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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

兵庫県

神戸市

市長 久元喜造 / 公約 11件

2.3倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「土地・環境」の公約が全国平均より多い

全国平均 11.7% に対して 27.3%(全国比 +15.5%)

2011年の約155万人をピークに人口が減り続け、2023年には22年ぶりに150万人を割った街。政令指定都市のなかでも減少率は高く、隣接する大阪市や明石市への流出が続く。その神戸市で4期目を担うのが久元喜造市長だ。元総務省自治行政局長から神戸市副市長を経て市政を引き継いだ。掲げる公約の柱は、強靭なまち、人間らしいあたたかいまち、海と山を感じる美しいまち、そして高校生などの通学定期券無料化の拡充。

Profile市長の横顔

前職
首長・副首長経験
出身大学
東京大学(文系)
当選回数
4(初当選 2013)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1954年
元総務省元自治行政局長元神戸市副市長官僚出身

Pledges公約 11件

久元喜造 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

土地・環境

海と山を感じる美しいまち

自然と暮らしが調和する"豊かなライフスタイル"を実現する。

タワーマンションの空室税導入

タワーマンションの空室税を導入する。

坂のまち神戸プロジェクト

坂のまち神戸プロジェクトを推進する。

人口基盤

人間らしいあたたかいまち

"子育て"も"仕事"も両立でき、誰もがいきいきと暮らせるまち。

ひとり暮らしシニア世代への支援

ひとり暮らしのシニア世代への支援を行う。

生活基盤

高校生などの通学定期券の無料化拡充

高校生などの通学定期券の無料化を拡充する。

部活動の地域移行「コベカツ」の実現

市立中学校の部活動の地域移行の受け皿として始める「コベカツ」を実現する。

安全・防災

強靭で力強いまち

幾多の経験と想像力を駆使し、あらゆる危機に備え市民の"日常"を守る。

経済・税源

グローバル社会に羽ばたくまち

世界とつながる新たな「国際都市」として圏域経済を牽引する。

行政運営

対話と参加が進むまち

多様な主体との協働により"先駆的"な行政運営を徹底的に進める。

財政・施設

神戸空港の国際定期便就航に向けたターミナル機能強化

神戸空港の国際定期便就航に向けて空港ターミナル機能を強化する。

Council議会での発言記録

久元喜造 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-11-20以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 2 / 市長の答弁 36件

2026年2月25日 市長の発言 30回

2026-02-25

  • 物価高騰対策

    市長は、国の交付金を活用し、物価高騰の影響・時間的効果・公益性の3観点から予算を編成したと述べた。対象を限定しない一律給付やプレミアム付商品券は計上せず、NPO・事業者・大学と連携した食料支援など多面的な施策を実施するとした。

    本市では国の交付金を有効に活用すべく、物価高騰の影響、時間的効果、公益性・社会的有用性の3つの観点から予算を編成し、NPO団体や市内事業者、大学などと一体となって対策に取り組むことといたしました。
  • 市営住宅管理・需給

    市長は、市営住宅の応募倍率が令和6年度に約11倍で直近3年間減少しているとし、需要の偏在や老朽住宅の空き住戸問題を説明した上で、マネジメント計画の推進と募集方法の工夫によって対応するとした。

    市営住宅を将来にわたり適正に管理運営していくために、このマネジメント計画を着実に進めるとともに、目の前の市営住宅ニーズに対しては、募集戸数の拡大や募集方法の工夫によって取り組んでいきたいと存じます。
  • 食を活かした観光施策

    市長は、神戸ビーフや灘の日本酒を中心とした食の魅力発信とガストロノミー観光に取り組んでいるとし、過去の食都神戸構想では海外向け情報発信が不十分だったとして、今後のインバウンド向け施策に反映すると述べた。

    海外に向けた情報発信はさっぱりだったというふうに申し上げてよいかと思います。  こういう過去の失敗事例にも学びながら、今後のこの神戸の食の海外に向けた発信、またインバウンド向けの施策の展開を行っていきたいというふうに思っております。
  • 運動施設のサマータイム(熱中症対策)

    市長は、夏季における運動施設の開始時間前倒しを有効な熱中症対策と位置づけ、今年の夏に総合運動公園の一部施設で曜日限定の試行実施を検討しており、その結果を踏まえて全市的な取組につなげるとした。

    前倒しにつきましては、今年の夏に試行的に実施する施設について検討しておりまして、例えば総合運動公園の一部の施設におきまして、曜日を限定して実施を検討しております。
  • 市民病院機構への運営費負担金増額

    市長は、市民病院機構の行政的不採算医療に係る収支不足額の増大などを踏まえ、運営費負担金を8億3,000万円増額して合計69億3,000万円計上したと述べた。

    この結果、行政的不採算医療に係る運営費負担金を8億3,000万円増額し、市民病院機構への運営費負担金を合計で69億3,000万円計上したところです。
このほかの答弁 13件を見る
  • ウォーターフロントエリアの一体的調整

    市長は、旧居留地南部からハーバーランド・ポートアイランド沿岸・神戸空港に至るウォーターフロントエリアを一体的に調整するため、ウォーターフロント担当理事を置いたとその趣旨を説明した。

    旧居留地の南、ハーバーランドからずっとこれウオーターフロント、それからポートアイランドのこの沿岸エリア、そして神戸空港の利活用、これらを一体的にですね、理事に調整をしてもらう。局はそれぞれ分かれておりますけれども、全体のコーディネーターも含めた、このウオーターフロントエリア全体をですね、調整をしてもらいたいと、そういう趣旨で理事をお願いをしたということです。
  • 物価高騰対策

    市長は、国の交付金を活用した物価高騰対策として、物価高騰の影響・時間的効果・公益性の3観点から予算を編成し、NPO団体や市内事業者・大学と連携して取り組む方針を述べた。一律の現金給付やプレミアム付商品券は計上せず、食料品無料配布会の全区開催や食支援団体への支援拡大など、きめ細やかな支援を実施するとした。

    物価高騰の影響について、国や県などの幅広い施策では行き渡りにくい分野に焦点を定め、基礎自治体ならではのきめ細やかな支援を実施をする。 次に、時間的効果について、物価高騰が短期で収束する見通しがない中、一度きりの給付ではなく、継続的な効果を生む仕組みや投資に交付金を配分する。
  • 神戸港の港湾管理

    市長は、神戸港が国際商業貿易港として我が国の産業・経済の発展を担うものであり、神戸市は港湾管理者として港湾法・港湾施設条例に基づき適切に港湾管理を行うと述べた。

    神戸港は、歴史ある国際商業貿易港でありまして、我が国の産業、経済の発展を担っております。 神戸市は、港湾管理者として港湾法、港湾施設条例に基づき、適切に港湾管理を行ってまいります。
  • 賃上げへの対応

    市長は、あらゆる分野で賃上げが求められていることは事実と認めつつも、賃上げに対してどのような政策を取るかは別問題であると述べた。

    どのような分野でも、今賃上げが求められているということは事実だと思いますから、そういうことを申し上げたということだと思います。 同時に、この賃上げに対してどういう政策を取るのかというのは、これはまた別問題でありまして、基本的な考え方は、今西副市長から御答弁を申し上げたとおりです。
  • 生活保護・憲法25条

    市長は、憲法25条に関する議論は国会で行うべきものであり、窓口の区役所職員がその対応を求められても困るという見解を述べた。

    窓口の職員に憲法25条がって言われても、区役所の職員大変困ると思うんですよね。そういう議論はぜひ国会でしていただければというふうに思っております。
  • 市営住宅の管理・運営

    市長は、市営住宅の応募倍率が令和6年度に約11倍となり直近3年間は減少傾向にあること、住宅ごとに需要の差があること、および今後はマネジメント計画に基づき再編・改修を進めながら募集戸数の拡大や募集方法の工夫で対応する方針を述べた。

    今後、多くの市営住宅が更新時期を迎えることから、将来の需要や財政負担を踏まえ、再編・改修などを実施をし、市民の市営住宅ニーズに応える良好なストックを形成をするということを目的といたしまして、マネジメント計画を策定をしております。
  • 火葬場の整備・運営

    市長は、火葬場が市民生活に不可欠な施設であるとした上で、鵯越斎場について2034年度から新斎場として運営できるよう2026年度から建て替え準備に着手する予定であり、民間活力の導入も含め最適な事業手法を検討すると述べた。

    今後、御指摘をいただきました鵯越斎場につきまして、築60年を迎える2034年度から、新しい斎場として運営できるようにする予定でありまして、令和8年度──2026年度から建て替えに向けた準備に着手をしていきます。
  • 学生食堂を通じた物価高騰支援

    市長は、高校・大学の学生食堂を通じた物価高対策として、既存メニューの値下げまたはクーポンによる割引を基本とし、実績に応じて学生1人当たり3,000円を上限に各校に補助する制度を検討していると述べた。

    各校への補助は、値下げ・割引された額に、実際に学生の皆さんが喫食した数を掛けて、実績に応じて上限額、学生掛ける3,000円の範囲内で支払うことを想定をしております。
  • 観光・食を生かした施策

    市長は、神戸ビーフや灘の日本酒を中心にした食の魅力発信に取り組んできたとし、過去の「食都神戸構想2020」について国内施策は定着した一方で海外向け情報発信は不十分だったと述べ、今後はその反省を踏まえインバウンド向け施策を展開すると述べた。

    かつて、食都神戸構想2020という施策を展開したことがありましたが、御指摘がありましたファーマーズマーケットのように、神戸市内で展開いたしました施策は今も続いて定着をしておりますけれども、海外に向けた情報発信はさっぱりだったというふうに申し上げてよいかと思います。
  • 市民参画・総合基本計画への若者意見反映

    市長は、総合基本計画の策定にあたり学習用端末を活用した小中学生アンケートや中高生・大学生向けワークショップを実施し意見を反映させたと述べる一方、他都市と比べて情報発信力が弱いという課題認識を示し、より積極的な参画の取組を模索すると述べた。

    尼崎や北九州に比べまして、例えば、施策のネーミングとか、あるいは情報発信が、神戸市の場合には、いろんなことやってるんですけれども、どうも地味でですね、なかなか発信力が弱いっていうところもありますから、御指摘も踏まえながら、より積極的に参画をしていただく取組というものを、市民の皆さんに、あるいは内外に発信できるような、このやり方ということも模索をし、検討していきたいというふうに思います。
  • 金利上昇と財政への影響

    市長は、令和8年度の利払い費が令和7年度比で約28億円増と見込まれるとし、繰上償還の実施や有利な地方債の活用などにより財政の健全性を維持しながら施策を実施していく方針を述べた。

    令和8年度予算編成におきましても、新都市整備事業会計から継承した土地の売却代による繰上償還の予算を計上し、これは48億円ですけれども、今後の公債費の削減につなげることができると考えております。
  • 市民病院機構への運営費負担金増額

    市長は、市民病院機構への運営費負担金を8億3,000万円増額して合計69億3,000万円とした根拠として、令和元年度から令和6年度にかけて医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り経常収支が悪化したことなどを挙げ、今後も必要な対応を行うと述べた。

    市民病院機構では、令和元年度と令和6年度を比べると、医業収益は96億円増加する一方で、医療費用は131億円増加し、収益の伸びを費用の伸びが上回ったことなどから、経常収支は47億5,000万円悪化をしたところです。
  • 神戸空港のコンセッション・運営の在り方

    市長は、コンセッション開始以降の旅客数増加や民間ノウハウの活用実績を示した上で、国際線エリアについては他空港の先行事例を調査・分析しながら、関西・神戸の経済成長に資する運営の在り方を検討すると述べた。

    神戸市としては、他空港における国際線の就航に関する先行事例を調査研究し、コンセッションの課題や優位性、神戸市にとってのメリットについて整理・分析を行い、御指摘も踏まえながら、関西や神戸の経済成長に資するような神戸空港の運営の在り方を検討していきたいと存じます。
議事録の原文を読む ↗
2026年2月24日 市長の発言 22回

kobe 本会議 v2doc#9421

  • 三宮再整備に伴う歩行者動線確保

    市長は、三宮周辺で複数の大規模工事が同時進行していることを踏まえ、案内看板・音声案内・ホームページ・地図アプリ等を活用した歩行者動線の周知と安全確保に努めていると述べた。

    地上や地下に設置する迂回路の案内は、できるだけ手前から大型看板や立て看板など、複数箇所設置をし、誰もが分かりやすく見やすい表示とするなど、迂回路のより適切な誘導に努めていきたいと存じます。
  • 神戸空港島の将来構想策定

    市長は、神戸空港の国際定期便就航に向けた方向性が見えてきたことを踏まえ、空港島の将来構想を策定する時期が到来したとして、航空関連産業や既存産業との連携を含む幅広い観点から検討を進めると述べた。

    神戸空港が2030年4月を目標とする国際定期便就航に向けた大きな方向性が見えてきたところであり、空港の利活用が進むのに合わせ、空港島のあるべき姿、目指す方向につきまして検討をし、空港島の将来構想を策定する時期が到来したと考えています。
  • 神戸空港国際チャーター便・就航都市との関係強化

    市長は、国際チャーター便に関するリスクへの対応として、既存就航都市との継続的な連携強化と新規就航都市の積極的な誘致を両輪で進める方針を述べた。

    新規の就航都市を誘致をするということでありまして、2030年の国際定期便の就航を見据え、東南アジアを中心に、現在、就航している都市以外の就航可能性を、これを探るだけではなくて、積極的に誘致をしていく、こういう取組を進めながら、国際定期便の2030年を迎えたいというふうに思っております。
  • 地下鉄海岸線沿線の活性化

    市長は、海岸線沿線はロンドンのドックランズのような大規模な土地利用転換が可能な土地は存在しないとしつつ、市有地の利活用や土地利用転換の機会に応じた柔軟な都市計画見直しにより沿線活性化を図ると述べた。

    旧市営御崎住宅や高松線沿い用地などの市有地の利活用に取り組み、さらに、土地の利活用の可能性も模索しながら、海岸線の利用促進とエリア全体の活性化につなげていきたいと存じます。
  • アジア開発銀行との連携・市内企業のビジネスチャンス創出

    市長は、市内企業の技術・製品をアジア開発銀行のプロジェクトに活用させることでビジネスチャンスを創出するため、自治体として初めて同銀行マニラ本部へ職員を派遣すると述べ、既にオンライン説明会を開催したと説明した。

    今般、アジア開発銀行のマニラ本部に自治体として初めて職員を派遣する狙いは、まずは同銀行のプロジェクト組成の知見を現場で学び、最終的には、市内企業が持つ高度な技術や製品がアジア開発銀行のプロジェクトに活用され、市内企業のビジネスチャンス創出に結びつけることです。
このほかの答弁 13件を見る
  • 総合基本計画への職員参画

    市長は、第6次基本計画の策定にあたり、職員向けワークショップを12回実施するなど職員の主体的な参画を求めてきたと述べ、今後も部門別計画の実行段階における部局間連携の強化に取り組むと述べた。

    基本計画の策定に当たりましても、市民向けだけではなく、各局の職員向けにもワークショップを数多く12回実施し、議論を行ってきました。
  • 神戸港基幹航路の維持・拡大

    市長は、外航船社による欧州航路の日本抜港方針に対し、航路計画の再考を申し入れるとともに他船社への誘致活動を強化しており、新規航路の早期誘致に向け最終調整中であると述べた。

    市として、発表後直ちに当該船社に対して、航路計画の再考の申入れを行うとともに、他の外航船社に対しても、危機感を持ってこれまで以上に精力的な航路誘致に阪神国際港湾とともに取り組んでいるところです。
  • 自治体間連携・広域行政

    市長は、人口減少に伴う自治体の人材不足に対応するため自治体間連携が不可欠であるとし、政令市として近隣市町との連携を中心的に担ってきたと述べ、地方制度調査会の議論を注視しながら県・市連携と圏域中心都市としての役割を継続して果たすと述べた。

    県による垂直補完、市町間の水平連携を適切に組み合わせながら、神戸市民に対する行政サービスの持続可能性を確保するとともに、圏域の中心都市としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
  • 予算編成方針

    市長は、令和8年度予算を神戸2030ビジョン初年度と位置づけ、財政の健全性確保と未来への投資を両立させる方針で編成したと述べた。空港機能強化、都心・ウオーターフロント再生、空き家・空き地対策、物価高騰対策などの施策を盛り込んだとした。

    財政の健全性に資する事務事業の見直しや、今後の金利上昇を見込んだ市債の繰上償還によりまして、財政の持続可能性を確保しながら、大胆な未来への投資を通じて、都市の持続的な発展を実現することとしております。
  • 神戸電鉄株式取得・沿線まちづくり

    市長は、神戸電鉄の株式取得により経営への影響力を確保し、鉄道機能の維持と市のまちづくり施策との連動による沿線価値向上を図ることを目的と述べた。経営情報の定期取得、経営陣との定期面談、人材連携などを通じて関与を進める方針を示した。

    このたびの株式取得によりまして、神戸電鉄の経営に対し、一定の影響力を確保し、積極的に働きかけを行うことによりまして、鉄道機能の維持とともに、市のまちづくり施策と連動させながら、沿線の価値向上を図り、人口減少下にあっても、持続的な沿線まちづくりを積極的に実施することを狙いとしております。
  • 三宮再整備・歩行者動線確保

    市長は、三宮周辺で複数工事が同時進行する中、警察等関係機関と協議しながら安全な歩行者動線を確保しているとし、看板・音声案内・ホームページ・地図アプリ等を活用した周知を行っていると述べた。

    地図アプリ、グーグルマップのマイマップ機能を活用いたしまして、来街者がQRコードを読み込み、三宮駅周辺や本庁舎周辺の最新の規制情報をスマートフォンなどに取り込むことができるようにしていきたいと考えております。
  • 認知症神戸モデルの周知

    市長は、認知症神戸モデルが超過課税を財源とする全国先駆けの取組であるとし、出前トーク・広報紙・SNS等を活用して広報・周知を継続していると述べた。また、新たに転入する市民への周知について工夫の余地があるとし、新たな周知方法を検討するとした。

    新しく入ってこられる方にどう理解を求めていくのかということは、なお工夫する余地があろうかと思いますので、御指摘を踏まえ、新たな観点からの周知方法につきまして御検討させていただければと存じます。
  • 神戸空港島将来構想

    市長は、2030年の国際定期便就航に向けた方向性が見えてきた段階として、空港島の将来構想を策定する時期が到来したとし、航空機関連産業を含む幅広い視野で検討を進めると述べた。

    神戸空港が2030年から国際定期便が就航し、国内航空需要も増加していく中、空港がどういう成長を遂げていくのか、それらを踏まえ、必要となる空港に関連する企業やにぎわい機能について検討を進めてまいります。
  • 企業誘致・AI分野での他自治体との連携

    市長は、企業立地支援条例の税優遇を見直すとともに、スーパーコンピューター富岳や量子コンピューターなど本市固有の強みを活かした差別化戦略で企業誘致を展開すると述べた。また、大阪府とは競合するだけでなく、連携する分野もあるとした。

    スーパーコンピューター富岳、また後継機の富岳NEXTも本市において、国において展開することとされておりまして、量子コンピューターも昨年稼働し、連携も始まりました。これは大阪府にはない本市の強みです。
  • 基本計画KGIと経済政策・労働生産性

    市長は、第6次基本計画のKGI達成に向けて労働生産性の向上が重要な要素であるとし、設備投資補助・省力化支援・DX推進・AI活用支援・伴走支援などの施策を展開すると述べた。また、年1%増加の目標は高めであるとも述べた。

    実質GDP成長率年1%以上、このKGI達成の重要な要素である労働生産性の年1%増加は、高めの目標設定であるということは承知をしておりまして、官民合わせた努力が実を結び、そのためにも、経済団体と連携しながら、神戸市の施策が議決をいただきました後、スピード感を持って関係部局が連携して効果的に展開できるよう対応していきたいと存じます。
  • 総合基本計画への職員参画

    市長は、基本計画策定段階から職員向けワークショップを12回実施するなど職員の主体的参画を促してきたとし、今後も部門別計画の実行段階において部局間連携を強化し全庁一丸で施策に取り組むとした。

    基本計画に定める数値目標KGIの達成に向けて取り組むべき施策や効果的なKPIについて、関係部局間で議論、検討を重ねてきたことで、職員の主体性も深まり、計画への理解も高まったと考えております。
  • 市民病院機構への予算措置

    市長は、人件費・物価高騰や医師の働き方改革を踏まえ、市民病院機構への運営費負担金を8億3,000万円増額し合計69億3,000万円を計上したとし、機構によるさらなる経営改善を促していくと述べた。

    行政的・不採算医療に関する運営費負担金を8億3,000万円増額し、市民病院機構への運営費負担金は合計で69億3,000万円を計上したところです。運営費負担金の増額を踏まえ、市民病院機構においても、さらなる経営改善を進めていただけるものと考えております。
  • 神戸港基幹航路の維持・拡大

    市長は、外航船社による欧州航路の日本抜港発表を港湾管理者として受け入れ難いとし、当該船社への再考申入れと他社への航路誘致を進めているとした。また、リードロジスティクスプロバイダーを活用した新たな物流サービスへの支援制度創設も検討すると述べた。

    神戸港を企業の物流戦略の中で国内のメインポートとして位置づけてもらうために、阪神国際港湾株式会社と連携し、この事業者からの神戸港を拠点とする新たな物流サービスの提案に対し、支援制度を創設するなど、新たな物流サービスにも柔軟に対応しながら、貨物誘致を行っていきたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

神戸市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

土地・環境 3件
27.3%
11.7%
+15.5%
生活基盤 2件
18.2%
21%
-2.8%
人口基盤 2件
18.2%
17.9%
+0.2%
経済・税源 1件
9.1%
19.8%
-10.7%
財政・施設 1件
9.1%
8%
+1.1%
行政運営 1件
9.1%
12.3%
-3.2%
安全・防災 1件
9.1%
9.2%
-0.1%

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