月末時点で、定期接種の接種者は１８７人で、接種率は９.５％、任意接種の接種者は９９人で、接種率は０.７％でございます。

荒廃農地の把握と管理指導

町長は、農業委員会の農地パトロールや地域からの情報提供で管理不良農地を把握し、所有者へ改善文書を送付し、休耕田でレンゲやヘアリーベッチを栽培する景観形成も支援していると説明した。

農業委員会による農地パトロールに加え、普及班長や地域住民からの情報提供に基づき、管理不良な農地を把握しています。当該農地の所有者に対しては、農地を適切に管理いただくよう、改善文書を送付しています。

酷暑対策と交通安全整備

町長は、水と緑の回遊軸の検討、街路樹や緑道休憩所による暑熱軽減、自転車ネットワーク計画の令和7年度策定を進める一方、浜幹線の速度規制は警察見解を踏まえ議論を続けると述べた。

②安全な自転車通行のための整備についてですが、令和７年度に策定する自転車ネットワーク計画により整備を進めるていることになります。地域特性、道路空間の状況、安全性、地域ニーズなどを整理した上で、自転車ネットワーク路線を選定し、効果的な整備形態を決定します。