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教育予算配当への市長判断

市長は、総合教育会議で教育委員会側の必要予算を議論したうえで、財政部局と担当職員の協議後に上がる案について、教育を前に進める予算配当を考えると述べた。

先日、総合教育会議でも教育委員の皆さんと教育委員会の考え方を、こういった予算が必要だというところの議論をさせていただきました。

楠公まつりの市民主体開催支援

市長は、楠公まつり開催請願が全議員賛成で採択されたことを重く受け止め、翌年度以降は市民主体の取組を市として支え共に進めると述べた。

この楠公まつりの開催につきましては、今般請願が議会のほうに提出されまして、全議員が賛成されました。

飯盛城跡ハイキング客向け便益施設

市長は、飯盛城跡へのハイキング客向け便益施設整備は必要だとし、本会議終了後すぐ庁内関係部局で議論し、意思決定を経て翌年度以降の具体策を進めると述べた。

飯盛城跡地へのハイキング客に対する便益施設の整備は必要と考えています。

企業版ふるさと納税による新財源確保

市長は、企業版ふるさと納税額は600万円強で厳しい状況にあるが、社会保障関連経費や公共施設再編の建設事業費が増えるため、新たな財源確保として市の魅力や特徴的取組を示し協力を呼びかけると述べた。

昨年度比較でいきますと、倍率でいうとかなり伸びてはいるものの、まだまだ今企業版ふるさと納税額だけでいいますと600万強といった形でございます。

公共施設再編の市民参加プロセス

市長は、平成28年度から公共施設等総合管理計画と個別施設計画で市民アンケート、ワークショップ、市議会特別委員会、意見交換会、意見公募を実施し、昨年12月に個別施設計画を改訂したと説明した。

国の求めに応じ、平成28年度を始まりに、多くの市民方々とともに検討を進めたく、公共施設等総合管理計画において市民アンケート、市民まちづくりワークショップ、市議会特別委員会を、個別施設計画では市民ワークショップ、公共施設再編に関する市長との意見交換会、市民意見公募手続を開催、実施してまいりました。

特別職期末手当改定の考え方

市長は、人事院勧告に準拠して市職員の給与水準を社会情勢に合わせて上げることに倣い、特別職の期末手当改定案を提案し、職責への評価は4年後の選挙で受けると述べた。

今回、国のほうの人事院勧告で準拠して市職員の皆さんも上げていくと。そこをしっかり同じような観点、国の方法、ルールに基づいて上げていって社会情勢に見合った給与水準に上げていくと。

全世帯商品券と水道基本料金減免

市長は、物価高騰の影響を受ける市民と事業者への支援として、全世帯への商品券配布、水道基本料金減免、国庫支出金、繰越明許費を一般会計補正予算第7号に計上したと説明した。

本補正予算の歳出につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市民皆様や事業者皆様への支援として、全世帯への商品券配布や水道基本料金減免の実施に係る経費などを新たに計上いたしております。

対話会を踏まえた令和8年度教育施策

市長は、10月の教育テーマ対話会で学校備品、施設整備、教職員配置、学級編制、定期考査、教員の働き方、学校と地域の在り方などの意見を受け、11月27日の総合教育会議で令和8年度教育施策を協議したと説明した。

本年10月に開催をいたしました教育をテーマとした地域と市長の対話会では、小中学校の備品や施設整備、教職員の配置、学級編制、定期考査の実施方法や教員の働き方改革、あるいは学校と地域の在り方など、多岐にわたるご意見を頂戴いたしました。

道路維持と持続可能な財政運営

市長は、通学路や狭隘道路の整備に取り組みたい思いはある一方、限られた財源と起債発行の慎重さを踏まえ、持続可能な行財政運営を見据えて進めると述べた。

当然、私の思いとしましては、できる限りこの狭隘な道路、市民さんの声を聞く限り、なかなかがたがたやとかいろんな声をお伺いしてますので、やりたいという気持ちは十二分にございます。

窓口受付時間短縮の目的と周知

市長は、受付時間と就業時間が同じことで準備・片づけの恒常的な時間外勤務が生じているため、職員の労務環境改善として窓口受付時間短縮を行い、市民には周知と意見募集を行うと述べた。

就業時間と窓口受付時間が今同時刻、同時間となっていることで、誰かが必ず時間外に準備と片づけをしないといけない、こういった恒常的な時間外勤務を見直して、職員の労務環境の改善として働き方改革を実施してまいりたいと考えたことが本件であります。

万博施設譲渡情報への対応

市長は、大阪・関西万博終了後にトイレなど使える施設を自治体へ譲渡する話は市長会などで聞いているが、正式通知はまだなく、話があれば検討すると述べた。

トイレであったりとか、ほかの施設、使えそうなものについての自治体に譲渡するという話は、一定市長会とか、少しうわさには聞きましたけれども、正式な通知等はまだ下りてきてございませんので、またそういったお話がございましたら検討していきたいなと考えてございます。

協力イベントの官民協働周知

市長は、市主催ではない協力事業やイベントについても、シティプロモーションページや動画、ふるさと納税PRなどと同様に、官民協働で周知することは一つの手法だと述べた。

協力事業とか、市主催ではないイベントについても、市として官民協働で周知をしていくというのは一つの手法かなというふうに思ってございます。

市民憲章を踏まえた多様な市民へのまちづくり

市長は、市民憲章が昭和50年11月2日の市制施行5周年記念式典で制定されたことに触れ、多様な背景を持つ市民の思いを踏まえ、幸せな環境につながるまちづくりを職員と考えると述べた。

この市民憲章というのが、昭和50年11月２日に市制施行５周年の記念式典で制定を宣言されたと、こういったものがございます。

旧170号歩道整備の補正予算減額

市長は、一般国道旧170号歩道整備について、用地交渉の進捗を踏まえて歳入歳出予算を減額し、債務負担行為を増額変更する補正予算を提案したと説明した。

本補正予算につきましては、一般国道旧170号歩道整備における用地交渉の進捗状況に鑑み、歳入歳出予算の減額を行うとともに、債務負担行為の増額変更を行っております。

学校給食の質と子育て施策のバランス

市長は、学校給食は子どもの健康維持と発育に重要で栄養価を最優先とし、楽しく食べる取組の充実や献立改善は子育て世帯への魅力向上につながるため、財源や他施策とのバランスを見て考えると述べた。

学校給食につきましては、子どもたちの健康維持と発育促進に重要な役割を果たしておりまして、とりわけ栄養価は最優先事項ということで認識してございます。

待機児童対策と忍ヶ丘あおぞらこども園建替え

市長は、待機児童対策を喫緊の課題と位置づけ、公立園で1歳児の弾力運用を拡大し、忍ヶ丘あおぞらこども園建替えでは定員超の受入れを見込む床面積と人員確保を進めると述べた。

今年度から公立園では１歳児の弾力運用をさらに拡大し、一人でも多くの児童の受け入れに努めておられます。

消防団活動時の安全装備検討

市長は、北河内地区支部総合訓練の日に上田原で火災対応があったことを踏まえ、消防団の必要性・重要性と安全性の観点からファン付ベストを含む装備を判断すると述べた。

これらの検討については、ファン付ベストも踏まえまして、現状を踏まえて消防団の必要性と重要性、また安全性などさまざまな観点により判断していきたいというふうに考えてございます。

企業版ふるさと納税基金の設置

市長は、企業版ふるさと納税の寄附をまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に充てるため、基金を設置する条例案を提案したと説明した。

基金を設置し、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の経費に充てるため、本条例の制定を行いたく本案を提案いたしました。

情報システム標準化に伴う個人番号条例改正

市長は、地方公共団体情報システムの標準化に対応するため、個人番号利用と特定個人情報提供に関する条例の所要改正を提案したと説明した。

地方公共団体情報システムの標準化に伴い、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。

窓口受付時間短縮に伴う子育て支援施設の開館時間変更

市長は、窓口受付時間の短縮に合わせ、子育て総合支援センターと児童発達支援センターの開館時間を変更する条例改正2議案を提案したと説明した。

いずれの議案も窓口受付時間の短縮に伴い、施設の開館時間を変更するため、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。

窓口受付時間短縮と職員の働き方改革

市長は、就業時間と窓口受付時間が同時刻で準備・片づけの時間外勤務が生じているとして、受付時間短縮を働き方改革と行政サービス向上の取組として進めると述べた。

今回のこの制度につきましては、職員の働き方改革や市民の利便性を向上するため空き時間を使って行政サービスを上げていくといった、そういった働き方をよくするための取組の一つと認識しております。

窓口受付時間短縮をめぐる市民説明

市長は、10月の対話会に加え、地区会長協議会や各地区会長との意見交換で自治会長の声を聞き、受付時間短縮への理解を求めると説明した。

この点、10月に対話会を予定しておりますが、その間にも地区会長協議会、そういった会議の場であったり、地区会長それぞれと意見を交換する場もございますので、そういったところを踏まえて、地域の要であります自治会長の皆さんの声もしっかり聞きながら理解を求めていきたいというふうに考えてございます。

教職員用学習系端末等の更改

市長は、市立小中学校で使う教職員用学習系端末等を更改するため、予定価格が2000万円以上となる端末取得議案を提案したと説明した。

市立小中学校において使用する教職員用学習系端末等を更改したく、端末等の予定価格が2000万円以上になることから、本案を提案いたしました。

消防団の小型動力ポンプ付積載車取得

市長は、消防団活動に使う小型動力ポンプ付積載車について、車両等の予定価格が2000万円以上になるため取得議案を提案したと説明した。

消防団活動における小型動力ポンプ付積載車を取得したく、車両等の予定価格が2000万円以上になることから本案を提案いたしました。

物価高騰下の学校給食費負担軽減

市長は、国の交付金を使い、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援する学校給食費負担軽減事業と事務経費を一般会計補正予算第3号に計上したと説明した。

本補正予算の歳入につきましては、国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対する支援として学校給食費の負担軽減事業を行うための予算を計上しております。