自分の街の公約を、
全国と比べる。

令和８年度予算・新年度方針

市長は、新年度予算のテーマを「さらなる躍進、つながるまち海老名」とし、これまでのまちづくりを次の成長につなげ、市民が海老名の発展を実感できる年にしたいという考えを述べた。

新年度予算のテーマは、「さらなる躍進、つながるまち海老名」でございます。このテーマは、これまで進めてきたまちづくりを次の成長につなげ、市民の皆様に海老名の発展を実感していただける１年にしたいという思いを込めたものであります。

物価高騰への対応・市民生活の保護

市長は、中東情勢の緊迫化や４月以降の生活必需品値上がり、燃料費高騰など物価高騰の影響を懸念事項として挙げ、市民生活を守るために国の動向を注視しながら対応していく旨を述べた。

４月からは、生活必需品が2000品目以上上がると言われております。…燃料の関係も今後どうなっていくか大きな心配であります。…そういった中で、私ども、市民生活を守っていく、そういった部分ではしっかりとやっていきたいと思っています。そういった面では、国の動向を注視してまいりたいと思います。

住みたい街ランキング・まちづくりの評価

市長は、民間企業の住みたい街ランキング首都圏版において本市が神奈川県民ランキングで住みたい自治体第７位・住みたい街（駅）第３位となったことを紹介し、交通利便性や将来性が示された結果であると述べた。また、ランキングはあくまで目安であるとしつつ、多様な市民ニーズに応えるまちづくりを進めていく考えを示した。

本市は神奈川県民ランキングにおいて、住みたい自治体で第７位、住みたい街（駅）で第３位となりました。また、魅力別の評価では、電車、バスでいろいろな場所へ行きやすいの項目で首都圏第１位となっているほか、大規模商業施設の充実や、今後の発展性の高さなども高く評価されており、本市の交通利便性や将来性が改めて示された結果となっております。

市長タウンミーティング

市長は、今年度で20回目となる市長タウンミーティングが市内16会場・580名超の参加で全日程を終了したと報告し、自治会支援・デマンド型交通・まちづくりに関する意見が多く寄せられたとして、スピード感を持って対応していく旨を述べた。

今回は市内16会場で実施いたしました。各会場には、多くの議員の皆様にもお越しいただくとともに、580名を超える市民の皆様にご参加いただき、地域の課題や市政に対するご意見、ご提案を数多く頂戴いたしました。中でも多く寄せられたご意見は、自治会への支援策やデマンド型交通による高齢者の外出支援、今後のまちづくりに関するものでございます。

えび〜にゃ商品券（物価高騰支援策）

市長は、物価高騰への支援策として翌27日からえび〜にゃ商品券の販売を開始すること、市内約740店舗で利用可能であることを紹介し、市内商業の活性化とにぎわいづくりへの期待を述べた。

明日27日からえび〜にゃ商品券の販売が始まります。物価高騰に対する支援策として、ぜひ活用していただければと思っております。今回は、市内約740店舗で商品券をご利用いただけます。

人事異動・職員退任

市長は、４月１日付の人事異動で新採用職員48名を迎えること、および大野理事兼消防長の退職、佐藤経済環境部長ら３名の役職定年を報告し、議員への謝意を述べた。

本市におきましても、４月１日付で人事異動を行い、新たに48名の新採用職員を迎えております。一方で、退職や役職定年を迎える職員もおります。この議場におきましては、大野理事兼消防長が退職され、佐藤経済環境部長、海塩危機管理担当部長、小松議会事務局長が役職定年を迎えられます。

地域での住民情報の取り扱い（個人情報保護）

市長は、独居高齢者への支援には個人情報の収集・管理が必要である一方、情報漏えい対策やプライバシー保護の徹底が必要であると認識していると述べた。

支援の実施には個人情報の収集、管理が必要となるため、情報漏えい対策やプライバシー保護を徹底する必要があると認識しております。

公共施設の省エネ対策

市長は、個別施設計画およびLED化５年計画に基づく省エネ化への取り組みを進めており、AIを活用した空調最適化等の新技術についても引き続き情報収集を図ると述べた。

ＡＩを活用した施設管理としては既に空調最適化や消費電力の削減の事例があると聞いており、エネルギー効率の向上や電力などのコスト削減の効果があるものと認識しております。このような新たな技術については引き続き情報収集を図ってまいりたいと考えております。

HPVワクチン接種事業

市長は、HPVワクチン接種は予防接種法に基づく国主導の定期接種であるとした上で、接種対象者およびその家族がワクチンの効果とリスクの両面を理解した上で判断できるよう情報提供を行い、納得して接種できる体制を整えていると述べた。

本市の基本姿勢としては、接種対象者及びその家族がワクチンの効果とリスクの両面を十分に理解した上で接種をご判断いただけるよう情報提供を行い、希望される方が納得して接種できる体制を整えております。

認知症施策

市長は、認知症施策について地域包括支援センターや地域住民・民間事業者・関係機関との連携が重要であるとし、策定中のえびな高齢者プラン21【第10期】に具体的な認知症施策を盛り込む検討をしていると述べた。

認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、現在策定中のえびな高齢者プラン21【第10期】において具体的な認知症施策を盛り込むよう検討しております。

自主防災組織と自治会の連携

市長は、市内60自治会全てに自主防災組織が編成されている一方、自治会加入率の低下による共助力の低下や役員不足が懸念されており、自治会組織率の向上が必要であると認識していると述べた。

現状において、自主防災組織で活動する編成要員は全ての自治会で確保できているものの、自治会加入率低下により、共助力の低下や役員のなり手不足による負担の偏りが懸念されております。このような状況を防ぐためにも自治会組織率の向上が必要であると認識しております。

中小企業・小規模事業者支援

市長は、市内経済を支える中小企業に対し商工会議所や金融機関と連携した支援策をこれまでも講じてきたとし、今後も経済情勢や景気動向を注視しながら企業ニーズに合った支援を展開すると述べた。

本市ではこれまでも商工会議所や金融機関と連携しながら中小企業に対する様々な支援策を講じてまいりました。今後も、経済情勢や景気動向を注視しながら、企業ニーズに合った支援を展開してまいります。

住宅改修補助金

市長は、令和３年度策定の住宅マスタープランの３つの基本方針に基づき住宅改修関連補助事業を実施しており、県内で他に実施自治体が少ない本市独自の補助制度であると述べた。

住宅関連補助金は県内で他に実施している自治体が少なく、本市ならではの補助制度でもあると認識しております。

受益者負担の考え方・財政見通し

市長は、人口減少による将来の税収減を見据え、払える人には負担を求めることを原則とする考えを示しつつ、セーフティーネットの確保や公益的活動への配慮が必要だと述べた。

原則は受益者負担が原則です。払える人には払っていただこうと、そうしなければ公共施設の維持が、先ほど健全財政と言いましたけれども、今は健全財政です。10年後、人口が減り始めたら税収は絶対減ります。税収が減ったときに、今の教育にやっている制度とか、全部見直さないとやっていけません。

こどもセンターによる福祉・教育の連携

市長は、こどもセンターを設置した目的として、未就学期から中学校卒業まで子どもの状況を一貫して把握し、障がい福祉と教育が連携して子どもを支援する体制を構築することにあると説明した。

こどもセンターはなぜつくったかというと、子どもが未就学のときにはうちのほうでやっている、学校に行くと、健康管理システムの中の経過が全部そこで切れてしまう、よって、中学校卒業まで一貫して見ようというのがこどもセンターなのです。

備蓄食料のフードロス対策

市長は、約25万食を備蓄しローリングストックを実施しており、期限が近い備蓄食料は防災訓練等で有効活用しているためフードロスは発生していないと述べ、今後も同様の取り組みを継続すると述べた。

期限が近くなった備蓄食料については、防災訓練や市の事業、イベントで防災啓発を兼ねて有効活用しており、フードロスは発生しておりません。今後も、計画的なローリングストックにより、フードロスを発生させないよう努めてまいります。

自治会支援・防犯・加入促進

市長は、自治会支援宣言と条例制定を契機にさらなる支援を推進するとし、防犯については犯罪内容の地域別分析を警察と進めること、またQRコードの活用など若者が加入しやすい仕組みの追求も必要だと述べた。

自治会支援宣言と条例制定を契機に、より一層の自治会支援に向けた取組を推進してまいります。…中にはＱＲコードで携帯で申込みできる自治会もあります。そういった面でいくと、ＩＴとかＤＭを使った形でできる形も追求することによって、若い人たちが入りやすい自治会にもなっていくだろうと思っています。

災害協定都市との連携

市長は、県外13市町との災害協定について、平時からの関係構築・情報連絡体制の確認・実践的な訓練の実施が不可欠であるとし、危機管理課に体制整備と訓練の実施を指示していると述べた。

平時からの顔の見える関係づくり、情報連絡体制の確認、実効性ある訓練の実施が不可欠であります。それについては、危機管理課に対し、体制整備と実践的な訓練の実施を指示しているところでございます。

河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場整備

市長は、河川敷エリアの整備が令和７年１月に開始され、令和８年度に高架下エリアの着工、令和９年度中に全面供用開始を予定していると述べた。また、国の交付金（補助率２分の１）を活用し、駐車場を含め原則有料とする方針を述べた。

令和８年度からは高架下エリアの駐車場、管理棟の整備に着工し、令和９年度中に全面供用開始を予定しております。また、本整備に当たっては、補助率２分の１の国の交付金の対象となることから、制度を最大限に活用し、整備を進めていくよう担当へ指示したところでございます。

県道40号横浜厚木線の安全対策・交通混雑

市長は、上郷立体事業に伴う市道通行止めにより市立図書館前交差点付近が混雑していることを認識しており、踏切改良後には改善が見込まれるとして、今後も県への要望を継続すると述べた。

今後も県への要望を継続するとともに、市の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

ららぽーと周辺道路の渋滞対策

市長は、上郷河原口線鉄道横断部の令和７年３月供用開始や県の上郷立体事業の進展により交通網の強化が図られるとする一方、商業施設への要望継続や公安委員会との調整の難しさについても述べた。

幹線道路網の構築と混雑緩和に向け、上郷河原口線の鉄道横断部について、令和７年３月に供用を開始したところでございます。県においても、県道46号の上郷立体事業を進めており、完成すれば、さらに強固な道路交通網が構築されると考えております。

高齢者移動支援（えび〜くる）

市長は、えび〜くるについて実証期間を令和９年３月まで延長し、車両増加・料金見直しを行うと述べた。また、住民税非課税世帯の高齢者の利用料金を１乗車300円程度に見直す考えを示しつつ、今後も利用者意見を踏まえて検証を続けると述べた。

実証運行を今年５月末までとしたところを、車両を増やすとともに利用料金を見直した上で、実証期間を令和９年３月、来年の３月まで延長して、運行継続に向け検証を進めております。

生活保護行政（生活保護費減額訴訟への対応）

市長は、生活保護費減額訴訟は国を相手取ったものであり本市が発言する立場ではないとする一方、判決を受けた追加給付事務については国の指示に基づき速やかに支給できるよう準備を進めていると述べた。

国を相手取った訴訟の判決であり、それに対して本市が何らかの発言をするようなものではないと認識しております。 しかしながら、結果的に市に追加給付事務が発生していることから、本市の受給者に対しては、国の指示に基づき速やかに支給できるよう準備を進めております。

個別避難計画の策定・運用

市長は、避難行動要支援者名簿登録者約2000名を対象に優先度を設けて個別避難計画を作成中であり、３月中に自治会や民生委員等へ配付予定であると述べた。返信や同意が得られない場合の対応を含めた作成率向上を課題として認識していると述べた。

作成が完了した計画については、３月中に自治会や民生委員等に配付する予定であり、各支援関係者において、災害発生時に地域における支援に役立てていただくことを目的としております。

広域避難訓練（白石市）

市長は、要配慮者が実際に白石市へ広域避難することで移動・生活上の諸課題を検証することが訓練の目的であると述べた。

今回の訓練は、要配慮者が実際に白石市へ広域避難することで、移動や現地で過ごす上での諸課題を検証したいものでございます。

LGBTQ＋支援（Ally・医療機関対応）

市長は、LGBTQ＋についての知識と理解を深め差別・偏見のない社会を目指すことが重要と述べるとともに、性的少数者を含むすべての人の人権尊重と健康診断の受診を促す考えを示した。

性的少数者を含む全ての人が日常生活を安心して送れるよう、１人１人の人権を尊重することが重要であります。

自転車駐輪場利用の負担軽減

市長は、民間が運営できるものは民間が担うべきという考えを基本とし、受益者負担・公平性の観点から民間駐輪場を利用する学生への公費補助は行わない考えであると述べた。

受益者負担の原則や公平性の観点から、現状において民間駐輪場を利用する学生に公費負担で補助を行う考えはございません。

香害への対策と支援

市長は、化学物質過敏症を含む香害問題について、広報やホームページ等で周知・理解促進を図ることが必要と述べた。

香害問題を含めた化学物質過敏症については、広報やホームページ等で周知を図り、１人でも多くの方に理解していただくことが必要であります。

自治会加入率低下・地域コミュニティ

市長は、自治会加入率の低下に対し本定例会で条例を制定して対応する方針を述べた。また、地域のつながりや隣近所の関係が防犯・災害対応において重要であるとの考えを示した。

本定例会で条例を制定し、加入率の低下に歯止めをかけるとともに、地域の支援を行ってまいりたいと考えております。

防犯対策・犯罪件数

市長は、令和７年度の犯罪件数が890件に増加していることを述べ、海老名警察署と分析を行い、自転車盗難や万引きへの対策を含め行政としても取り組む方針を示した。また、防犯カメラ・防犯灯の整備状況を示した。

令和７年度は890件になっています。…新年度に入りましたら警察も新しい体制になりますので、分析をお互いにして、そういうことを警察任せではなくて、行政もちゃんとやっていくという形でやっていきたいと思っています。

住宅セーフティネット・補助制度

住宅確保要配慮者の居住安定確保に向け、令和7年4月に賃貸住宅供給促進計画を策定し、県登録のセーフティネット専用住宅に対する家賃低廉化補助と賃貸住宅改修費補助を実施する予定であると市長は述べた。県内では横浜市に次ぐ実施となるとした。

具体的には、県に登録された民間のセーフティネット専用住宅に対して、家賃低廉化補助と賃貸住宅改修費補助等を実施する予定であります。これら補助を実施している自治体は全国でもまだ少なく、県内では横浜市に次いで実施するものであります。

市債と基金のバランス

まちづくり第2ステージの推進等により令和8年度の市債は前年度比18.0%増の約52億4700万円となるとし、世代間負担の公平性を図りつつ市債と基金を有効活用し安定的な財政運営を継続すると述べた。

市債につきましては、まちづくり第２ステージの推進などにより、建設事業が増加することから、前年度比18.0パーセントの増、約52億4700万円となっております。効用が長期にわたる施設の整備に対し、市債を活用することにより、世代間負担の公平性に努めてまいります。

子育て支援・待機児童対策

令和7年4月の待機児童数は17名であったが令和8年4月も解消に至っていない見込みとし、令和8年4月に3園を開園するほか令和9年4月の新園整備を促進するとした。公私連携型保育所の2園目整備も進んでいると市長は述べた。

令和７年４月の待機児童数は17名でありましたが、令和８年においても解消までに至っていない見込みであります。令和８年４月には新たに３園を開園しますが、引き続き、令和９年４月の開園に向けた新園整備を促進してまいります。

廃棄物減量化・事業系ごみ対策

搬入手数料改定や適正排出指導により事業系ごみの搬入量が減少傾向にあるが一般廃棄物処理基本計画の目標値から大きく乖離していると市長は述べ、食品リサイクル推進に特化した指導に取り組むとともに令和8年4月から手数料を1キログラム当たり35円に改定するとした。

令和６年度に高座クリーンセンターへの搬入手数料を１キログラム当たり25円から30円へ改定したことや、高座清掃施設組合と共同で、異物の混入が多い事業者への適正排出指導を行ったことで搬入量が減少傾向にあります。しかしながら、一般廃棄物処理基本計画で定める目標値から大きく乖離しており、この点を課題として認識しております。

防災対策・要配慮者広域避難訓練

宮城県白石市への広域避難訓練を障がいのある方を対象に実施し、長時間バス移動や慣れない施設での避難生活など机上では想定しきれない課題を検証すると市長は述べた。避難生活長期化時には要配慮者の健康管理が重要で、保健師巡回等の体制をとると説明した。

実際に避難行動を行うことで、長時間のバス移動や、慣れない施設における避難生活、現地で必要となる支援の内容など、机上では想定し切れない課題が見えてくると考えております。災害が発生し、避難生活が長期化する場合は、要配慮者の心身の健康状態の管理が重要であり、この点が疎かになると災害関連死にもつながるおそれがあります。

防災啓発・体験型防災アトラクション

市制施行55周年記念事業として子どもとその保護者を主な対象に、海老名運動公園総合体育館とウエインズパーク海老名の2か所で体験型防災イベントを開催する予定であると市長は述べた。避難所運営訓練で40代以下の参加率が低いという課題への対応として企画したと説明した。

本事業は、市制施行55周年記念事業の一環として、子どもとその保護者を主なターゲットに、市内２か所の会場で同時開催する予定でございます。海老名運動公園総合体育館では、イベント会社による防災アトラクションを開催し、親子600人程度を対象に謎解きゲーム感覚で災害を模擬体験できるイベントを実施してまいります。

マンホールトイレ等の訓練検証

東柏ケ谷地区自治会による避難訓練でマンホールトイレの便座の安定性やテントの強度に課題が確認されたと市長は述べ、これらを改善していくとした。

今回、検証を行った結果、少し便座が安定しないという関係がありますので、危ないというものがありました。あるいはテントがちょっと華奢なもので、吹っ飛んだらどうしようかという問題もありますので、そういったものが問題としてありましたので、そういったものを改善してまいりたいと思います。

平和行政

令和7年度は戦後80年・平和都市宣言40周年の節目として平和のつどいや戦争体験講話等を実施したと市長は述べ、令和8年度も同様に平和事業を継続し、被爆ピアノを活用したイベントや地球のステージを実施する予定とした。

今年度は戦後80年を迎えるとともに、本市が平和都市宣言を行い40周年の節目でありました。平和月間の８月には平和のつどい、地球のステージ、戦争を語り継ぐパネル展をはじめ、戦争体験講話、戦没者追悼式を実施しております。

国民健康保険・外国人未納対策

外国人世帯の国民健康保険税未納額は令和8年2月2日現在で約1億4200万円に増加しているとし、国が示した前納制度を導入するとした。ただし、個々の状況に応じた丁寧な対応を行うとも述べた。

令和７年８月31日の外国人世帯における国民健康保険税未納額及びその割合は１億1852万円で、未納の部分の13.9パーセントでありました。令和８年２月２日現在では１億4200万円という形で増えております。そういった面では、今回、国で任意に前納制度を導入することができる考え方が示されたことから、本市としては制度の趣旨を踏まえ、前納制度を導入してまいります。

海老名駅東口自由通路延伸

交差点をロの字型で囲む将来形を目指し、令和8年度に詳細設計に着手、第1期整備工事の完成目標を令和10年度とすると市長は述べた。民間商業施設の動向にかかわらず事業を進めるとし、地権者等との丁寧な調整を図るとした。

これらを踏まえ、令和８年度は自由通路延伸の詳細設計を進める予定であり、今後も課題を１つ１つ検証し、解決してまいります。そして、第１期整備工事の完成目標を令和10年度とした上、着実に延伸工事を進めていく考えであります。

本庁舎増築棟整備・機構改革

現本庁舎は想定人口を超える規模の利用となっており、窓口の見えづらさ・執務スペースの手狭さ・会議室不足の3点を課題として認識していると市長は述べ、令和7年6月に検討チームを立ち上げ、令和8年2月に本庁舎増築棟建設基本計画を策定したと説明した。

増築棟建設の必要性や規模、求められる機能等を検討し、本年２月に、本庁舎増築棟建設基本計画を策定いたしました。なお、本計画においては、本庁舎の課等の再配置や非常時における自家発電設備等の浸水対策など、増築棟建設に伴う様々な課題についても検討するものとしております。

公園整備・指定管理

令和9年度に中新田地区近隣公園、令和10年度に（仮称）大谷・杉久保地区公園の供用開始を目標として整備を進めており、各公園の規模・整備内容・立地状況を踏まえて適切な管理手法を選定するとした。河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場については令和8年夏頃に河川敷部分が整備完了予定で、速やかなプレオープンを想定していると市長は述べた。

令和９年度には中新田地区の近隣公園、令和10年度には（仮称）大谷・杉久保地区公園を供用開始することを目標として鋭意整備に取り組んでいるところでございます。…今後、それぞれの公園における規模、整備内容及び立地状況などを踏まえ、民間活力の導入の効果も研究しながら、適切な管理手法の選定を行うとともに、維持管理費を算出してまいります。

文化交流拠点整備

総合福祉会館・市民ギャラリー・商工会館の機能を統合した複合施設の整備を計画しており、令和8年度に設計業務に着手し令和11年度の供用開始を目指すと市長は述べた。指定管理者制度の導入を検討しており、総合福祉会館の現機能は新施設に移転する方向で進んでいるとした。

現在、コンストラクションマネジメント業者の支援を受けながら、設計施工一括発注の準備に取り組んでおり、令和８年度には設計業務に着手する予定であります。基本計画に基づき、現在の総合福祉会館の機能はそのまま新施設に移す方向で進んでおります。

地方債残高見通し

まちづくり第2ステージの推進により市債残高は当面の間増加することを見込んでいるが、今後も十分に活用可能な状況と判断していると市長は述べ、市債と基金を有効活用しながら持続可能な財政運営に取り組むとした。

本ビジョンでは、まちづくり第２ステージの推進により、市債残高は当面の間、増加することを見込んでおりますが、今後も十分に活用可能な状況であると判断しております。市債残高の一時的な増加は避けられないものと認識しておりますが、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向けて、各種課題の解決に取り組む必要があります。

河原口高水敷スポーツ・コミュニティ広場整備

事業費は8億5500万円で2か年継続事業とし、地方債は3億6660万円を見込んでいると市長は述べた。令和8年夏頃の河川敷部分整備完了後にプレオープンを想定し、令和9年度の本格供用開始後に維持管理費を精査するとした。

本事業については、令和７年度、令和８年度の２か年継続事業であり、事業費は８億5500万円でございます。地方債は２か年で３億6660万円を見込んでおります。償還期間は、国が定めた基準により、20年以内として設定しております。

公共下水道事業・使用料

令和4年4月の使用料改定以降、良好な経営指標を示しており現状の使用料水準は適切と判断していると市長は述べた。今後、物価・人件費高騰や老朽化対策費増加が想定されるとして、経営戦略の改定時期等に合わせて使用料水準を検証し必要に応じて改定するとした。

使用料改定以降の決算において、様々な経営指標で良好な経営成績を示しており、現状の使用料水準は適切なものと判断しているところでございます。…今後、数年を見通すと、物価や人件費の高騰などの影響により、通常の運用費用はもとより、老朽化対策や地震対策に係る事業費の増加が想定されます。

市長の立場と教育委員会との関係

給食費に関する自身の発言について、「個人的見解」との表現に異議を唱え、市長として公人の立場で発言しているとし、教育委員会は独自性を持ちながらも市長の考え方が伝わっているとの認識を述べた。

私、市長でありますから、基本的に私の考え方が

自治会支援・地域コミュニティ

市長は、自治会加入率の低下を全国的な課題と位置づけ、令和７年11月に「自治会支援宣言」を発表したと述べ、自治会への自発的な加入・参加を促進するための条例を制定し行政として支援していくと説明した。

令和７年11月に「自治会支援宣言〜つながりで地域を元気に〜」を発表いたしました。人が増え、まちが成長する今だからこそ、１人１人が地域の中で役割を持ち、支え合い、つながりを実感できるコミュニティの形成が重要であります。自治会への自発的な加入及び参加を促進するための条例を制定し、行政として責任を持って自治会活動を支援してまいります。

保育所整備・子育て支援

市長は、令和８年度に新たに３園を開園し保育園が45園となる予定であると述べ、保育需要への対応としてこどもセンター敷地内においても公私連携型保育所を整備すると説明した。

令和８年度は新たに３園を開園し、保育園は45園となる予定でありますが、保育需要の高まりに的確に対応し、待機児童の解消を図るため、こどもセンター敷地内においても公私連携型保育所を整備してまいります。

障がい者支援施設整備

市長は、新たな障がい者支援の拠点として海老名市立障がい者地域活動センターよつばの令和８年度中の供用開始を目指すと述べ、これに伴いわかば会館を大規模改修して児童発達支援事業や医療的ケア児への支援体制を充実させると説明した。

新たな障がい者支援の拠点として、現在わかば会館で実施している生活介護事業を移転し、海老名市立障がい者地域活動センターよつばとして、令和８年度中の供用開始を目指しております。これに伴い、わかば会館の大規模改修を行い、児童発達支援事業や医療的ケア児への支援体制の充実を図り、より専門性と機能性を備えた支援環境の整備を進めてまいります。

まちづくり・市役所周辺地区開発

市長は、相模鉄道海老名駅舎の完成や中新田丸田地区土地区画整理事業の進展について述べ、市役所周辺地区のまちづくりが進むことで海老名駅周辺と厚木駅周辺が一体的な市街地を形成していくとの見方を示した。

この市役所周辺地区のまちづくりが進むことで、海老名駅周辺と厚木駅周辺とが連なった一体的な市街地が形成され、まち全体の価値が高まり、さらなる魅力向上と活性化につながっていくものであると確信しております。

教育環境整備（学校施設・教材費等）

市長は、今泉小学校・今泉中学校の増築棟整備と長寿命化設計を進めると述べ、物価高騰を踏まえて野外活動・修学旅行の補助額を拡充するほか、小学校体育館を夏休み期間中に試行的に開放すると説明した。

令和８年度につきましては、物価高騰を踏まえて補助額を拡充し、学校生活に伴う負担を幅広く軽減することで子育て世帯を支援してまいります。

学校給食費の徴収方針・国の財政措置への見解

市長は、学校給食費について教育委員会の判断を踏まえ徴収する方針をとると述べ、国が交付金を地方交付税化した場合は不交付団体が全額負担を強いられるとの懸念を示し、財政上の制約から無償化の継続可能性には不確定要素があると述べた。

もう１つありい議員に申し上げたいのは、今回の学校給食無償化は国が言い出したのです。…地方交付税で交付金を出しますよと。そういった話が出た。そうすると、不交付団体はどうするのだと。全額持たないといけないわけです。

議員報酬改定

市長は、議長からの要望を受けて特別職報酬等審議会に諮問し、10パーセント引上げが妥当との答申を得たためその内容を尊重して議案を提案したと述べ、適用時期については現職議員の任期中の制度変更は適切でないと判断し次期一般選挙からとしたと説明した。

報酬等審議会では10パーセントの引上げが妥当との答申をいただいており、その内容を私どもも尊重したわけであります。 適用時期につきましては、現職議員の任期中の制度を変更することは適切でないと判断し、次期一般選挙からと判断をいたしました。

衆議院解散・選挙事務への対応

市長は、今回の衆議院解散について不満を持ちつつも解散権は総理大臣にあるため公式に表明はしないと述べ、地方自治体の長としては解散を受けて総選挙の準備をするのは当然の対応であると説明した。

表明するかしないかの基本的な問題でありますけれども、表明はしていません。しかしながら、今回の解散は本当に短期間でやるということに不満は持っています。…解散権を持っているのは総理大臣でありますから、やらざるを得ないというのがあります。

ふるさと納税・財政への影響

市長は、ふるさと納税により海老名市では５億円以上のマイナスが生じており、地方交付税の不交付団体にとって不利な制度であるとの認識を示し、市長会でも制度の見直しを訴えていきたいと述べた。

ふるさと納税も海老名市はもう５億円以上マイナスなのです。そういったものも、いわゆる交付税をもらっているところは75パーセント来るわけですね。だから、そういった制度そのものが、私どもが文句を言ったとしても、1700以上ある自治体の中で77しかいない。これは小さな声なのです。だけれども、私はふるさと納税は何とか変えてほしいなという気持ちで、一生懸命これから市長会でも訴えていきたいと思います。

人権擁護委員の推薦

市長は、任期満了となる現委員３名（竹本明生氏・今別府淳子氏・藤吉ひとみ氏）について、これまでの活動や識見等から委員として最適任者と判断し再推薦する旨を説明した。

お三方ともこれまでのご活動や識見等において委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。