自分の街の公約を、
全国と比べる。

据置き期間・現任期後の取扱い

市長は、給料据置きの対象期間を現任期中としており、現任期の終了によって特例は終了すると述べた。

据置きの期間についてですが、私が市民の皆様から負託をいただいた今任期中について対象といたしまし た。 現任期

週刊誌報道・幹部職員との関係に関する答弁

市長は、幹部職員との打合せは1月15日以降行っていないと述べる一方、発言の認識や経緯に関する質問については第三者調査の対象事項に含まれ得るとして回答を差し控えると繰り返し答弁した。

御質問は第三者による調査対象事項に含まれ得るものであり ますので、調査対象の私が答弁申し上げることは適切ではないため、回答は差し控えます。…当該幹部職員との打合せについてですが、１月15日以降打合せは行っておりません。記録がございません。

第三者調査への対応・説明責任

市長は、議会で議決された第三者調査の中で自身と幹部職員との経緯を客観的に検証することが最善であり、その調査の中で説明責任を果たしていくと述べた。また、調査の独立性・中立性を妨げないことを第一として誠実に対応すると説明した。

これから議会で議決をいただいた第三者調査が始まります ので、その調査の中でしっかりと説明責任を果たしてまいります。…従前から申し上げているとおり１月 28日の決議を重く受け止めまして、今後独立性並びに中立性という観点から第三者による調査が妨げられるこ とのないようにということを第一としつつ引き続き誠実に対応してまいります。

組織・市民サービスへの影響と市長の対応

市長は、週刊誌報道により市民に不安を生じさせ職員の業務に支障をきたしたことを申し訳なく思うと述べ、専門家による研修を複数回受講したこと、引き続き別の研修等を受講して自身を見直す機会を設けると説明した。

今回の週刊誌報道で市民の皆様に御不安を生じさせてしまったこと、また、職員の皆様に は業務への支障を生じさせてしまったことを大変申し訳なく思っております。…私自身を見直す観点から専門家による研修を複数回受講いたしました。引き続き別の研修等を受講しまして積 極的に自身を見詰め直す機会を設けてまいります。

政治判断の結果責任・今後の市政運営

市長は、判断の根拠を検証して将来に向けてよりよい仕組みを構築することが政治判断の結果責任の果たし方の基本であると述べ、新たな中期計画の策定と実現に向けて全力を尽くすと説明した。

判断の根拠を検証して未来に向けてよりよい仕組みを構築すること が政治判断の結果責任の果たし方の基本だと考えております。新たな中期計画の策定と実現に向けて全力を尽 くしてまいります。

インフラ老朽化対策・前倒し実施

市長は、令和８年度予算案で前年度を上回る額を確保するとともに、令和７年度２月補正で国の国土強靱化対策を踏まえ令和８年度分を前倒し計上したと述べた。

令和７年度の２月補正では、国の総合経済対策による国土強靱化対策を踏まえまして令和８年 度事業費を前倒しで計上するなど、インフラの老朽化対策に取り組んでおります。

上下水道事業の持続可能な経営

市長は、人口減少や物価高騰などの変化の中でもデータ分析による優先度評価と長期的財政状況の見極めを行い、施策と財政のバランスを図ると述べた。

データ分析による施策の優先度や長期的 な視点に立った財政状況をしっかりと見極めて、事業運営に必要な判断を適時適切に下すことで施策と財政の バランスを図っていきます。

イタリアのTKBユニット視察と活用

市長は、昨秋に本市職員が内閣府職員とともにイタリアの実働訓練を視察し知見を得たと述べ、今後はTKBユニットの運用に向け職能団体との連携強化や実証訓練を重ねると説明した。

昨年秋には本市職員も内閣府の職員とともにイタリアでの実働訓練等を視察いたしまして、実践的な知 見等を得てまいりました。これを本市で整備するＴＫＢユニットの活用に生かしてまいります。

防犯カメラ・商店街への補助と財源確保

市長は、商店街への防犯カメラ設置補助について本市が行っており、今後は県費導入の検討も含めて財源確保に努めると述べた。

防犯カメラは、本市が設置の補助をしているところですが、今後も、県費導入の検討も含めて 財源の確保に努めていかなければなりません。

在留外国人支援・多文化共生

市長は、在留資格のない外国人の人数は国からデータ提供がないため把握できないと述べ、外国人コミュニティーや自治会との連携による多言語周知・地域交流機会の創出を進めると説明した。

本市における在留資格のない外国人の人数ですが、元になるデータが国から提供されておりませんので、把 握ができません。

港湾水際対策・横浜税関との連携

市長は、埠頭内に税関検査に適した場所を確保して横浜税関と連携するとともに、横浜税関・関東運輸局・本市の三者会議を毎年開催して情報共有を行っていると述べた。

本市では埠頭内に税関による検査、監 視に適した場所を確保して、横浜税関と連携して水際対策の強化に取り組んでおります。また、横浜税関、関 東運輸局、本市の３者による会議を毎年開催して、港湾整備や法制度の改正などに係る情報共有と意見交換を 行っております。

介護予防・口腔ケアモデル事業

市長は、口腔ケアの推進を誤嚥性肺炎・歯周病予防につながる重要な取組と位置づけ、モデル事業実施にあたって施設選定や医療介護データ提供など必要な支援を検討すると述べた。

口腔ケアの推 進は誤嚥性肺炎や全身疾患と関連する歯周病の予防につながる重要な取組であります。モデル事業の実施に当 たっては、施設の選定や市が保有する医療介護データの提供など必要な支援を検討していきます。

介護予防・eスポーツ活用

市長は、eスポーツを活用した介護予防の取組が地域に広がってきていると述べ、複数大学での研究結果を注視しながら本市においても介護予防効果に関する取組を進めると説明した。

現在複数の大学等で介護予防効果について研究も進められてお りますので、その結果も注視しながら本市においてもｅスポーツの介護予防効果に関する取組を進めていきた いと思います。

GREEN×EXPO 2027・資源リサイクル技術PR

市長は、植物由来繊維のユニフォーム端切れや花柄・生ごみの堆肥化による会場内循環を実施するとともに、未来技術の紹介によりサーキュラーな暮らしを体感できる取組を進めると述べた。

100％植物由来繊維制作したボランティアユニフォームの端切 れを会場内で堆肥化し、そして、堆肥化したものを植物に使って植物を育てていくという循環を行います。

GREEN×EXPO 2027・サーキュラーエコノミー産業振興

市長は、GREEN×EXPO 2027を契機に資源循環推進プラットフォームを通じてサーキュラーエコノミーに取り組む企業の増加を期待すると述べ、産業活性化や新たなサービス・技術の創出につながると説明した。

国の成長戦略とも連動してGREEN×EXPO 2027 を大きな契機とし、市内企業の行動変容を促して循環型経営への転換を後押しいたします。

GREEN×EXPO 2027・都市農業の魅力発信

市長は、市内産花苗を活用した花壇づくりや横浜産農畜産物の販売・ワークショップを実施し、地元農家にも関わってもらいながら都市農業の魅力を発信すると述べた。

市の出展においては、市内産の花苗など を活用した花壇づくりを実施しますし、また、横浜産の農畜産物等の販売や、農に親しむワークショップなど も実施いたします。

GREEN×EXPO 2027・市民参画

市長は、共創による展示・イベント企画や子供たちの発信の場・ボランティアなど様々な機会を設けて市民とともにつくる万博を実現すると述べた。

本市出展における共創による展示やイベント企画、また、地域の団体や次世代を 担う子供たちの発信の場づくり、そして会場を彩る花の管理や運営サポートで一緒に盛り上げていただくボラ ンティアなど、様々な機会を設けて市民の皆様と共につくる万博を実現いたします。

宿泊税等・観光財源の検討

市長は、観光施策推進に向けてごみ対応・ユニバーサル対応・案内サインなどの受入れ環境整備が必要であるとし、多様な財源の可能性について幅広く検討を進めると述べた。

今後の観光施策の推進に向けて、引き続き 多様な財源の可能性について幅広く検討を進めてまいります。

横浜市成長戦略・国の成長戦略との連携

市長は、国の17分野の成長戦略のうちAI・半導体、コンテンツ、資源・エネルギー・GX、防災・国土強靱化などが中期計画素案と関係性があると述べ、国費・民間投資の誘引の観点から国との積極的な連携を図ると説明した。

中期計 画素案の明日をひらく都市プロジェクトでは、17分野のうちＡＩ・半導体、コンテンツ、資源・エネルギー・ ＧＸ、防災・国土強靱化などと関係性があるところであり、その他の分野とも併せて積極的に国との連携を 図ってまいります。

港湾施設DX・自動化

市長は、既存コンテナターミナルの自動化は港湾機能を維持しながらの導入が困難であるとしつつ、埋立て中の新本牧ふ頭については国・港湾運営会社とともにDXを活かした自動化技術の導入も視野に検討を進めると述べた。

例えば既存のコンテナターミナルを自動化する場合は、大幅な施設改良を伴います。ですので、物流機能、 港湾機能を維持しながら導入するということが困難であります。一方、埋立てを進めております新本牧ふ頭に おきましては、今後、高付加価値な施設の実現を目指しております。

コンテンツ産業振興

市長は、コンテンツ産業はAI・XR等の先端技術との結びつきが強く本市の産業基盤と親和性が高いとし、集積促進と大規模イベント誘致を通じて市内経済の活性化につなげると述べた。

コンテンツ産業は、Ａ Ｉ、ＸＲ、通信、映像技術など先端技術との結びつきが強く、情報通信企業や研究所が集積する本市の産業基 盤と親和性が高いと考えております。

高速鉄道３号線延伸

市長は、令和12年の開業は困難な状況であると述べ、川崎市との定期的な意見交換を行いながらコスト削減・需要創出等の課題対応策を検討し、国との事前協議を進めていると説明した。

物価高騰やコロナの影響など、平成31年の事業化判断時に想 定していなかった諸課題への対応に時間を要しており、残りの期間を考慮しますと令和12年の開業は困難な状 況です。

地域療育センターの診療待機

市長は、診療待機の状況を重く受け止めていると述べ、児童精神科医の確保継続・診療枠拡充とともに申込み後の初期支援への迅速なつなぎや緊急対応の柔軟化で取り組むと説明した。

診療待機の状況を重く受け止めており ます。全国的に児童精神科医が不足している状況が続いておりますが、人材確保に継続して取り組み、診療枠 の拡充に努めます。

こども・若者の自殺対策強化チーム

市長は、自殺リスクの高い子供・若者について精神科医等の専門家を交え自殺企図の原因・動機を探り対応方法を検討する強化チームを設置すると述べた。

強化チーム は、子供、若者が抱える困難について関係者間で共通理解を深め、自殺を未然に防ぐことを目的として設置し ます。自殺未遂歴があるなど自殺リスクの高い子供、若者について、精神科医や心理士等の専門家を交えて教 員や支援者とともに自殺企図などの原因や動機を探り、対応方法について検討していきます。

データドリブンプロジェクト（DDP）

市長は、これまで中期計画約半分の施策を対象にDDPを実施し毎年約70億円の財源創出につなげてきたと述べ、令和8年度からは全施策でDDPによる検証・改善に取り組みデータ駆動型経営を本格実践すると説明した。

これまで横浜市中期計画2022～2025の約半分の施策を対象にＤＤＰを実施いたしま した。持続可能な財政運営の推進や新たな施策、事業への創造、転換を目指して、毎年約70億円の財源創出に つなげてまいりました。

ZEB化・エネルギーマネジメント

市長は、大規模施設ではエネルギーマネジメントの導入を進めており、中小規模施設については省エネ効果とコストのバランスを見極める必要があるとしてモデル的な費用対効果検証を進めていると述べた。

市、区、市庁 舎、区庁舎などの大規模施設では導入を進めています。一方、中小規模施設のＺＥＢ改修で導入をする場合 は、省エネ効果と導入、運用した場合のコストとのバランスを見極めていく必要があります。

ネーミングライツ・優先交渉権制度見直し

市長は、日産スタジアムのネーミングライツ契約更新（5年総額6.5億円）は現契約を上回る内容と述べ、制度導入から約20年を経て大規模施設の更新時に市場調査をルール化するなど令和7年度中にガイドラインを見直す方針を示した。

今後、大規模で一定の市場性を有する施設の更新時には、現事業者の参加も含めて事前に市 場調査を行うことをルール化する予定です。そして、その結果も踏まえて総合的な観点で事業者を選定してい けるよう、令和７年度中にガイドラインを見直します。

国民健康保険料・前納制度

市長は、国の前納制度は外国籍の方への一括前納義務づけであり負担の公平性を損なうおそれがあるとし、本市では日本国籍・外国籍ともに収納率が9割を超えているため慎重な検討が必要と述べた。

国の前納制度は外国籍の方に一括前納を義務づけることから、負 担の公平性を損なうおそれがあり、外国籍の方の理解が得にくいという課題があります。

崖地減災対策工事助成金制度の見直し

市長は、制度創設から10年が経過し建設業の人手不足や資材高騰が生じているため、調査・設計費や施工費の動向を分析・調査して検討を進めると述べた。

制度の創設から10年が経過したことに 加えて、建設業界における人手不足や資材の高騰などの影響が生じております。このため調査や設計にかかる 経費や工事に係る施工費用の動向を分析、調査して検討を進めてまいります。

道路緑化環境改善事業・街路樹管理

市長は、雑草繁茂や根上がりによる歩道のがたつきなど街路樹管理の課題を認識しており、植樹帯の草刈り頻度を年2回から年3回に拡充して快適な歩行空間の創出に取り組むと述べた。

植樹帯の草刈り頻度を年２回から年３回に拡充いたします。それによって快適な歩行空間の創出に努 めていきたいと思いますし、ほかにもどういったことができるかということを引き続き検討していきたいと思 います。

スマート防犯灯・子供見守りモデル事業

市長は、モデルエリア内の防犯灯をスマート防犯灯に交換し小学生にタグセンサーを配布することで位置情報を保護者のスマホに通知できる仕組みを構築すると述べ、南区・青葉区での実施後に全市展開を検討すると説明した。

まずモデルエリア内の防犯灯を無線通信機器を搭載してい るスマート防犯灯に付け替えます。あわせて、小学生にタグセンサーをお配りして携帯してもらいます。それ によって、その小学生が学校から離れると、タグセンサーとスマート防犯灯が反応し合って、お子さんが小学 校から離れましたという通知が保護者のスマホなどに届くようになります。

敬老パス・免許返納促進

市長は、75歳以上の免許自主返納者数が制度周知開始後の令和7年4月〜12月に前年同期比2.2倍となり市ごと統計取得以来最多となったと述べ、返納後の外出頻度・健康状態等について定期的なアンケートで検証を進めると説明した。

昨年末、12月、令和 ７年の４月から12月までの免許証の自主返納者の数が前年の同時期の比で2.2倍になりました。市ごとの統計 が利用可能になってから最多の運転免許の返納者数となっております。

子育て応援アプリ「パマトコ」

市長は、リリース約1年半後のアンケートで75%の方から評価されたと述べ、手続のワンストップ化・コンテンツ充実に向けたボトルネック解消の検討を進めると説明した。

現時点では前回比で25％の高い評価の割合、数字としては75％、４分の３の方に評価をしていた だいております。

保育士等の処遇改善

市長は、処遇改善は人手不足解消・意欲向上・離職防止に直結すると述べ、国の公定価格増額分を職員賃金改善に確実に充てるよう事業者に求め、実績報告や経営情報の見える化を通じて確認していくと説明した。

国からは、公 定価格の増額分を職員の賃金改善に確実に充てるよう示されています。本市としても、市独自加算も含めて改 善するよう事業者に対して求めるとともに、実績報告により状況を確認していきます。

特別養護老人ホームの待機期間短縮

市長は、待機期間が長期化する原因を個別に分析して理由ごとに解消を図る必要があるとし、今年度コーディネーターを新たに配置して平均待機期間を4か月以下に短縮する目標に全力で取り組むと述べた。

現在の平均待機期間を４か月以下に短縮していくというのはチャレンジングな取 組であると思います。しかし、待機期間が長いことによる御本人や御家族への負担を少しでも取り除けるよ う、この待機期間短縮に向けた目標、全力で取り組んでいきたいと思います。

お悔やみ窓口・DXによる区役所窓口サービス向上

市長は、お悔やみ窓口の全区展開後の利用率が全区平均約6割・区によっては8割超となりアンケート回答者の99%から利用してよかったとの声を得たと述べ、引っ越し手続時間3割縮減・申請書記入枚数ゼロを目指すDX推進を説明した。

アンケートに答えていただいた方の99％、1000人ぐらい回答していただいているのですが、99％の方から 利用してよかったという声をいただいております。

介護医療院の整備促進

市長は、医療法人等への働きかけ強化と資材高騰を踏まえた補助単価見直しにより整備目標達成に取り組むと述べ、第10期計画では医療的ケアが必要な方の状況把握と法人意向を確認して計画に反映すると説明した。

介護医療院の整備を促進していくため、設置主体となる医療法人等への 積極的な整備の働きかけや、資材高騰を踏まえた整備補助単価の見直しを行います。

市民の実感の把握・中期計画

市長は、ランダム抽出による1万人対象のアンケートと市民インタビューを通じて暮らしの意識を定量・定性的に把握し見える化していく方針を述べた。

暮らしの意識を定量的に把握することを目的に、ランダム 抽出した市民１万人を対象とするアンケートを実施してまいります。加えて、この調査の結果を踏まえた市民 インタビューなども弾力的に行ってまいります。

財政規律・行財政改革

市長は、減債基金の活用額圧縮や市債の計画的活用に取り組んできたと述べ、今後はDDPによる事業の新陳代謝とDXによる業務効率化を組み合わせた歳出改革を一層進めると説明した。

持続可能な市政を実現していくためには一層の歳出改革が必要になると承知して おります。データに基づいて事業の新陳代謝を図りながら、一方でＤＸによる市役所内部の業務の効率化を生 み出してまいります。

AI活用推進・行政改革

市長は、令和8年度に総務局AI活用推進部門とデジタル統括本部DX部門を統合し、医療・福祉・窓口サービスでのAI導入やブロードリスニングの実装など多面的な取組を推進すると述べた。

ＡＩ活用推進チームとして旗振り役を担ってきた総務局行政イノベーション推進部門、並びにデジタル統括本 部のＤＸ部門を令和８年度、次年度に統合して、ＡＩ活用に向けて一体的に取り組んでまいります。

外国人住民への日本語学習支援・多文化共生データ活用

市長は、令和6年度策定のアクションプランに基づく日本語教室支援を充実させるとともに、学校区単位等のデータ収集・分析や国の在留外国人統計活用により課題の見える化と多文化共生施策の推進に取り組むと述べた。

市のデータを新たに学校区単位などに分割して収集し、 また分析を行うこともやってまいります。そして、国が保有する在留外国人統計等もより一層活用していきた いと思います。

企業立地促進・人材集積

市長は、政令市で最多の技術者・研究者数を特徴とする横浜の強みを生かし、令和6年度に研究開発拠点支援を強化してグローバル企業等の立地を進めてきたと述べ、今後も研究開発人材の集積による好循環を目指すと説明した。

技術 者、研究者数が政令市で最も多いというのが横浜の特徴の一つであります。令和６年度に研究開発拠点の支援 内容を強化いたしまして、重点的に誘致を行っております。

動物愛護基金条例・都市ブランド

市長は、寄附文化の醸成には動物愛護施策への理解と取組の見える化が重要であると述べ、動物愛護の推進が人にとっても安心安全な暮らしを実感できるまちにつながると説明した。

動物愛護は人と動物の共生する社 会の実現に向けた重要な取組です。ふだんから動物愛護の理念が浸透して、災害時にもペットを含む避難生活 の支援などが整っていることは、人にとっても安心安全な暮らしを実感できるまちにつながるものと考えま す。

通学路の防犯灯整備・子供の見守り

市長は、令和8年度から防犯灯の設置拡充により住宅地の暗がりを解消するとともに、本市管理18万灯のスケールメリットと民間企業の先端技術をマッチングさせて子供の見守りに取り組むと述べた。

令和８年度から防犯灯の設置拡充を進め、住宅地の 暗がりを解消します。それと連動させて地域での防犯活動の担い手不足を補うことができますよう、本市が管 理している防犯灯が18万灯ありますので、そのスケールメリットと民間企業の先端技術をマッチングさせるこ とで子供の見守りに取り組んでまいります。

産後母子ケア事業の利便性向上

市長は、令和8年度にパマトコを活用して妊娠中から申請可能とし出産後は施設に直接予約できる仕組みに転換すると述べた。

令和８年度は、パマトコを活用して妊娠中から 手軽に申請ができ、出産後は施設に直接予約ができる仕組みに転換してまいります。

消防職員の処遇改善

市長は、消防業務の特殊性を承知しており、これまでの給与改定で消防職員について他職種より引上げ幅を増やしてきたと述べ、今後も安心して働き続けられる給与水準が必要であるとして対応を図ると説明した。

これまでの給与改定におきまして、他都市の状況 なども踏まえながら、消防職員について他職種よりも引上げ幅を増やしてきたわけですが、今後も消防職員が 安心して働き続けられるような給与水準が必要だと思います。

地域防災拠点・避難所運営

市長は、令和8年度に各地域の実情を踏まえた地域防災拠点ごとの受入れシミュレーションを行うと述べ、補充的避難所・民間宿泊施設等も活用して一人一人の事情に応じた避難生活の仕組みを整備すると説明した。

災害時により効果的に機能する避難スキームを構築するため、令和８年度は各地域の実情等を踏まえた地 域防災拠点ごとの受入れシミュレーションを行います。

防災・危機管理統括本部の設置

市長は、全庁的な司令塔機能を発揮する防災・危機管理統括本部を設置し、予算のつけ方を一過性にせず継続的に防災減災の取組を推進すると述べた。

平時における防災減災の推進と災害発災時の機動的かつ迅速な対応 を図るために、今回の組織再編によって全庁的な司令塔機能を発揮する統括本部として位置づけます。

下水道浸水対策・管路マネジメント

市長は、浸水対策はより一層のスピード感が必要であると述べ、重要管路と枝線を区分した戦略的維持管理と状態監視型マネジメントサイクルを進めて強靱な下水道を確保すると説明した。

浸水対策は国の第１次国土強靱化実施中期計画にも位置づけられ、本 市においても市民の皆様の生命、財産をしっかり守らなくてはなりませんので、より一層のスピード感を持っ て浸水対策を進める必要があります。

水際線まちづくり・都市景観

市長は、山下ふ頭や山下公園通りで横浜らしい町並みを形成するとともに演出照明を新設し、歩行者空間の創出やにぎわいイベントを通じて水際線から町なかへの回遊を促進すると述べた。

横浜ならではの海辺空間に象徴的な緑空間を新たに創出する とともに、今後開発を進める山下ふ頭や山下公園通りなどで海から見ても横浜だと分かる町並みを形成してい きたいと考えています。

三溪園の磨き上げ・観光資源活用

市長は、ライトアップ演出・和文化体験・アクセス改善等に取り組み、GREEN×EXPO 2027との連動も図りながら令和11年度末までに来園者50万人を目指すと述べた。

GREEN×EXPO 2027 との連動を図ることで年間を通じて多くの皆様にお楽しみいただける庭園として、コロナ禍の前、平成30年度 に約40万人でありましたが、これに対して50万人の来園を令和11年度末までに目指してまいりたいと思いま す。

喫煙所整備・分煙環境向上

市長は、既存の開放型喫煙所の密閉化と新たな喫煙所整備を進めるとともに、民間事業者への補助制度を設けて市の財政負担を抑えつつ分煙環境向上を図ると述べた。

喫煙禁止地区にある 既存の開放型喫煙所の密閉化に取り組むとともに新たな喫煙所の整備を進めるなどして、分煙環境の向上に努 めてまいります。

プラスチックリサイクル推進

市長は、発生抑制・再使用・再生利用の意識醸成と製造事業者・リサイクル事業者のマッチング等に取り組むとともに、中間処理施設のリチウムイオン電池混入防止について国の動向を注視しながら安定的なリサイクルを推進すると述べた。

製造事業者とリサイクル事業者のマッチング、また事業者の市内進出や技術の高度 化に向けた支援などに取り組んでまいります。

中央卸売市場・環境対策（ペレット加工・返品野菜資源化）

市長は、ペレット化により国内循環型リサイクルへ転換することでCO₂削減効果と取引量増加を目指すと述べ、令和8年度は返品商品のデータ収集と肥料・飼料への資源化可能性調査を進めると説明した。

令和 ８年度、次年度は返品された商品の状態や量といったデータを収集して見える化いたします。あわせて、関係 者へのヒアリングを行いまして肥料や飼料への資源化の可能性や事業性について調査検討を進めてまいりま す。

下水汚泥の有効活用・再生リン

市長は、再生リン製造プラントの自動運転システム構築による生産性向上とJAとの広報強化を進めるとともに、他産業とのエネルギー連携や建築リサイクル材活用など循環型都市実現に向けた取組を推進すると述べた。

再生リン製造プラントのリンの回収率や使用電力量といった運転 データから自動運転に向けたシステムを構築するなどして、生産性の向上を図ってまいります。

サーキュラーリンク・循環型都市推進

市長は、新たな中期計画に循環型都市の将来像を示し、食と農・建築住宅・資源循環など6つの重点分野で施策の目標管理を行い循環型都市への移行を推進すると述べた。

新たな中期計画では、循環型都市の将来像としてサーキュラー エコノミーが新たな成長産業になっている、また、持続可能な都市として国内外のモデルとなっているなどを お示ししました。

公共施設の再編整備・ファシリティマネジメント

市長は、個別施設計画改定を通じて資産の戦略的利活用と施設機能・サービスの持続的維持向上を目指すとし、公民連携を積極的に取り入れて複数機能融合による新たな価値・にぎわいを生み出すまちづくりにつなげると述べた。

今回の改定は、こうした従 来の取組に加えまして、資産の戦略的な利活用や、施設が提供する機能、サービスの持続的な維持向上を目指 すことを狙いとしております。

行政デジタルサービス間連携・DX

市長は、異なる領域のデジタルサービスを連携させることは世代・地域のつながりに資するチャレンジングな取組であり、様々なジャンルのデジタルサービスを効果的に連携させることがDXそのものであると述べた。

よりよい地域社会の実現に向けても、おっしゃるような様々なジャンルのデジタルサービス を効果的に連携させていくことがＤＸそのものだと考えております。

老後移住・後期高齢者増加への対応

市長は、2040年に後期高齢者がさらに増える節目を踏まえて病床・医療介護人材の確保・連携強化を進めるとともに、ICT・AIによる効率化で医療介護ニーズに的確に対応すると述べた。

これを踏まえて必要な病床や医療介護人材の確保、そして連携の強化を進めます。さら に、担い手の減少に備え、ＩＣＴやＡＩを活用した効率化を図り、医療介護ニーズに的確に対応して市民の皆 様の暮らしの安心を確保できるよう取り組んでまいります。

観光施策のデータ活用・評価軸

市長は、2024年の観光消費額・入り込み客数が過去最高となったと述べつつ宿泊客の少なさや日帰り客の平均消費額の伸び悩みを課題と捉え、入り込み客数4000万人・観光消費額5500億円・延べ宿泊者数1100万人泊を目標として掲げたと説明した。

新たな中期計画の素案においては、入り込み客数4000万人 に加えて、観光消費額5500億円、延べ宿泊者数1100万人泊を具体的な数値目標として掲げております。

大規模再開発と市民生活支援の予算配分

市長は、都市の成長・活力のための機能集積と、安心安全な市民生活を守る基礎自治体の使命はいずれも必要であるとし、新たな中期計画と令和8年度予算でこれらの視点に沿って取り組むと述べた。

都市の成長と活力を生み出すために業務機能や商業機能の集積に加えて、横浜に人や企業を呼び込むことで魅 力的なまちづくりを行っていくことが必要です。あわせて、安心安全な市民生活に必要となる支援は基礎自治 体の使命であると認識しており

中学校給食・全員給食開始と異物混入対策

市長は、この4月から全員給食が開始されると述べ、調理員の手元カメラ設置に加えてAIによる金属以外の異物識別装置の導入検討を進めると説明した。

現在、調理員の手元まで映るカメラの設置などの対策を進めております。そのほか、金属以外の異 物をＡＩで識別する装置の導入に向けて検討を進めております。

建設労働者・建設業の働き方改革

市長は、担い手不足の状況を改善するため週休2日制をはじめとする建設業の働き方改革を力強く推進する必要があると述べ、繁忙期1月〜3月の平準化率1.0を目標に工事の前倒し件数増加等に取り組むと説明した。

こうした状況を改善するため、週休２日制をはじめ建設業の働き方改革を引き 続き力強く推進していく必要があると認識しております。

留学生支援・専門学校との連携

市長は、JICAと連携した海外日本留学フェアへの参加等で市内専門学校のPRを行うとともに、令和8年度は企業向けセミナーを開催して外国人就労に係る制度理解促進と受入れ体制整備支援を進めると述べた。

新たにＪＩＣＡなどと連携をいたします。その上で、海外で行われる日本留学フェアへの参加や、留学支 援施設での市内専門学校資料の配架など機会を捉えて積極的なＰＲを行ってまいります。

妊婦健診費助成と今後の方向性

市長は、本市の妊婦健診費水準が現在政令市トップであると述べ、国が標準額を診療報酬等を勘案して定める可能性があるとして国の動向を注視しながら、令和8年度は各医療機関のHP等を通じた費用の見える化を進めると説明した。

本市では、妊婦健診費の増額を議会からの要望を受けて実施 し、現在、政令市における妊婦健診費の水準は政令市でトップになっております。

済生会横浜市南部病院再整備

市長は、令和6年1月の入札公告で応札業者がなかったと述べ、現在済生会が総事業費の適正化を図りつつ規模・機能を再検討中であり、できるだけ早期に再整備スケジュールを市会・地域に示すと説明した。

令和６年１月に建設工事の入札公告を行いましたが、物価高騰の 影響もありまして応札業者がありませんでした。それを受け、現在、社会福祉法人恩賜財団済生会において、 総事業費の適正化を図りつつ将来にわたって持続可能な病院の建設に向けて規模や機能の再検討を行っている ところだと承知しております。

幹線道路区画線の維持管理・AI活用

市長は、自動運転の社会実装も見据えて区画線の計画的補修が必要であるとし、AIを活用した補修計画策定等により対策を加速化すると述べた。

劣化状況を正確に把握 して効率的に補修を進めるためにも、ＡＩを活用した補修計画を策定するなどしてまいります。

テック系スタートアップ支援・ラボオフィス供給

市長は、令和8年度から既存オフィスのラボ改修費用補助を開始し、TECH HUB YOKOHAMAとの連携により民間のラボ設置を後押ししてAI・半導体領域のスタートアップ集積を図ると述べた。

令 和８年度は新たにスタートアップ向けのラボの設置を促進するために、既存のオフィスからラボに改修する際 の費用補助を開始いたします。あわせて、整備したラボをモデルケースにしてTECH HUB YOKOHAMAと連携させ る取組も進めてまいります。

GREEN×EXPO 2027・来場者輸送とEVバス

市長は、シャトルバスに主に国内メーカー製EVバス等を導入するとともに徒歩・自転車での来場準備も進め、会場外での環境に優しい取組を来場者に体感してもらうと述べた。

駅から会場までのシャトルバスに主に国内メーカー 製のＥＶバスなどを導入して、環境に優しいバス輸送となるよう進めているところであります。

市内企業の環境ビジネス海外展開

市長は、市内企業がアジア14か国38都市でのCO₂削減等の取組でOECD・世界銀行から評価を得てきたと述べ、APCC-Forum等あらゆる機会を活用して海外都市と市内企業をつなぎアジアの循環型社会への貢献を続けると説明した。

循環型都市宣言の加盟都市が横浜に集まるアジア太平洋循環型都市フォーラム、APCC- Forumなどあらゆる機会を活用いたしまして、海外都市と市内企業をおつなぎしてまいります。

インターチェンジ周辺の土地利用・新産業誘致

市長は、インターチェンジ周辺を物流・集客・防災など多様な都市機能の集積に適した高ポテンシャルの地域と位置づけ、地権者合意形成や最先端技術動向を踏まえて丁寧に対応すると述べた。

インターチェンジ周辺は広域交通の高いアクセス性を生 かして物流産業や集客、防災など多様な都市機能を集積できる高いポテンシャルを有しています。土地利用規 制の緩和や見直しを通じてインターチェンジの整備効果を最大限に生かした土地利用を戦略的に誘導して、人 や企業を呼び込んで横浜の成長発展につながる都市づくりを進めてまいります。

廃校活用・用途廃止施設の利活用

市長は、令和8年度から行財政局が中心となり公民連携の視点を取り入れながら全庁一丸で廃校施設の有効活用に取り組むと述べた。

今後は、実務的な統括機能を担う行財政局が中心となり、公民連携の視点も取り入れ て、引き続き全庁一丸となって廃校施設の有効活用に取り組んでいきます。

オストメイトトイレの整備・バリアフリー化

市長は、市民利用施設の多くが義務化前（平成20年以前）に建設されており構造上の制約が整備率の低さの原因であると述べ、施設改修の機会を生かしてバリアフリー化を進めると説明した。

これらの施設はスペースの確保あるいは排水設備など、建物の構造上の制約から新たに設置をする ことが難しい状況にあります。これらが整備率の低さの原因となっております。

子供・若者の自殺対策（大野議員分）

市長は、4月設置の自殺対策強化チームを多職種構成とし特性に応じたケア方法を検討すると述べるとともに、ハイリスクと捉えられていない子供のSOSに気づく感度向上に向けた事例検討会・研修会を重ねると説明した。

自殺対策強化チームは精神科医、保健師、社会福祉職など の多職種で構成しております。相談機関へのつなぎ方や居場所の確保など、特性に応じたケアの方法を多角的 に検討して、支援者への助言へとつなげてまいります。

DV対策・加害者更生プログラム

市長は、加害者更生プログラムを被害再発防止の観点から重要な取組と位置づけ、先駆的に取り組む団体への補助を継続しながら総合的なDV対策を進めると述べた。

加害者更生プログラ ムは、グループワークを通じて加害行為への気づきを深めて、パートナーとの適切な関係づくりに向けて行動 変容を促すものであります。被害の再発を防ぐ観点から重要な取組であります。

特別職の報酬引上げ

市長は、報酬審議会から引上げ等の答申が正式にあったと述べた。

現在、先日報酬審議会から引上げ等の答申が正式にあったところでございます。

防犯条例

市長は、新たな防犯条例は市の責務と市民・事業者の役割を明らかにする基本姿勢を示すものとし、横浜市防犯のまちづくり推進プランと連動させることで実効性を確保すると述べた。

新たな条例では防犯のまちづくりに係る基本的な計画を定めること としております。その目的で横浜市防犯のまちづくり推進プランの策定を進めております。

暗がり解消・防犯灯整備

市長は、防犯灯の位置情報を基にしたGISマップを作成し、暗がり箇所の見える化と効率的な防犯灯の設置・移設を進めるとともに、太陽光発電式LED灯の設置なども活用して市内全域の夜間照度向上に取り組むと述べた。

防犯灯の位置情報から暗がり箇所を見える化したＧＩＳマップを作成 いたしました。そのマップを基にどこに防犯灯を設置したらいいのか、あるいは移設したらいいのか、効率的に 検討、そして実行に移してまいります。

宅配ボックス設置支援

市長は、市民の防犯意識の高まりや国の総合対策における位置づけを踏まえ宅配ボックスの設置支援を行っており、利用状況や効果の検証を通じて幅広い展開を進めたいと述べた。

国が策定した国民を詐欺から守るた めの総合対策においても宅配ボックスの支援が位置づけられております。また、副次的に、宅配ボックスを設置 することによって再配達をする際のトラックのＣＯ 排出の抑制効果にもつながると考えております。

上下水道の強靱化・老朽化対策

市長は、上下水道の強靱化が国の第１次国土強靱化実施中期計画に位置づけられたことを重く受け止め、国の財政支援を活用して老朽化対策・浸水対策・地震対策などに取り組むとした。また、国への財政支援・制度拡充の要望の必要性にも言及した。

国の 第１次国土強靱化実施中期計画に位置づけられたことを大変重く受け止めております。国からの財政支援なども 積極的に活用して上下水道の強靱化により一層取り組んでいく必要があると考えております。

下水道事業における公民連携

市長は、下水道においてPFI等の公民連携の知見を活用するとともに新たなパートナーシップを構築し、持続可能な下水道事業を実現すると述べた。

ＰＦＩ等の公民連携の知見を最大限生かすとと もに新たなパートナーシップを構築するなど新しいノウハウや人材、そして技術力を積極的に取り入れて持続可 能な下水道事業を実現してまいります。

防災減災・避難所対策

市長は、令和８年度に防災・危機管理統括本部を新設して推進体制を強化し、地震防災戦略の推進・避難所環境向上・災害に強いインフラ整備を進めると述べた。また、避難所のスペース確保と受入れシミュレーションの精緻化が課題であるとした。

令和８年度は地震防災戦略の推進をはじめとした防災減災の取組をス ピーディーに進めます。具体的には避難所環境の向上、災害に強いインフラ整備等の必要な予算などを盛り込む とともに新たに防災・危機管理統括本部を設置いたしまして推進体制の一層の強化を図ってまいります。

医療政策・地域完結型医療

市長は、高齢患者増加への対応や産科・小児科医療の維持を進めつつ、病院・在宅医療・介護・高齢者施設が連携する全市的なネットワークづくりで地域完結型医療の実現を目指すと述べた。また、高齢救急患者の増加を見据えた救急医療機能の充実を図るとした。

全市で医療、介護の垣根を越え たネットワークづくりを進めて地域完結型医療の実現を目指してまいります。

がん検診・精密検査の無料化拡大

市長は、令和８年度から65歳以上のがん検診を無償化し精密検査無料化の対象も65歳以上に拡大するとし、定期的な検診と確実な精密検査の受診促進を定量的な目標として取り組むと述べた。

令 和８年度からは、現在66歳から69歳が非無償化ですので65歳以上の方のがん検診を無償化し、また併せて70 歳以上を無償化としていた精密検査を 65 歳以上に拡大したいと考えております。

アレルギー疾患対策

市長は、約8000人の市民と約800の医療機関を対象とした調査結果を踏まえ、乳幼児期の相談機能の充実と拠点病院・医師会との連携による市内診療の均てん化に取り組むと述べた。

今年度アレルギー疾患に関して大規模な調査を実施し約 8000人の市民の皆様と約800の 医療機関から御意見をいただきました。その意見を踏まえて離乳食など乳児期の対応や小児期における発症予防 に関する情報ニーズに応えるための相談機能を充実させてまいります。

小児医療費助成・対象年齢拡大

市長は、市会からの要望や子育て世代からの声を踏まえ、小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大することとし、子供の健やかな成長への本市の決意を示すものと述べた。

このたび議会の皆様 から18歳までに拡大すべきという御要望をいただきました。そのことが大きな後押しとなって今回18歳までの 拡大に取り組むものであります。

中小規模介護事業所への支援

市長は、介護人材の確保・DXによる業務効率化・コンサルタントを活用した経営診断支援を進め、国の施策と連動して経営安定につながる取組を進めると述べた。

介護人材の確保に向けた取組を 今後も一層進めてまいりますし、また、ＤＸを活用した業務効率化の促進も行ってまいります。また、コンサル タントを積極的に活用して経営診断等の事業所支援にも取り組んでまいります。

屋外受動喫煙対策・喫煙所整備

市長は、既存喫煙所の密閉化と新規喫煙所の整備を民間事業者と連携して進めるとともに、路上喫煙パトロール強化やデジタルマップの作成など複数の対策を組み合わせて実効性を確保すると述べた。また、市内全域を一律に過料対象とせず、人通りの多い駅周辺等の重点地区に過料を適用することで実効性と市民理解の両立を図るとした。

既存の喫煙所については密閉化を進めます。あわせて新しい喫煙所の整備を進めなければなりません。新 しい喫煙所の整備については民間事業者の皆様と連携をしてスピーディーに進めてまいります。

子育て世代の住宅支援

市長は、住宅価格高騰を踏まえ子育て世代の経済的・精神的ゆとり創出のため、既存住宅の流通活用・子育てしやすい賃貸住宅の供給促進・空き家購入補助・公有地を活用した郊外部まちづくりを総合的に進めると述べた。

住宅価格の高騰が続く中で将来を担う子育て世代の経済的、精神 的なゆとりを創出して日本一の住宅ストック数を強みに既存住宅の流通と活用を後押ししていきたいと考えてい ます。

子育て世代向け空き家購入補助

市長は、住宅価格高騰による子育て世代の負担軽減と空き家活用の双方の観点から空き家購入補助を推進するとし、循環型まちづくりの一環として取り組む考えを述べた。

そういった空き家をいかに活用し、か つ子育て世代の皆様に住宅を求めやすくするのか、その双方の視点から空き家の購入補助を推進していきたいと 考えております。

一時預かりの充実

市長は、保護者がゆとりを持って子供と向き合えるよう身近な預け先の拡充と、空き状況の見える化・手続のオンライン化によるユーザビリティー向上に取り組むと述べた。

身 近な場所での安全安心な預け先を拡充していくとともに空き状況の見える化や手続のオンライン化によって使い やすさが格段に向上すると思いますので、そういったユーザビリティーの向上にも取り組んでまいります。

子供の健全育成・体験機会

市長は、自然・文化芸術・スポーツなど年齢に応じた体験機会の拡充に取り組むとともに、青少年指導員や少年団体等の活動団体への支援を続けながら青少年の健全育成に取り組むと述べた。

今後も青少年指導員や子供会等の活動団 体への支援など引き続き地域や団体の皆様のお声をいただきながら連携をして青少年の健全育成にしっかりと取 り組んでまいります。

中学校給食

市長は、4月からの全員給食開始後もPDCAサイクルを回しながら客観的データを取り定期的に分析・評価を続けることで給食の質向上に取り組むと述べた。

全員給食の開始は通過点 ですので、ゴールであるメニューを楽しんでいただき、より食育を推進し横浜の中学校給食の価値を上げるとい うゴールに向けて全員給食の開始後もＰＤＣＡサイクルを回し続けていくべきだと考えます。

障害者施策・グループホーム

市長は、重度障害者の受入れが困難な既存グループホームの課題に対し、研修による支援力向上と少人数対応の新たなグループホームの設置を進めると述べた。

研修の実施によるグループホームの支援力の向上に加えまして、障害の状況に応じた 丁寧な支援が可能な少人数で暮らすグループホームの設置を進めていきたいと考えております。

自治会町内会の活性化支援

市長は、運営経費の支援に加え、よこむすびの18区展開や自治会町内会ポータルの運用開始などを通じて自治会町内会の活動支援を進めると述べた。

申請手続をオンライン化する自治会町内会ポータルの運用など を開始いたします。これらの支援を進め引き続き自治会町内会の活動支援を行ってまいります。

マンション管理組合支援

市長は、SNSを活用した参考情報配信と市住宅供給公社による工事業者の選定支援を開始したとし、今後も適切な情報発信と管理状況の把握に向けた環境づくりを進めると述べた。

本年度からＳＮＳの活用による適正な工事内容 や価格に関する参考情報の配信、そして市住宅供給公社による工事業者の選定支援を開始いたしました。

図書館の充実・新図書館整備

市長は、司書が地域に赴く取組や駅周辺へのブックス&ラウンジ新設に加え、新横浜への新図書館整備とまちづくりを連携させて知の拠点を形成すると述べた。

新横浜への整備を検討しておりますが、新図書館整備とまちづく りをつなげることでまちの魅力を高めていくとともに、そして地域、企業との活力を生み出すことができるよう に関係局が一体となって新しい図書館設立に向けた取組、そしてまちづくりを進めてまいります。

地域公共交通・バスネットワーク維持

市長は、民間バス運転士への住宅手当補助を開始したとし、今後は各事業者の路線再編に市が調整役として関与しバス路線の最適化を図るほか、おでかけシャトルやシェアサイクルの充実、敬老パス適用による地域交通促進にも取り組むと述べた。

今後は各事 業者が個々に決定している路線再編に市が調整役として積極的に関与することでバス路線の最適化を図ってまい ります。

みんなのおでかけ交通事業

市長は、支援内容拡充により実証運行地区数が増加し5年ぶりの本格運行も実現したとし、来年度は累計31地区以上での運行を目指し交通空白地の半減につながるよう取り組むと述べた。

来年度は累計 31 地区以上で の運行を目指すとともに新たに 11 の地区でプッシュ型の支援を開始するなどして取組地区数をさらに増加させ、 交通空白地の半減の実現につながりますよう全力で取り組んでまいります。

GREEN×EXPO 2027

市長は、令和8年度末開幕のGREEN×EXPO 2027に向けてチケット販売が始まるとし、市出展発信拠点の構築・ボランティア募集・子供招待・町なかイベント等を市民・企業と共に進め、開幕前に期待感をピークに高める戦略的な取組を行うと述べた。

開幕前に期待感をピークに持っていくことが重要ですので戦 略的に取り組んでまいります。

GREEN×EXPO 2027と商店街・観光連携

市長は、GREEN×EXPO 2027を商店街振興の契機とし啓発グッズ配布やカウントダウンボード設置等で機運醸成を図るとともに、会期中の夜間・朝のイベント拡大と商店街等の関連イベントを一体的にプロモーションし市内回遊性向上につなげると述べた。

GREEN×EXPO 2027 を商店街振興のさらなる契機としていきたいと考えております。商店街のイベント で啓発グッズを配布したり、あるいはカウントダウンボードを設置したり、また、ポスターを掲示させていただ いたり、商店街のにぎわいを通じて GREEN×EXPO 2027 の機運醸成に取り組み、商店街に来た方が GREEN×EXPO 2027 に行ってみたいと思っていただけるようにしたいと思います。

三溪園の磨き上げ

市長は、ライトアップの充実・和文化体験プログラムの造成・ソフトイベントの拡充に取り組むとともに、ハード整備とアクセス改善も必要であるとし、GREEN×EXPO 2027との連携も図ると述べた。

次年度はまずライトアップの充実、 新たな和文化体験プログラムの造成、より季節を楽しむことができるいわゆるソフト的なイベント、ソフト的な 拡充に取り組んでいきたいと思います。しかしながら、昨年、三溪園の課題についていろいろ議論をしたのです が、やはりハード的な整備というのも必要になるのではないかと思っております。

音楽施設・にぎわいづくり

市長は、4月開催のLive！横浜と民間都市型音楽フェスを一体的に開催することでにぎわいの創出と経済活性化につなげると述べた。

今年の４月に多くの市民の皆 様の舞台となる Live！横浜が開催されます。あわせて、複数の音楽施設を会場とする民間の都市型音楽フェス が開催されます。その２つを一体的に開催することでさらなるにぎわいの創出と経済の活性化につなげてまいり ます。

カーリング振興・世界大会誘致

市長は、オリンピック開催を契機に6月の日本選手権チケットを市民向けに先行販売し、小学生の観戦招待やシティドレッシング・関連イベントを実施するなどカーリングへの関心向上を図ると述べた。

オリンピック開 催を契機に今週末から、６月に本市で開催される日本選手権のチケットを市民の皆様向けに先行販売する予定で す。そして、横浜市内の小学生を対象とした観戦の招待も計画しております。

クルーズ船の寄港促進

市長は、昨年の寄港が過去最多の209回（外国船116回）を記録したとし、大さん橋の大規模改修・陸上電力供給設備の導入・デジタル技術による乗客案内の向上・海外船会社への営業強化を通じて寄港促進に取り組むと述べた。

昨年は209回の寄港を記録して、そのうち外国船の寄港は116回でありま した。いずれも過去最多の数字となりました。

国際コンテナ戦略港湾・横浜港の競争力強化

市長は、横浜港が日本経済の国際競争力強化に重要な役割を担うとし、超大型コンテナ船対応の大水深バース整備・ポートセールス強化・DXおよび脱炭素化への対応により国際競争力の強化を図ると述べた。

横浜港が今後も世界から選ばれるよう国際基幹 航路の寄港地として不可欠となる超大型コンテナ船に対応した大水深バースの整備を着実に進めます。あわせて、 国内外の荷主や船会社等に向けたポートセールスを一層強化して横浜港への集貨を促進してまいります。

建設業の担い手確保

市長は、市と複数の建設業団体によるコンソーシアムを設立し若年層への魅力発信を官民連携で強化しているとし、引き続き対話を重ねて担い手不足対策を進めると述べた。

昨年 11 月、本市と複数の建設業団体との間でコンソーシアムをつくりまして、若年層に建設業の魅力をいかに お伝えしていくのか、その取組を官民連携で強化していくことになりました。

外国人就職支援

市長は、令和8年度から人材紹介会社等と連携して就労情報提供セミナーを実施するとともに、来日前のトレーニングから就業後フォローアップまで一貫して支援する新たな取組を進めると述べた。

令和８年度は人材紹介会社等と連携をいたしまして就労に係る情報を提供するセミナーを実施したり、また、 来日前のトレーニングや就業後のフォローアップなど、マッチングから育成、定着に至るまで一貫して支援する 新たな取組を進めてまいりたいと考えております。

水際線・関内駅周辺のまちづくり

市長は、令和8年度から局横断的な組織を新設して水際線のまちづくりをスピーディーに進めるとし、BASEGATEの開幕を機に関内駅周辺の再開発・グローバル企業誘致・大通り公園リニューアルを一体的に推進すると述べた。

令和８年度から局横断的にまちづくりを進める組織を新設いたしまして、市民の皆様や国内外の方々に 新たな水際線の魅力を体感していただけるようスピード感を持って取り組んでまいります。

サーキュラーエコノミー推進

市長は、食品残渣の活用や古着リサイクルなど生活に直結する循環施策への市民参加を促すとともに、製造業とリサイクル業の連携による新たなビジネス創出やサーキュラー分野企業への支援強化を進めると述べた。

市内にたくさんの製造業とリサイクル業がございます。ここを つなげることで新たなビジネスチャンスにもつながると思いますし、また、横浜市内における産業の循環が非常 に効率化されると考えております。

カーボンニュートラル・LED化支援

市長は、蛍光灯の2027年問題を踏まえ、LEDへの移行を助成で後押しし市内中小企業の円滑な脱炭素経営を支援すると述べた。

いわゆる蛍 光灯の2027年問題

市営住宅への太陽光発電設備設置

市長は、屋上防水改修と並行して設置事業者の選定を進めるなど設置期間を短縮し、全ての対象公共施設への太陽光発電設備設置を加速すると述べた。

太陽光発電設備の設置に先立って必要な屋上防水改修工事を行い ながら並行して設置事業者の選定を開始するなど一日でも早く発電を開始できるよう設置までの期間短縮を図っ てまいります。

公園の充実・愛護会支援

市長は、樹木の手入れや老朽施設の修繕といった基本的な維持管理に加え、地域ニーズに応じた遊具更新やバリアフリー化を進めるとし、令和8年度から公園愛護会の活動費増額や技術講習会の開催にも取り組むと述べた。

令和８年度から活動費の増額を予定しております。さらに、公園愛護会に携わる皆様方の 技術の力がより向上することを目指した講習会の開催やGREEN×EXPO 2027会場において公園愛護会の皆様の活 動の機会を設けるなどして愛護会活動への市民のさらなる意識の高まりを支援していきたいと考えております。

動物園の魅力向上

市長は、特色の異なる3つの動物園の魅力を磨き上げ、環境学習の場としての充実と夜の動物園コンテンツ強化等の観光拠点としての魅力向上に取り組むと述べた。

各園の特性、魅力をさらに磨き上げて、目の前にいる動物から地球環境を考える など楽しみながら環境を学べる場として充実させていきたいと考えております。あわせて夜の動物園のコンテン ツを強化したりするなど観光拠点としての魅力も高めてまいります。

グローバル都市推進・循環型都市のリーダーシップ

市長は、アジアにおける循環型都市移行を先導するなど国際的なリーダーシップを発揮し、AI・半導体・サーキュラー等の産業育成とともに横浜ブランドの確立を目指すとし、令和8年度にアジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）を新たに立ち上げると述べた。

令和８年度、循環都市を加速させるための知見共有の場としてアジア太平 洋循環型都市フォーラムＡＰＣＣ-Ｆｏｒｕｍを新たに立ち上げます。このフォーラムを軸に環境と経済の好循 環に挑戦する都市の姿を世界に示していきたいと考えております。

海洋都市横浜・海洋専門人材育成

市長は、JAMSTECなどの海洋関連機関との連携で研究者との交流や先端技術に触れる機会を充実させ世界の海洋開発をリードする人材育成を進めるとともに、今年11月に横浜初の大規模国際海洋展OX EXPO 2026を開催し海洋都市としての発信を行うと述べた。

今年の 11 月に横浜で 初めてとなる大規模な国際海洋展ОＸＥＸＰＯ2026 が開催されます。将来を担う若者の学びや体験の場を創出 するとともに海洋都市横浜の持つ魅力を世界に発信して海洋都市横浜としての本市のプレゼンスの向上につなげ ていきたいと思います。

AIイノベーション推進

市長は、窓口業務へのAIアシスタント導入・ブロードリスニング・教育医療福祉分野でのAI活用・庁内AI人材育成を令和8年度に進めるとし、市民への早期効果実感と全庁的なAI活用基盤づくりの両輪で推進すると述べた。

速やかに市民の皆様にＡＩの効果を実感していただける取組と、将来の全庁的なＡＩ活用を支 える基盤づくりの両輪を進めることでＡＩイノベーションを力強く推進してまいります。

BPR（業務プロセス改革）・DX推進

市長は、令和8年度に総務局のBPR部門とデジタル統括本部のDX部門を統合し、AI等の先端技術を活用して区役所業務に加え局の内部業務の効率化を進める全庁的なBPRを推進すると述べた。

令和８年度は、ＢＰＲを所管する総務局の行政イノベーション推進部門並びにデジ タル統括本部のＤＸ部門を統合いたしまして行政改革とＤＸを一体的に進める予定です。

特別市制度の法制化

市長は、今年1月発足の第34次地方制度調査会で総理から大都市行政体制の在り方について諮問が行われたとし、この機を捉えて指定都市市長会と連携した国への働きかけ強化と市民の機運醸成に全力で取り組むと述べた。

今年１月に発足した第 34 次地方制度調査会において総理から大都市地域における行政体制の在り方について調 査審議を求める諮問が行われました。この機を捉えまして指定都市市長会と連携した国などへのさらなる働きか けの強化や市民の皆様の機運醸成など特別市の法制化に向けた取組を全力で進めてまいります。

市民の実感の評価・ブロードリスニング

市長は、無作為抽出1万人対象の市民生活ニーズ調査を毎年実施し15の指標ごとに実感を定量把握するとし、既存の広聴ツールに加えてAIを活用したブロードリスニングにより多様な市民の声を幅広く分析し政策立案に生かすと述べた。

無作為抽出された市民１万人を対象にしたアンケート、市民生活ニーズ調 査を毎年実施いたします。これによって14の政策群に設定にした計15個の指標ごとに市民の実感を継続的かつ 定量的に把握してまいります。

財政目標・減債基金活用額の圧縮

市長は、令和8年度予算案において減債基金の臨時的活用額を令和7年度の130億円から100億円に圧縮したとし、市債については財政ビジョンのベンチマークに沿って計画的に活用したと述べた。

減債基金の臨時的な活用からの脱却を実現するために 創造、転換による財源創出等に取り組んだ結果、令和７年度の 130 億円から 100 億円に活用額を圧縮させまし た。

ものづくり産業支援

市長は、経営相談・資金繰り支援といった基礎的支援を着実に実施するとともに、設備投資・販路拡大・DX化・人材育成・研究開発への支援を拡充してものづくり産業を重層的に支えると述べた。

経営相 談や資金繰り支援といった基礎的な支援を着実に実施していくとともに設備投資、販路の拡大、ＤＸ化、人材育 成、研究開発などへの支援を膨らませていくことで横浜のものづくり産業を重層的に支えてまいりたいと思いま す。

フレイル予防

市長は、フレイル予防の重要性が高まっているとし、講座・イベント等による啓発と社会参加の場づくり・データ活用によるフレイルリスクの個別把握・支援を進めると述べた。

社会参加の場づくりやデータ活用によるフレイルリスクの把握など個別の 支援を進めてまいります。高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、フレイルになる 前のフレイル予防の取組を今後も着実に取り組んでまいります。

敬老パスの見直し

市長は、バス協会からの要望や議会の附帯意見・運賃改定状況を踏まえ令和8年度からバス事業者への負担金単価を見直すとし、フレイルリスクの高い方を対象としたモニター調査の検証結果を踏まえて持続可能な制度となるよう検討を進めると述べた。

現在フレイルリスクの高い方を対象 に敬老パスの利用による要介護認定率への影響や将来の介護給付費の抑制効果、財政に与えるインパクトなど精 緻なモニター調査を行っております。この検証結果を踏まえて敬老パスが持続可能な制度となるよう検討を進め てまいります。

ダブルコア・郊外部まちづくり

市長は、上瀬谷地区のまちづくりを道路・鉄道網を通じて郊外部全体の活性化に連鎖させるとともに、主要鉄道駅を拠点とした郊外部まちづくりに積極的に取り組み、横浜の多様性と強靱性を高めると述べた。

具体的には上瀬谷地区のまちづくりを道路や鉄道網を通じて郊外部全体の活性化に連鎖させ ていくとともに、主要な鉄道駅を拠点とした郊外部のまちづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでまいりま す。

GREEN×EXPO 2027後の上瀬谷地区整備

市長は、新たな交通・インターチェンジ整備は公共性が高く本市が主体となって整備するとし、費用負担については事業者との継続的な対話と積極的な国費導入により市費負担の低減を図ると述べた。

費用負担については継続的に事業者と対話をするとともに積極的な国費の導入を図ることで市 費負担を極力低減できるよう調整を進めてまいります。

山下ふ頭の再開発

市長は、市民・事業者からの意見を事業計画案に反映させながら民設民営を基本としつつ必要なインフラは市が担う可能性もあるとし、世界に誇れる緑と海辺の空間を軸とした再生を進めると述べた。

民間事業者が持つ 知見やノウハウなど民間活力を最大限生かした持続可能なまちづくりを目指すため民設民営を基本としておりま す。その上で、例えば道路などといった必要なインフラの整備は本市が担う可能性もあると考えております。

循環型都市への移行

市長は、住宅リノベーションや食の循環づくり等の地域特性に応じた施策を進めるとともに、環境意識の高い市民が参加できる循環アクションの場を行政が提供し機運醸成を図ると述べた。

横浜という 広大な地域で様々な取組がありますので、それぞれの地域特性に応じた施策を進めてまいりたいと考えています。 同時に、環境意識の高い市民の皆様が圧倒的に多いことが横浜市の特徴であります。その方々のお力が十分に発 揮されるよう行政が率先して循環アクションの場を提供し、実践あるいは見える化、可視化を通じて市民の皆様、 企業の皆様の機運がより一層醸成されていくよう取り組んでまいります。

IPコンテンツ・公共空間活用

市長は、令和5年度のにぎわいスポーツ文化局設置以来IPと公共空間を活用した連携施策を展開しており、今後も積極的に公共空間を活用して民間投資を呼び込み経済活性化につなげると述べた。

今後も積極的に公共空間を活用して民間事業者の投資を呼び込み来街者の誘客につなげ経済の活性化につな がる取組を展開してまいります。

データに基づく健康施策

市長は、糖尿病やフレイルリスクの高い方を健診データから把握して予防プログラムにつなげる取組を行っているとし、横浜市立大学と連携した女性の健康寿命に関する分析も進め、分析結果を施策に反映させるPDCAサイクルを回すと述べた。

現在、糖尿病やフレイルのリスクが高い方を健診データなどから把握して予防プログラムにつなげる取組を行っ ております。また、横浜市立大学と連携をして女性の健康寿命が縮まっている点に着目した分析も進めておりま す。

職員のモチベーション向上

市長は、ワークモチベーション調査の結果を区局ごとにデータ化・共有し、令和8年度は全庁的な課題についてアンケート調査・分析による改善を進め、職員の声を生かした職場改革に取り組むと述べた。

令和８年度は人事制度などの全庁的な課題について制度所管部署がアンケート調査や分析を実施して改善 につなげていくなどをしております。職員の声を生かした改革と改善を進めモチベーション向上を図ってまいり ます。

国際平和推進

市長は、平和への思いを実行する理事職を新たに設置し、政策経営・国際戦略局と市民局が連携しながら国際平和に向けた市民啓発と国際機関との連携を強化すると述べた。

平和への思いを実行する理 事職を新たに設置いたしまして、国際平和の実現に向けた横浜の取組を強化してまいります。そして国際平和の 推進には市民の皆様への啓発も重要です。そして国際機関との連携も重要です。

指定管理者制度

市長は、公民共創のパートナーシップの下で指定管理者のノウハウを生かした取組を進めるとともに、公募の機会を捉えて社会情勢の変化を踏まえた施設運営の検証に取り組むと述べた。

各施設の魅力が高まるよう公民共創のパートナーシップの下で指定 管理者のノウハウを生かした取組をより一層進めてまいります。また、指定管理の公募の機会を捉えて公の施設 の設置目的や地域社会における役割を再認識し、社会情勢の変化も踏まえた施設運営の検証に取り組むことで市 民の皆様に求められる施設を目指してまいります。

幹部職員に関する市長の言動問題

市長は、議会決議を重く受け止めると述べ、当該幹部職員が心情的に追い詰められる状況を避けるべきとの考えから、事実関係は第三者による調査で客観的に検証されることが最善であるとした。また、市民目線を欠いた提案に対して強く見えてしまう発言があったと自認し、専門家による研修を受講したと述べた。

市役所は市民のためにある組織であり、市民目線の徹底は不可 欠でありますので、この視点を欠いた提案に対して一見すると強く見えてしまう発言はあったと思います。その 点については自分に至らぬ点があったと思っております。また、私自身を見詰め直す観点から専門家による研修 を受講いたしました。

こども誰でも通園制度の設置運営基準・監査体制

市長は、面積基準について国基準に上乗せして子供１人当たり3.3平方メートルを求めていると述べ、監査体制については国の法令に基づき年度ごとに１回以上実地で実施し、国から示される基準等をもとに実施体制を検討すると説明した。

本市では国基準に上乗せをしまして年齢にかかわらず一律に子供１人当たり3.3平方メートルを求め ております。

保育士処遇改善・保育人材確保

市長は、本市が国よりも手厚い職員配置や独自の処遇改善・宿舎借り上げ支援に取り組んできたと述べ、さらなる処遇改善には公定価格の引上げが不可欠であるとして国への要望を継続すると表明した。

処遇改善を さらに進めるには基本となる公定価格の引上げが不可欠であり今後も国に強く要望をしてまいります。

障害児通所支援事業の質確保と連携強化

市長は、障害児通所支援事業所の増加に伴い行政による指導・支援が重要であると述べ、運営指導や集団指導・研修の実施、保育所等との連携拡充、地域療育センターによる巡回訪問強化などを通じて地域の支援の質向上に取り組むと説明した。

今後はさらにセンターのスタッフによる事業所への巡 回訪問等を通じて両者の連携を強化することで地域の障害児支援の質の向上に取り組んでまいります。

ひきこもり総合支援・若者相談センターの設置

市長は、ひきこもり状態にある方や困難を抱える若者が地域社会の一員として安心して暮らせる社会の実現を目指すという理念のもと、年齢を問わず切れ目のない継続的支援を行うためセンターを設置すると述べ、地域の相談機関とのネットワーク構築や周知を進めると説明した。

ひきこもり状態にある方などに寄り添い自立や社会参加に向けた支援を行うため横浜市ひきこも り総合支援・若者相談センターを設置します。

ひきこもり支援における複合的課題への対応

市長は、複合的な課題を抱える方への支援にはアセスメントを丁寧に実施し支援の方向性を関係機関で共有したうえで、センター全体でコーディネートしながら切れ目のない支援を進めると述べた。また、実態調査を５年に一度実施し支援策の充実に活用すると説明した。

支援に向けて課題を抱えている方の状況を把握する ためのアセスメントを丁寧に行い支援の方向性を定め関係機関で共有します。

高齢者施設への入所支援

市長は、施設入所を希望する方の相談を受ける高齢者施設・住まいの相談センターを設置しており、申込者の希望と施設の支援内容を把握して適した施設を案内していると述べ、相談センターの周知を進めると説明した。

高齢者施設・住まいの相談センターでは申込者の希望と施設の支援 内容等を把握しその方に適した施設を御案内しています。

特別養護老人ホームの通所介護等廃止

市長は、新橋ホームについて人材確保が困難な中で運営効率化のために通所介護等を廃止し特別養護老人ホーム等の運営に人員を注力すると述べ、現在利用者はおらず近隣事業所に定員の余裕があるため市民の利用に影響はないとの見解を示した。

人材確保が困難な中、運営の効 率化を進めるため通所介護等を廃止し特別養護老人ホーム等の運営に人員を注力いたします。

ケアマネジャーの人材確保

市長は、ケアマネジャーの人材確保が厳しい状況にあると認識しており、処遇改善や業務負担軽減について国へ要望するとともに、市民向けリーフレットやICT活用による業務支援など働きやすい環境づくりに取り組むと述べた。

ケアマネジャーの人材確 保は大変厳しい状況にあると認識しております。このため処遇の改善や業務負担の軽減について国へ要望を行っ ております。

駐車場附置義務制度の緩和

市長は、都心部における駐車場の供給過多を受けて民間事業者の裁量を広げるため附置義務の対象を限定するとともに隔地駐車場の要件を緩和し、需給バランスの適正化や建物低層部の有効活用によるにぎわい創出につなげると述べた。

都心部などにおける駐車場の供給過多の状況を受けて行政による義務づけ の範囲を限定し駐車場整備に関する民間事業者の裁量の幅を広げることといたしました。

横浜駅周辺まちづくりへの活用

市長は、条例改正を踏まえた駐車場の台数緩和や集約配置により民間開発の促進と駅中心部への車の流入抑制を図るとともに、今後予定する土地利用規制の緩和と組み合わせて人中心のウォーカブルな空間を創出すると述べた。

今後予定している土地利用規制の緩和と組み合わせることで都市機能を強化するとともに人中心のウ オーカブルな空間を創出してまいります。

港湾施設貸付期間の見直し

市長は、港湾運営会社等への貸付期間の見直しにより民間事業者の戦略的な集貨活動や設備投資が促され、取扱貨物量の増加や航路網の拡充を通じて横浜港の国際競争力強化に資すると述べた。

港湾運営会社等への貸付期間を見直すことで船会社等が ターミナルを長期的な拠点として安定的に利用できるようになります。

首都高速道路の料金改定と物流業界への対応

市長は、今回の料金改定には大口・多頻度割引拡充の延長が含まれており物流業界への配慮がなされているとの見解を示したうえで、トラック新法の早期施行を国に要望するとともに物流業界との意見交換を適切に行うよう首都高に要請すると述べた。

今回の料金改定は今年度末 で期限を迎える大口、多頻度割引の拡充の延長も含まれておりますため物流業界にも一定の配慮がなされた内容 となっております。

GREEN×EXPO 2027 会場整備における暑熱対策

市長は、GREEN×EXPO 2027 の会場整備において暑熱対策が重要であるとして、屋根付き休憩施設の設置・大型樹木の植栽・表面温度を下げる舗装材の使用など複数の対策を実施するとともにGREEN×EXPO協会と連携して取り組むと述べた。

会場の基盤となる本市の公園整備におきましても屋根つきの休憩施設を設置するほか、日陰をつくる大 きな樹木を数多く植栽いたします。さらに主な園路には表面温度を下げるための舗装材を使用するなどして多く の対策を実施してまいります。

創造的イルミネーション事業・民間連携によるにぎわい創出

市長は、Winter Wonder Park Yokohamaの支援により臨海部各地のイルミネーションイベントと一体的に集客を面的に広げ冬のにぎわいを創出できると述べ、民間事業者の活力を積極的に活かすことでまちの魅力向上につながると表明した。

今年度は初めてヨルノヨと横浜赤レンガ主催のクリスマスマーケットが連携を して新港エリアで新たなイベントを実施し大変盛況でありました。多くの民間事業者が参画することでさらにま ちの魅力が高まっていく好循環につながります。

のげやまインクルーシブ構想・多機能型拠点整備

市長は、多機能型拠点の整備に合わせた動物園や図書館のバリアフリー化により障害のある方の外出・体験機会を拡充し、世代や障害の有無を超えてインクルーシブなまちづくりを目指すと述べた。

多機能型拠点 の整備に合わせて動物園や図書館のバリアフリー化を進めることで障害のある方の外出や体験の機会を拡充いた します。

社会保障経費の増加と財政運営

市長は、少子高齢化の進展により社会保障経費の増加が財政運営の硬直化につながるとの認識を示したうえで、歳出改革に取り組むとともに社会保障制度に必要な財源措置等について国に要望すると述べた。

少子高齢化の進展によって社会保障経費は増加していく ものと認識しており、財政運営の硬直化という課題にもつながるものと考えております。

公金運用益の拡大

市長は、金利上昇や安定した基金残高を踏まえて令和６年度から減債基金の外部運用を開始したとし、令和８年度は３億円を目標に運用益拡大を目指すとともに、外部人材活用等の体制構築については今後研究すると述べた。

令和８年度についてはまず３億 円を目標に定め今後さらなる運用益の拡大を目指してまいります。また、専門的知見の蓄積や人材育成に引き続 き取り組むとともに外部人材活用などの体制構築については今後研究をしてまいります。

教育の方向性・グローバル人材育成

市長は、AIに代表されるデジタル化やグローバル化が進む中で子供たちが自らの人生を切り開く力を身につけることが重要であると述べ、英語教育・留学支援の充実や数学・プログラミング教育を通じてグローバル人材の育成を進めると表明した。

英語教育や留学支援の充実をはじめ数学やプログラミングの教育な ど論理的な思考力を高めることで異文化の空間に自ら飛び込み地球規模で活躍するグローバル人材の育成を進め てまいります。

生活保護受給者への自立支援

市長は、就労支援や家計見直し・生活習慣改善など一人ひとりの状況に応じて地域の中で安定して暮らせるよう支える自立支援が重要であると述べ、取り組みを継続すると表明した。

失業や病気、障害などお一人お一人の状況や課題に応じて生活 の基盤を支え地域の中で安定して暮らせるようお支えするためにも自立支援は重要な取組です。

こども家庭ソーシャルワーカーの任用・環境整備

市長は、こども家庭ソーシャルワーカーを職員の任用要件に追加することで子供・家庭福祉の支援体制を充実させると述べ、令和７年度から研修受講費補助や配置加算補助により資格取得を促進するとともに、関係機関の連携推進役を担ってもらいたいと述べた。

令和７年度から 職員の研修受講費や受講中の代替職員の配置費用、資格取得者に対する配置加算を補助することで資格の取得を 促進しております。

市内サウナ施設への安全対応

市長は、都内でのサウナ火災事故を受けて市内全190施設に年内に注意喚起を行い、本年１月末までに全施設の臨時立入検査を完了したと述べ、１施設で非常用ブザー未設置等の問題を確認して速やかな設置を指導すると説明した。

昨年12月15日の都内での事故発生を受けて市 内の全てのサウナ施設全190施設ございますが、全ての施設に対して年内のうちに電話などにより注意喚起を行 いました。また、本年１月末までに全ての施設に臨時の立入検査を完了しております。

東部斎場開所までの火葬需要への対応

市長は、令和８年度の死亡者数推計と稼働中の市営４斎場の火葬可能枠数を比較して必要な枠数は確保できるとの見込みを示したうえで、冬場等に一時的な逼迫が生じるおそれがあるため死亡数の動向を注視すると述べた。

令和８年度の死亡者数の推計値と 稼働している市営４斎場の火葬可能枠数を比較いたしまして必要な火葬枠数は確保できると考えております。

借り上げ型市営住宅の確保

市長は、契約期間終了後に賃貸市場の活性化等を背景としてオーナーとの再契約ができない場合があると述べ、社会情勢を的確に捉えながら住宅セーフティーネットの確保に努めると表明した。

契約期間の終了に伴い再契約をオーナーに働きか けているものの賃貸不動産の市場が活性化しておりオーナーが期待する将来の家賃と見合わないことなどから再 契約ができない場合があります。

商店街プレミアム付商品券支援事業

市長は、商品券の全額が市内で消費されることで市内経済の活性化につながるとし、商店街のノウハウを活用して早期発行も可能であることを説明した。プレミアム率を前回比5ポイント引き上げて25%とすることで家計負担の軽減と利用者拡大を期待すると述べた。

プレミアム率を前回から５ポイント引き上 げることで物価高騰に直面する市民の皆様にとって家計負担の軽減につながることを期待しております。これ まで商品券を購入したことのない市民の皆様にも関心を持っていただいて、より多くの皆様に広く御利用をい ただくことで市民生活を支援するとともに身近な商店街の活性化にもつなげていきたいと考えています。

給付事業の広報・周知

市長は、多様な媒体を活用した広報を行い、特にデジタルが苦手な方に向けた紙媒体や窓口案内も強化する重層的な広報を実施するとした。給付開始前から周知に取り組み、通知送付後も受け取り漏れがないよう継続的に広報すると述べた。

多様な媒体を活用して分かりやすい情報の提供に努めます。特にデジタルが苦手な方にも届くよう紙媒体や窓 口での御案内も強化して重層的な広報を行ってまいります。

給付システムの使いやすさ・サポート体制

市長は、これまでの経験と民間企業のサービスを参考に誰もが使いやすい仕組みを準備すると述べ、電子クーポンの選定にあたっては汎用性・操作の分かりやすさ・安全性・費用対効果を総合的に評価するとした。また、デジタルに苦手意識のある方への区役所等での身近なサポート体制の検討を示した。

操作の分かりやすさ、安全性、費用対効果などを総合的に評価して安心してお使いいただ けるものを選定してまいります。

生活困窮者支援の効果検証

市長は、生活困窮者支援について次期中期計画素案において就労や家計改善など自立支援につながった対象者数を施策指標とし、進捗状況を適時適切に検証して改善を図ると述べた。

次期中期計画素案では就労や家計改善などの自立に向けた支援 につながった対象者数を施策指標としています。取組の進捗状況を適時適切に検証して改善を図ることで施策 指標の達成を目指して一人でも多くの方が自立し、また安定した生活が送れるよう取組を進めていきます。

物価高騰の経済情勢認識

市長は、市内消費者物価指数が2021年以降上昇を続けており、2025年には2020年比で128.4に達していると述べ、物価上昇に賃金が追いつかない状況下でスピード感を持って生活者・家計支援に優先的に取り組む必要があるとの認識を示した。

2020年を100とした指数は2025年には128.4と大きく上昇しておりま す。直近の市内事業者の自社業況ＢＳＩは前期比で4.5ポイントは回復しているものの物価上昇に賃金が追い つかない今の状況下ではスピード感を持って生活者、家計支援に優先して取り組んでいく必要があると考えて おります。

給付事業のノウハウのDX・行政サービスへの活用

市長は、今回の給付事業を通じて電子クーポンと商品券の選択割合や提供方法・サポート体制などの知見が得られるとし、これをAIを活用した申請受付やサポート体制強化など行政サービスの改善に活かす考えを示した。

こうして蓄積した知見やノウハウは給付事業にとどまらずＡＩを活用した申請の受付やサ ポート体制の強化など行政サービスの改善にしっかりと生かしていきたいと考えております。

水道料金減免を選択しなかった理由

市長は、水道料金減免が世帯単位の対応となること、また口径による基本料金の差異が生じることから公平性の観点で他の手法を選択したと説明した。

水道料 金については個人単位ではなく世帯単位での減免となりますこと、また、各家庭で使用している口径によって 基本料金に差が生じることから公平性という観点を考慮して他の手法といたしました。

食材価格上昇への対応と国への要望

市長は、食材価格高止まりが続く状況での学校給食の安定提供には自治体だけの対応に限界があるとし、保護者負担を増やさない方針を維持しつつ、国に対して中学校給食も含む国費による完全無償化の実現を引き続き要望すると述べた。

食材価格の高止まりが続く状況で学 校給食を安定して提供するためには自治体だけの対応には限界がありますので、国に対し中学校給食も含め国 費による完全無償化の実現に取り組むよう引き続き要望をしてまいります。

市費による追加物価高騰対策・公定価格現場への対応

市長は、物価高対策について国や県と連携し交付金を活用しながら取り組んできた方針を維持するとし、公定価格が適用される現場への市費投入については、国の総合経済対策で処遇改善等が実施されていることを踏まえ、市としては市民生活支援に重点を置いた取組を行うと述べた。

昨年の国 の総合経済対策においては、来年度の改定に先立ち医療、介護、障害福祉分野における処遇の改善などが実施 されていることから本市としては市民の皆様の生活の支援に重点を置いた取組を行います。

給付対象の範囲と全市民給付の実現

市長は、既議決の物価高対応子育て応援手当と19歳以上への5000円給付を組み合わせることで全市民への給付を実現したと説明し、電子クーポンを優先した理由として通知到達と同時に取得できる迅速性を挙げた。

既に議決をいただいている物価高対応子育て応援手当と併せて19歳以上への5000円の給付によって全市民への 給付ができるようにいたしました。